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要介護4とは、介護の必要性を表した要介護度の中でも重度の認定段階であり、日々の生活は寝たきりに近く、自立した生活は困難な状態です。
身体機能の低下が顕著であることから、歩行や立位保持ができないため、自立した移動は困難と言えます。
本記事では、要介護4の方の車椅子の利用について解説していきます。
車椅子の利用についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
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要介護4では車椅子を利用した方がいい？
要介護4の方の場合、移動する際には車椅子を利用した方がいいと言えるでしょう。
前述のように、要介護4は重度の認定段階であり、身体機能の低下から立ったままの状態を保持するのも難しいことから、自立した移動が困難な状態と言えます。
介護者の支えや歩行器などがあれば歩くことはできる場合もありますが、要介護者にかかる身体的負担は大きく、転倒などの怪我や事故に繋がってしまうケースも十分考えられます。
身体状態や移動の際の安全なども考慮すると、要介護4の方は移動の際に車椅子を利用した方が良いと言えるでしょう。
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要介護4では車椅子のレンタルに介護保険が適用される
介護保険サービスには福祉用具の貸与サービスがあり、福祉用具の貸与サービスではそれぞれの要介護度に応じた対象品目を1～3割の自己負担でレンタルすることが可能です。
車椅子のレンタルに介護保険が適用されるのは要介護2以上の方と定められているため、要介護4の方であれば1～3割の自己負担額で車椅子をレンタルすることが可能です。
レンタルには、安い費用で利用できるだけでなく、利用する車椅子の種類を変更することが可能であるため身体状態の変化などにも柔軟に対応ができるといったメリットがあります。
なお、車椅子の”レンタル”には介護保険が適用されるため1～3割の自己負担額で利用することができますが、車椅子の”購入”には介護保険は適用されないため全額自己負担となります。
利用形態によっては介護保険が適用されないこともあるため、注意が必要です。
車椅子をレンタルした際の費用
レンタル費用はレンタルする車椅子の種類などによって大きく変動します。
車椅子の種類やその費用相場について、以下の表にまとめました。
| 種類 | 月額のレンタル費用の相場 （1割負担を想定） |
特徴 |
|---|---|---|
| 自走用車椅子 | 280円～800円 |
|
| 介助用車椅子 | 400円～800円 |
|
| 電動車椅子 | 3,000円～8,000円 |
|
上記の表からも分かるように、レンタルする車椅子の種類によってレンタル費用は大きく異なり、安い場合には毎月約300円、高額な場合には毎月約8,000円ほどの費用が必要になります。
レンタル費用が高ければ良い車椅子というわけではないため、要介護者の身体状態や利用用途なども考慮したうえで、適した車椅子をレンタルするといいでしょう。
車椅子をレンタルする方法・流れ
介護保険適用で車椅子レンタルをする際には、以下の流れで手続きを進めましょう。
- 地域包括支援センターおよびケアマネジャーに相談
- ケアプランの作成
- レンタル事業者を選ぶ
- 事業者の福祉用具専門相談員に相談し、用具の選定を行う
- 納品・契約
それぞれのステップについて解説していきます。
1. 地域包括支援センターおよびケアマネジャーに相談
介護保険適用で車椅子をレンタルする際には、まずは地域包括支援センターおよびケアマネジャーに相談する必要があります。
介護保険が適用されるレンタルサービスを提供できるのは、都道府県や市区町村の指定を受けた福祉用具貸与事業者に限られるため、介護保険適用外の事業者を避けるためにも、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談は必要です。
2. ケアプランの作成
車椅子のレンタルをするためには、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。
介護保険適用で車椅子をレンタルする場合は、介護保険サービスの一環となるため、ケアマネジャーによってケアプランに組み込んでもらう必要があるのです。
現状なぜ車椅子のレンタルが必要なのか、車椅子以外にレンタルするものはないかなど相談しながらケアプランを作成していきます。
3. レンタル事業者を選ぶ
ケアプランの作成が完了したら、ケアマネジャーなどと相談しながらレンタル事業者を選びましょう。
ケアマネジャーが相談にあたってくれる場合もありますが、もちろん自分で事業者を選ぶことも可能です。
4. 事業者の福祉用具専門相談員に相談し、用具の選定を行う
福祉用具のレンタルサービスを提供している事業者には福祉用具の専門相談員がいるため、車椅子の利用について相談してみましょう。
作成してもらったケアプランを基に、被介護者の方の身体状況・介護状況・生活環境などを踏まえたうえで適切な福祉用具を提案してくれるでしょう。長期間使うことも考えられるため、気になったことがあれば何でも聞くようにしましょう。
専門相談員の提案やアドバイスを聞き、納得のいく用具があればその用具に決定しましょう。
5. 納品・契約
レンタルする車椅子を決定した後は、一度自宅などに車椅子を納品してもらい使用感を確認しましょう。
使用感を確認してみて問題がなければ、契約を進め、実際にレンタルが始まることになります。
提供に際しても、福祉用具専門相談員が機能や安全性などについて説明したり、福祉用具を利用者に合ったように調整することが義務付けられているので利用にあたっての不安は相談員に相談するようにしましょう。
また、契約が完了し利用が始まってからも、定期的なメンテナンスを受けることができるため、安心して利用することができます。
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まとめ
本記事では、要介護4の方の車椅子の利用について解説しました。
要介護4は重度の要介護状態であり、自立した歩行や立位保持が難しく、支えや歩行器での移動では怪我や事故が起こるリスクもあるため、車椅子を利用した方が良い状態と言えるでしょう。
要介護4の認定段階であれば、車椅子のレンタルに介護保険が適用されるため、1～3割の自己負担額でレンタルすることができます。
車椅子の種類によっては毎月約300円ほどの金額でレンタルできるケースもあるため、レンタルのハードルも低いと言えるでしょう。
利用を検討している方は、本文で解説した手続きの方法を参考に、利用を進めてみるといいでしょう。
