• 要介護5
  • 【公開日】2023-07-19
  • 【更新日】2023-09-25

要介護5の認定を受けた方が入れる施設は?入居する際にチェックするべきポイントも解説!

要介護5の認定を受けた方が入れる施設は?入居する際にチェックするべきポイントも解説!

「要介護5の認定を受けたけど、入れる介護施設はある?」「ほぼ寝たきりの状態だけど、病院から退院しないといけない」などの不安を抱えている方はいませんか?

この記事では、要介護5の認定を受けた方が入れる施設について詳しく解説していきます。

要介護5の認定を受けた方も、これから受ける可能性がある方も、この記事をぜひ参考にしてみてください。

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要介護5の認定を受けた人が入れる施設はある?

要介護5の認定を受けた人が入居できる施設の利用割合

結論、要介護5の認定を受けた人が入れる施設は4つあります。

  • 介護医療院(介護療養型医療施設)
  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護付き有料老人ホーム

要介護5は、7段階で評価する要介護度の中でも最も重度で手厚い介護が必要な状態であると自治体から認められたことを指します。

介護療養型医療施設は、2018年3月末で廃止が決定し、代わりに介護医療院が創設されることになりました。

要介護5の認定については、こちらの記事で詳しく解説しています。

参考:株式会社LIFULL senior「介護施設入居に関する実態調査」(2020年)より

要介護5の認定を受けた人が入居できる5つの施設

ここでは、要介護5の認定を受けた人が入居できる施設を詳しく解説していきます。

介護医療院(介護療養型医療施設)

介護医療院とはどのような施設?特徴やかかるコストなどを解説

介護医療院とは、2017年に廃止が決定した「介護療養型医療施設」の移転先となっており、施設の名称や役割が切り替わったものになります。介護医療院では、医療依存度の高い人でも有する能力に応じ自立した日常生活を送れるようにサポートするという役割があり、地域の人との交流や生活の場であることが意識されていることや、介護保険施設の1つであり、医療依存度の高い方に対応した施設で、介護と医療の両方のサービスを受けられることが特徴です。

介護医療院にはⅠ型・Ⅱ型・医療外付け型の3種類があります。

種類ごとの入所対象者や特徴を、以下の表にまとめました。

種類 入所対象者 特徴
Ⅰ型 医療依存度が高い方
  • 医療面に特化
  • 経管栄養や喀痰の吸引等、
  • 24時間体制で医療管理が可能
  • 看取りやターミナルにも対応
Ⅱ型 比較的容体が安定している方 看取りやターミナルが必要な場合、オンコールで対応
医療外付け型 比較的容体が安定している方 居住部分が広く、有料老人ホームと同等のプライバシーを保てる

Ⅰ型は比較的重度であり要介護の高い高齢者を対象としている施設であり、3つの種類の中でも1番手厚いサービスを受けることが可能です。

一方でⅡ型は、リハビリテーションを通じて利用者の在宅復帰を目指す介護老人保健施設(老健)と同等の扱いになっており、Ⅰ型よりも比較的軽度の方を対象としている施設と言えるでしょう。

特別養護老人ホーム(特養)

特養とは

特別養護老人ホーム(特養)とは、要介護3以上の方を受け入れている公的な介護保険施設です。在宅での生活が難しくなった要介護の高齢者を受け入れていることが特徴で、正式名称は「介護老人福祉施設」とされています。

公的な施設である特別養護老人ホームは他の介護施設よりも比較的安価で入所できることが特徴です。

ただし、安価で人気の高い施設であることから、地域によっては入所待ちが発生していることもあります。細かい状況はエリアごとに異なりますが、入所までに待機期間を要する場合もあることは理解しておきましょう。

特別養護老人ホームでは終身に渡って利用できることを前提としているので寝たきりの方などの受け入れも行っていますが、看護師の24時間体制での配置は義務付けられていないので医療行為が必要な寝たきりの方の入所などは難しい場合があります。

介護老人保健施設(老健)

老健(介護老人保健施設)とは

介護老人保健施設(老健)とは、要介護1~5の高齢者が「病院から退院することになったが、まだ自宅に戻って自立して生活するのは難しい」といった場合に入居して、在宅復帰・在宅療養支援を目指すための介護施設です。したがって、長期入院が明けてから自宅に戻るまでの期間に利用されることが多い施設です。

介護老人保健施設(老健)の施設サービス(入所)を利用するには、65歳以上の高齢者で要介護1以上の認定を受けている必要がありますが、65歳以上でなくとも若年性認知症などの特定疾病によって要介護認定を受けている方であれば、40~64歳の方でも介護老人保健施設(老健)に入所することが出来ます

介護老人保健施設(老健)では常勤の医師を1名以上配置することが義務付けられています。夜間も急変などの緊急時に備え、呼ばれればいつでも対応できるよう医師が待機する「オンコール体制」が整っているのも特徴の一つです。看護師は夜間の常駐は義務付けられてはいませんが、最近では看護師も24時間常駐している施設も増えてきています。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し食事や入浴、排せつなどの生活介助サービスから掃除や洗濯などの身の回りの世話まで行ってくれる介護施設です。

また、看護師や准看護師の日中の配置も義務付けられているため、介護スタッフでは行えないインスリン注射などの医療行為が可能なので必要な場合処置を行ってくれます。

介護付き有料老人ホームは、民間が運営している施設のため費用や提供しているサービス内容のバリエーションが豊富であることが特徴です。

介護保険施設に該当する「特別養護老人ホーム(特養)」や「介護老人保健施設(老健)」よりも、イベント・レクリエーションや娯楽設備が充実していることが多かったりと、生活上で魅力的なポイントも多く挙げられます。

ケアスル介護では、入居相談員がしっかりとお話を伺った上で全国で約5万もの施設から、ご本人様にぴったりの介護施設を紹介しています。

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要介護5の認定を受けた人が入居できる施設の費用

ここでは、要介護5の人が入居できる施設の費用をそれぞれ解説します。

初期費用 月額費用
介護医療院(療養型医療施設) 0円 0~14万円
介護老人保健施設 0円 8~14万円
特別養護老人ホーム 0円 5~15万円
介護付き有料老人ホーム 0~数百万円 15~30万円

介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどの介護保険施設と呼ばれる特定施設では、初期費用がかからないため、費用を抑えることができます。

要介護5の認定を受けた人の中には、胃ろうや人工呼吸器、人工透析など、日常的な医療ケアが必要であったり、ほぼ寝たきりの状態で床ずれなどのケアが必要な場合もあります。

特に、民間が運営する介護付き有料老人ホームでは、特定施設と比較して介護職員の人員配置が整っている施設も多く、きめ細やかで手厚い介護を検討している方は、民間の施設も視野にいれてみましょう。

施設へ入居する際にチェックするべきポイント

「自分が入居するなら目的も条件もぴったりな老人ホームだ!」と思っても、思わぬ落とし穴があるかもしれません。

ここでは、老人ホーム入居時の注意点について、見ていきましょう。

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医療ケアの対応範囲をチェック

要介護5の認定を受けた人やこれから受ける可能性がある人は、特に医療行為の対応範囲をチェックしておきましょう。

施設によっては、胃ろうや人工透析など高度な医療行為は対応していない施設や、インスリン注射の回数によって受け入れ可否が変わるなど施設によって条件が異なります。

老人ホームへ見学する際には、ご自身が必要な医療行為が施設で対応しているかしっかりチェックしましょう。

看取りに対応しているかをチェック

老人ホームを「終のすみか」として考えている人には、看取りにどこまで対応してくれるのか、本人・家族の希望をどこまで受けとめてくれるかは重要なポイントになります。

2006年に、特別養護老人ホームでは看取りを行った場合に「看取り介護加算」が計上できるようになるなど、介護保険の報酬上でも評価され、看取りサービスを行う介護保険施設の数が増加しています。

しかしながら、まだまだ看取りに対応していない施設は多いのも事実です。入居前にしっかりと確認しておくことが必要です。

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感染症への対応をチェック

免疫力が低い高齢者が暮らす老人ホームでは、感染症対策が大変重要になっています。感染症の種類によっては感染方法も感染力も異なり、死亡リスクが高いものもあります。入居者の命と安全を守るために感染症ごとに対応方法と医療機関からサポートなどの確認を行うことは必須です。

施設に入居するための5つのステップ

老人ホームに入居する流れ

施設に入居する際には、上記の5つのステップに沿って手続きを行いましょう。

資料を請求してから入居が完了するまで、一般的には1~2カ月かかります。資料や口コミなどを通じて、本人が施設入居後にどのような生活を送りたいか、優先順位をつけた上で施設を探しましょう。

施設に申し込む前に、必ず施設見学を行いましょう。資料だけでは施設の雰囲気や入居者の様子などは分かりずらいため、自分の目で見て確認することが大切です。可能ならば一度体験入居を行い、入居後にどんな生活ができるか体験しておくと良いでしょう。

契約時には、戸籍謄本や住民票、健康診断書や連帯保証人の承諾書を提出します。面談では「入居後にどんな生活を過ごしたいか」などを確認します。

入居審査が通れば、施設側が作成した契約書と重要事項説明書の説明を受け、入居が決まります。

自分にあった施設を探しましょう

要介護5の状態では、在宅での介護は家族の負担が大きく難しいでしょう。

要介護5の認定を受けた場合は、介護施設や介護保険サービスのほとんどが利用できるため、施設への入居や介護保険サービスの利用は優先的に検討することをおすすめします。

必要な医療行為や、看取対応などの条件を事前にチェックし、ご自身や大切なご家族にとってより良い生活になるような施設を選びましょう。

要介護5の認定を受けた人が入居できる施設は?

要介護5の認定を受けた人が入居できる施設は、「介護医療院」「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護付き有料老人ホーム」の4つです。詳しくはこちらをご覧ください。

要介護5の認定を受けた人が介護施設へ入居する際にチェックするべきポイントは?

要介護5の認定を受けた人が介護施設へ入居する際にチェックするべきポイントは、「看取り対応の有無」「医療行為の対応範囲」「感染症の対応」などです。詳しくはこちらをご覧ください。

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