遠距離介護の帰省頻度はみんなどのくらい？交通費のリアルと負担軽減策

遠距離介護を続けるのは、頻度や距離によってかなりの身体的・経済的な負担となります。

遠距離介護をしている方は、実際どのくらいの頻度で帰省して介護しているのでしょうか。

そこで本記事では、遠距離介護をしている方を対象としたアンケート結果から、帰省頻度の目安や帰省にかかる費用などについてご紹介します。

交通費の負担を抑える方法についてもご紹介していますので、遠距離介護をされている、される予定のある方の参考となれば幸いです。

関連記事

親の介護でやるべきこととは？やるべきステップからかかる費用までを解説

カテゴリ：親の介護

更新日：2026-02-20

【みんなはどのくらい？】遠距離介護の帰省頻度

『ケアスル 介護 独自調査レポート 2026』によると、遠距離介護における帰省頻度は全体として「月1回程度」が26.2%で最も多く、次いで「月2〜3回程度」が24.2%となりました。

「週に1回以上（16.1%）」を含めると、全体の半数以上が最低でも月に1回以上は介護のために帰省していることが分かります。

アンケート結果からも分かるように、片道1時間未満の近距離であれば頻繁な帰省が可能ですが、距離が離れ所要時間が長くなるほど、交通費と移動時間がかさむため帰省頻度は低下する傾向にあります。

続いて、所要時間別の帰省頻度と介護度別の帰省頻度における調査結果をご紹介します。

実家までの帰省にかかる時間別の帰省頻度

実家までの「片道の移動時間」と「帰省頻度」には明確な相関関係があることがわかりました。

一般的には移動に時間がかかるほど身体的・金銭的な負担が増すため、帰省の頻度は顕著に低下する傾向にあります。

以下は、『ケアスル 介護 独自調査レポート 2026』による、「所要時間別の帰省頻度」の割合を示すグラフです。

片道「1時間〜2時間未満」や「2時間〜3時間未満」の段階では、日帰りも十分可能な距離であるため、「月に1回以上」の頻度で実家へ通うペースが主流です（ただし、2時間を超えると週1回以上の層は減少）。

所要時間が長くなり片道「3時間〜5時間未満」になると、「2〜3ヶ月に1回程度」の帰省が約32%と最多になります。これは、移動による疲労や時間の制約が大きくなり、週末ごとに通うといった対応が難しくなる状況が反映されていると考えられます。

一方で、最も長距離な「5時間以上」になると、「1年に1回以下」が25%と突出して増える結果となりました。

気合や義務感だけで頻度を維持できるわけではなく、新幹線や飛行機などの利用に伴う多額の出費も相まって、実家へ向かうこと自体が非現実的になっていることが伺えます。

移動時間が3時間を超える遠距離介護では、「家族が頻繁に行って世話をする」という前提を捨て、介護サービスやICTツールなどをフル活用して現地の体制を整えるのも重要です。

介護度別の帰省頻度

親の要介護度や身体状況によっても、遠距離介護の帰省頻度は変化します。一般的には「介護度が上がれば帰省頻度も増える」と思われがちですが、ケアスル 介護が実施したアンケート調査からは、少し異なる実態が見えてきました。

要介護度が上がると施設介護へ移行するケースが多くなるため、必ずしも「介護度が上がるほど帰省頻度が高まる」というわけではないのです。

以下は、『ケアスル 介護調査レポート2026』のアンケート調査における「介護度別の帰省頻度」の主な傾向です。

「自立」から「要介護1」の段階では、身の回りのことをある程度自分で行えるため、「月1回程度」の帰省で安否確認や生活環境のチェックを行うペースが主流です（ただし、週1回以上の高頻度で通う層も一定数存在します）。

介護度が上がり「要介護4」になると、「月2〜3回程度」の帰省が約31%と最多になります。これは、在宅介護を続ける上で限界に近い段階となり、家族が集中的に関わらざるを得ない状況が反映されていると考えられるでしょう。

一方で、最も重度な「要介護5」になると、逆に「2〜3ヶ月に1回程度」が約45%と突出する結果となりました。

要介護度が上がったからといって際限なく帰省頻度を増やせるわけではなく、遠距離での在宅介護が困難になり、施設へ入居させて「定期的な面会」へとシフトしていることが伺えます。

要介護度が上がったタイミングで帰省頻度を無理に増やすのではなく、介護保険サービスの利用時間を増やしたり、施設入居を検討する対応へ切り替える判断が重要です。

【専門家に聞いた】遠距離介護の帰省頻度を考えるときのポイント

看護師であり様々な介護施設で高齢者ケアに携わってきた菅原さんに、遠距離介護とその帰省頻度についてお話を伺いました。

遠距離介護の帰省頻度を考えるときには、主に以下の2つのポイントから考えるとよいといいます。

• 「本人の生活変化」から帰省頻度を考える
• 「自分の生活に影響が出ていないか」から帰省頻度を考える

それぞれ詳しく解説していきます。

「本人の生活変化」から帰省頻度を考える

菅原さんによると、遠距離介護の帰省時に最も重要なのは、離れて暮らす親の「生活が破綻していないか」を直接目で見て確認することです。

たまにご実家に帰省された際、一番気をつけて見ていただきたいのは、やはり親御さんの「認知症の進行具合』や『生活が破綻していないか』という点ですね。
具体的には、今まで綺麗に整理整頓されていたのに片付けができなくなっていたり、郵便物が溜まっていたり、冷蔵庫の中の食べ物が腐っていたりといった、普段と違う様子が家の中に現れていないかを確認してください。
自立した生活が難しい様子であれば、介護の頻度や外部サービスの活用などを検討した方がよいかもしれません。

自立した生活が難しくなっている場合、遠距離介護では万が一のことがあったときにすぐ助けられない可能性が高いです。そのため、しっかりと日常生活ができている様子かどうか帰省時に見極めておく必要があります。

自立した生活が難しくなっているのであれば、帰省頻度を増やす、介護サービスを利用するといった工夫が必要になるでしょう。

「自分の生活に影響が出ていないか」から帰省頻度を考える

介護者が自身の生活を犠牲にしてまで頻繁に帰省し介護に追われる状況は、結果として自身の疲弊を招き、家族関係を悪化させる原因になってしまいます。

菅原さんによると、心身をすり減らしてまで介護を続けることはないとしています。

ご家族様が介護に時間を取られてご自身の時間がなくなってしまったり、疲労からイライラしてしまったりするような状況は、やはり避けるべきだと考えています。
しんどくなってしまうと、帰省したときも気持ちよくコミュニケーションが取れなくなるのではないでしょうか。
遠距離の介護がつらく生活にも影響が出ているのであれば、介護サービスを使い帰る頻度を減らすことをおすすめします。

「自分が行かなければ」という責任感や罪悪感は手放しましょう。

有給休暇の枯渇や交通費による家計の圧迫など、ご自身の生活基盤が崩れる前に介護サービスを使うといった工夫をしましょう。

遠距離介護の帰省頻度を減らす方法

『ケアスル 介護 独自調査レポート 2026』によれば、遠距離介護の経験がある方のうち、帰省頻度を減らす工夫として最も多く上がったのは「介護サービスの利用回数を増やす」（32.9%）でした。

次いで、現地にいる人への協力依頼（25.5%）、ビデオ通話などによる安否確認（21.5%）と続いています。

本章では、同アンケート調査で回答の多かった、「介護サービスの利用回数を増やす」「現地にいる人への協力依頼」「通院や手続きなどを1回の帰省で行う」について詳しく解説していきます。

介護サービスの利用回数を増やす

遠距離介護において帰省頻度を減らす最も確実な方法は、訪問介護やデイサービスなど「介護サービス」の利用回数を増やすことです。

日常的なサポートをプロに任せることで、家族が直接赴く必要性を最小限に抑えられます。

遠距離介護では、離れて暮らす家族がすべてのケアを担うことは物理的に不可能です。

日常の些細な困りごとや家事支援を介護サービスで補うことで、「掃除や作り置きのためだけに毎週末帰省する」といった事態を防ぐことができます。

「介護は家族がやるべき」という固定観念を捨て、利用できるサービスを最大限に活用してプロの介入を増やすことが、遠距離介護を破綻させないための鉄則です。

現地にいる人への協力依頼

親の近くに住んでいる親戚や兄弟、あるいは信頼できる近隣住民など、現地にいる「人の目」を頼り、協力を仰ぐことも非常に有効な手段です。

帰省した際には、ご近所や親戚へ必ず挨拶に赴き、「遠方から介護をしている事情」と「家族の緊急連絡先」を共有しておくことが重要です。

いざという時に現地の様子をすぐ確認してもらえるネットワークがあるだけで、離れて暮らす家族の精神的な負担と確認のためだけに急遽帰省する回数を減らせるでしょう。

家族だけで介護を抱え込まず、地域社会や親族の協力を得て「チームで見守る」体制を構築することが、安心感と帰省頻度の削減につながります。

通院や手続きなどを1回の帰省で行う

帰省の回数自体を減らすためには、1回の帰省でできる限りの用事をまとめて済ませる「スケジュールの集約」が必要になります。

計画的に動くことで、交通費や移動にかかる時間を大幅に節約できるでしょう。

事前に「今回の帰省でやることリスト」を作成し、面談や通院など必要なことを1回で済ませられるスケジュールを組むことで帰省する頻度を減らすことができます。

有給休暇や会社の介護休暇制度を戦略的に取得し、「数日間の滞在で数ヶ月分の必須タスクを完了させる」という意識で動きましょう。

無計画に何度も往復するのではなく、目的を明確にした「密度の濃い帰省」とすることで、仕事や自分の生活への影響を最小限に抑えることができます。

遠距離介護の交通費の出所は？負担の減らし方

「ケアスル 介護調査レポート2026」によると、遠距離介護を行っている方のうち、1往復にかかる費用として最も回答が多かったのは「5,000円未満」の38.3%でした。

次いで1万円~3万円未満（28.2%）、5,000円~1万円未満（12.1%）と続きます。

電車やバスで比較的気軽に移動ができる距離であれば、数千円の出費に収まることも多いです。

しかし、遠方である場合は飛行機や公共交通機関を利用しなければならず、交通費の負担は一気に上がってしまうでしょう。

同調査では、帰省にかかる交通費の出所の割合についてもご紹介していきます。

関連記事

遠距離介護を続けるか親を呼び寄せるべきか迷ったら | 経験した方の声を紹介！

カテゴリ：親の介護

更新日：2026-04-23

帰省にかかる交通費の出所の割合

『ケアスル介護調査レポート2026』によると、帰省にかかる交通費の出所については「全額自分（介護者）が負担している」という回答が最も多く、全体の半数を超える65.1%に上りました。

多くの方が親からの金銭的な援助を受けず、自らの家計から交通費を捻出している実態が明らかになっています。

一方で、「親の年金や貯蓄から全額出してもらっている」や「親と折半している」といった回答は少数派にとどまりました。

この背景には、親の年金収入だけでは交通費まで賄う余裕がない、また「親に余計な負担をかけたくない」という思いから自ら出費するケースもあるでしょう。

交通費にかかる負担が重い場合、「介護にかかるトータルコスト」の負担割合について、親や兄弟間で事前にしっかりと話し合う機会を設けるようにしてください。

交通費の割引制度・助成制度を使い倒す

介護のための帰省にかかる交通費では、航空会社や鉄道会社、また自治体による独自の介護割引制度や助成制度を活用することができます。

大手航空会社が提供する「介護帰省割引」は、事前に情報登録を行うことで、通常運賃より安価に航空券を手配できます。また、親が身体障害者手帳の交付を受けている場合、JRなどの鉄道機関を利用する際に介護者にも運賃の割引が適用されます。

自治体によっては、遠距離介護に伴う交通費の一部を助成する独自の制度を設けているケースもありますので、一度帰省先の自治体で制度がないか調べてみると良いでしょう。

なお、これらの割引制度や助成制度は基本的に自己申告制となりますのでご注意ください。

自ら情報収集を行い、親の居住地の自治体や利用する交通機関の窓口へ必ず申請手続きを進めましょう。

参考：介護割引 | ANA 
参考：介護帰省割引のお客さま情報登録のご案内 | JAL
参考：障害者割引き制度のご案内 | JR東日本

【体験談】遠距離介護をやめたきっかけは？

本章では、実際に遠距離介護から呼び寄せての介護に変更した方のインタビューをご紹介します。

今回インタビューに対応してくださった方が遠距離介護をやめた理由は、父が一人で生活することに対して不安が強まったからとのことでした。

実際に遠距離介護をされている方でその限界を感じられている方は、インタビュー内容も参考に今後どのように介護をするか決めていきましょう。

父親の転倒事故と車の運転への執着から「呼び寄せ介護」を決断

STさん：私が遠距離介護をやめて、自分の住む地域の近くへ父を呼び寄せた一番のきっかけは、父の転倒事故でした。

夜中に2回も転んでしまってなかなか一人で起き上がれなかったり、外で転んでしまった時にたまたま通りがかった人に助けていただいたりということが実際に起きたんです。

STさん：その知らせを受けた時、「今のままじゃちょっとまずいな」と痛感しました。

距離が離れていると、何かあった時にすぐ駆けつけて対応することができないため、近くでサポートできる体制を整えたいと強く思うようになっています。

STさん：もう一つの大きな理由は、父の車の運転への強い執着です。

確かに実家の周辺は車がないと不便な地域なのですが、父はどうしても「車に乗りたい」と言って聞き入れませんでした。今の父の身体状態で運転を続ければ、絶対に事故を起こすのは目に見えている状況だったんです。

STさん：何より一番最悪なのは、事故を起こして他の方を傷つけてしまうことだと考えていました。

このままでは取り返しのつかない事態になりかねないという強い危機感が、最終的に父を呼び寄せる決断をしたすごく大きな理由ですね。

関連記事

親の介護でやるべきこととは？やるべきステップからかかる費用までを解説

カテゴリ：親の介護

更新日：2026-02-20

まとめ

遠距離介護を長期間継続するためには、初期段階で無理のない帰省頻度を設定する対応が極めて重要です。

親と介護者の居住距離や親の要介護度が変化すれば、適切な帰省頻度も必ず変化します。親の安全確保と介護者自身の生活維持を両立させるためには、専門家の支援が不可欠です。

不安を感じた際は直ちに担当のケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談を実施してください。

プロの力を借りる対応は決して介護の放棄ではなく、親の安全と介護者の人生を守るための最も合理的で正しい選択です。

在宅介護に限界を感じる前に、次のステップとしての施設入居を視野に入れる行動が危機回避につながります。

本記事で解説したポイントを実践し、親と介護者の双方が安心できる遠距離介護の体制をつくっておきましょう。