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「特定施設とは？」
「特定施設のサ高住があるの？」
サ高住について調べている中で“特定施設”の文字を見たことのある方は多いでしょう。
それは、特定施設として認定されているサ高住があるからです。
本記事では、特定施設の意味や、特定施設のサ高住と通常のサ高住の違いを解説します。また混同されやすいサ高住と有料老人ホームの違いも解説するため、サ高住の理解を深められるでしょう。
特定施設について理解すると、本人に必要なサービスを受けられるかどうかを見分けやすくなります。入居する本人のために、サ高住や特定施設の正しい知識を身につけたい方は、ぜひ参考にしてください。
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株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
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- サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？種類やサービス内容を解説
- 特定施設とは？種類や対象施設を解説
- 有料老人ホームに該当するサ高住の一部が特定施設となる
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- 特定施設入居者生活介護を受けられるサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）と一般的なサ高住の違い
- 特定施設入居者生活介護のサ高住に入居するメリット
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サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）と特定施設の違い
サ高住と特定施設は、種別の異なる言葉です。サ高住は特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、ケアハウスといった施設類型の一種です。特定施設とは、〇〇認定店のようなもので、厚生労働省が認可している老人ホームを指します。
サ高住の中でも、特定施設に認定されている施設もありますし、有料老人ホームやケアハウスでも「特定施設」があります。
サ高住への入所を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
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サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？種類やサービス内容を解説
サ高住とは、高齢者向けの住居で、介護認定を受けていなくても入居できる点が特徴です。
サ高住は国交省が整備を目指す高齢者が安心して暮らせる住まいですが、それらは厚労省が定める制度によって「介護型（介護付き）」と「一般型」の2種類に分けられています。
高齢者が安心・安全に暮らせる住居を提供している
まずはサ高住は、高齢者が安心・安全に暮らせるための住居を提供しています。義務付けられている提供サービスは、入居者の安否確認と生活相談サービスです。安否確認は、居室に訪問する方法を取り入れている施設がほとんどです。生活相談サービスは面談で行われる場合が多く、サービス担当者会議への出席も80％以上の施設が実施しています。
参考元：厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅の概要」
介護型と一般型の2種類ある
サ高住には、介護型と一般型の2種類があります。
| 種類 | 主な対象者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 一般型 | 自立～要介護 | 要介護認定を受けていなくても入居できる。外部サービスの利用によって要介護の方でも入居は可能。 |
| 介護型 | 要介護1以上の方 | 介護サービス全般を、24時間定額で受けられる |
一般型のサ高住は、比較的、軽度の入居者が多く、ほかの介護施設と比較すると平均介護度が低めです。介護型では、介護サービスが施設内で利用できます。特定施設であれば、食事・入浴・排せつの介護サービスをはじめ、日常生活全般の世話をしてもらえます。
月額費用の平均は約14万円
2014年の厚生労働省のデータによると、サ高住の月額費用は、平均約14万円です。月額費用には、家賃・共益費・基本サービス相当費（安否確認・生活相談サービス）・食費・光熱費が含まれています。
令和2年度末時点で、年金受給額の平均は月額14万6,000円です。ボリュームゾーンは12万〜14万円未満のため、年金のみで支払える施設は多いでしょう。ただし、一般型よりも介護型のほうが費用は高くなります。
特定施設とは？種類や対象施設を解説
特定施設とは、厚生労働省が定めた介護保険法の基準を満たし、都道府県や市区町村に届け出て事業指定を受けた介護施設です。前述したとおり、〇〇認定店のように認定を受けた対象施設のみが「特定施設」として名乗れます。
3つの種別がある
特定施設には、サービスについて3つの種別あります。一般の方がこの違いを知る必要はありませんが、説明しておきます。
- 特定施設入居者生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護とは、特定施設の入居者を対象にして行われる、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを指します。都道府県が認定します。
地域密着型特定施設入居者生活介護とは、特定施設のうち市町村が指定する施設で、規模が小さいのが特長です。
介護予防特定施設入居者生活保護とは、介護予防を目的とする日常生活上の支援や機能訓練などを提供するサービスです。これはほとんどありません。
対象となる老人ホームは4種類
特定施設の対象となりうる老人ホームは、4種類あります。
- 有料老人ホーム
- 軽費老人ホーム（ケアハウス）
- 養護老人ホーム
- 有料老人ホームに該当するサ高住
いずれも、これらのうちで「特定施設」として認定を受けた施設のみとなります。しかし「特定施設」というのは一般の方にはわかりづらいので「介護付き」と表現されることがほとんどです。
サービス形態は一般型と外部サービス利用型に分けられる
特定施設のサービス形態は、一般的な特定施設以外に外部サービス利用型があります。
| 一般的な特定施設 | 外部サービス利用型 | |
|---|---|---|
| 報酬の概要 | 包括報酬 ※要介護度別に1日当たりの報酬算定（定額で介護サービスが受けられる） |
定額報酬 （生活相談・安否確認・計画作成） |
| サービス提供の方法 | 3対1で特定施設に配置された介護・看護職員によるサービス提供 | 特定施設が委託する介護サービス事業者によるサービス提供 |
一般的な特定施設は、普段接している職員がサービスを提供してくれるため、その点において安心する方は多いでしょう。
参照：『特定施設入居者生活介護』
有料老人ホームに該当するサ高住の一部が特定施設となる
つまり、サ高住の中には有料老人ホームに該当する施設があり、その施設の一部が特定施設として認可されています。
有料老人ホームに該当する条件は、食事の提供・介護の提供・家事の供与・健康管理のいずれか一つでも実施している場合です。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）と有料老人ホームの違い
サ高住と有料老人ホームの違いは、介護業界で働く人達でも理解していない方が多いのが実情です。それくらい複雑な制度です。
サ高住は国交省が制度化したもので、有料老人ホームは厚労省が制度化しています。大きな違いは、サ高住が「賃貸住宅」であるのに対し、有料老人ホームは「施設」えあることです。
みなさんがその違いに気づくのは、居住費を「家賃（賃料）」というか、「施設利用料」というかというところでしょう。
さらに制度を複雑にしているのが、サ高住でも「有料老人ホーム」の認定をされる点でしょう。これは、要介護状態の高齢者を受け入れる住宅は、たとえサ高住といえども厚労省が管理・監督をしたいところで、そのために食事の提供・介護の提供・家事の供与・健康管理のいずれか一つでも実施している場合は、サ高住として国交省の管轄で届け出する以外に、「有料老人ホーム」としての登録が必要となるのです。
約97％のサ高住が有料老人ホームに該当している
サ高住のうち、約97％が有料老人ホームに該当しています。前述したとおり、食事の提供・介護の提供・家事の供与・健康管理のいずれか一つでも実施している場合は、有料老人ホームです。
厚生労働省の2014年3月末時点のデータによると、サ高住では約94.7％が食事を提供しています。なお、設置者・立地条件・規模および構造設備の特則・事業収支計画については、サ高住の基準によるとされています。
参考元：厚生労働省「特定施設入居者生活介護」「高齢者向け住まいについて」
特定施設入居者生活介護とは
特定施設とは、前述の「有料老人ホーム」の中でもさらに限定された枠組みです。
サ高住の一部が「特定施設」として認定されています。その特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話（サービス）を「特定施設入所者生活介護」と言います。施設そのものではなく、施設内で行われるサービス面を意味する言葉です。
特定施設入居者生活介護は、介護保険の対象となります。つまり、サ高住の中に「有料老人ホーム」と重ねて該当しているところがあり、その一部が「特定施設」として認定され、その特定施設の中で、介護保険の適用となる「特定施設入居者生活介護」をしているということです。
ここまでの説明は難しすぎますから、「特定施設＝介護付き」ということだけを覚えていただいて、「介護付き」とうたっているところは、24時間包括報酬（定額）で、充実した介護サービスが受けられるということだけ覚えておいてください。
入居者は要介護3以上が約半数を占めている
特定施設入居者生活介護を提供している介護付き有料老人ホーム（サ高住含む）では、入居者の約半数が要介護3以上です。
ただし、在宅での生活が困難になった要介護3以上の方が対象の特別養護老人ホームでは、特定施設入居者生活介護を提供している施設の入居者のうち、95％以上が要介護3以上です。特定施設入居者生活介護においては、サ高住を含む介護付き有料老人ホームのほうが、介護度の低い方が多くなります。
参照：『特定施設入居者生活介護』
月額費用の平均は約22万円
老人保健健康増進等事業のデータによると、2019年時点の介護付き有料老人ホーム（介護型サ高住を含む）の月額費用は、平均約22.7万円です。サ高住全体の平均と比べると、約8万円上がります。
データを収集した年が違うため一概にはいえませんが、やはり一般型よりも介護付きのほうが費用が必要です。ただし、利用額の低い施設から高級タイプまで幅広く、中には10万円未満で利用できる施設が5％あります。
参照：『特定施設入居者生活介護』
特定施設入居者生活介護を提供するための基準とは
特定施設入居者生活介護を提供するためには、人員基準と設置基準を満たさなければなりません。人員基準と設置基準がわかると、本人に必要なサービスを受けられるかどうかの見分けがつきやすくなります。
人員基準
特定施設入居者生活介護を提供するための人員基準は、下記のとおりです。
| 人員 | 基準 |
|---|---|
| 管理者 | 1人（兼務可） |
| 生活相談員 | 要介護者等100：生活相談員1 |
| 看護・介護職員 | 要支援者10：看護1 要介護者3：看護・介護職員1 ※ 看護職員は要介護者等が30人以下は1人、30人を超える場合は50人ごとに1人 ※ 夜間帯の職員は1人以上 |
| 機能訓練指導員 | 1人以上（兼務可） |
| 計画作成担当者 | 介護支援専門員1人以上（兼務可） ※ただし、要介護者等100：計画作成担当者1 |
特定施設入居者生活介護を提供するサ高住の場合は、通常のサ高住よりも、人員基準が厳しくなります。
参照：『特定施設入居者生活介護』
設置基準
特定施設入居者生活介護を提供するための設置基準は、下記のとおりです。
| 部屋 | 基準 |
|---|---|
| 介護居室 | 原則個室 プライバシーの保護に配慮 介護を行える適当な広さ 地階に設けないなど |
| 一時介護室 | 介護を行うために適当な広さ |
| 浴室 | 身体の不自由な者が入浴するのに適したもの |
| 便所 | 居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備える |
| 食堂、機能訓練室 | 機能を十分に発揮し得る適当な広さ |
| 施設全体 | 車椅子での移動が円滑にできる空間と構造 |
特定施設入居者生活介護を提供するサ高住では、設置基準も細かくなります。
参照元：『特定施設入居者生活介護』
サ高住への入所を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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特定施設入居者生活介護の認可を受けているサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の割合を紹介
特定施設入居者生活介護の認可を受けているサ高住の割合は、下記のとおりです。
| サ高住全体 | 7,604棟／255,062名 |
| 特定施設入居者生活介護のサ高住（介護型） | 559棟／27,999名 |
つまり、サ高住全体のうち、約7％のみが特定施設入居者生活介護を提供しています。
参照：厚生労働省『特定施設入居者生活介護』
特定施設入居者生活介護を受けられるサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）と一般的なサ高住の違い
特定施設入居者生活介護を受けられるサ高住と通常のサ高住では、サービスと費用が異なります。
人員基準をはじめ、特定施設入居者生活介護を提供するにあたって、通常のサ高住よりもさまざまな条件があるからです。
サービス
サービスの違いは、下記のとおりです。
| 通常のサ高住（一般型） |
|
| 特定施設入居者生活介護のサ高住（介護付きまたは介護型） |
|
一般的なサ高住では、基本的に施設内で介護サービスを受けられません。高齢者が安心・安全に暮らせるための住居を提供することを目的としているからです。特定施設入居者生活介護のサ高住であれば、介護サービス全般がもともと提供サービスに含まれています。
費用
費用の違いは、下記のとおりです。
| 通常のサ高住（一般型） | 平均約14万円／月 ※2014年時点 |
| 特定施設入居者生活介護のサ高住（介護付きまたは介護型） | 平均約22万円／月 ※2019年時点 |
データの収集時期が違うため一概には言えませんが、通常のサ高住よりも、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設のほうが費用がかかる傾向にあります。ただし、中には月額10万円未満で利用できる施設もあります。
特定施設入居者生活介護のサ高住に入居するメリット
特定施設入居者生活介護のサ高住に入居するメリットは、下記のとおりです。
- 専門スタッフが24時間常駐しているから夜間も安心
- 介護度が高くなっても転居の必要がない
サ高住を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
専門スタッフが24時間常駐しているから夜間も安心
特定施設入居者生活介護のサ高住には、看護職員または介護職員が24時間365日常駐しています。通常のサ高住では、夜間に専門スタッフがいない施設もあります。特定施設入居者生活介護の指定を受けているサ高住は夜の見回りもあるため、夜間の体調不良が心配な方に向いているでしょう。
介護度が高くなっても転居の必要がない
特定施設入居者生活介護のサ高住であれば、介護度が上がっても一般的に転居する必要がありません。特に一般型サ高住の場合は、介護度が上がると退去を迫られる可能性があります。今後も同じ施設にいたいのであれば、特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住のように、はじめから転居の心配が少ない施設を選ぶとよいでしょう。
特定施設入居者生活介護のサ高住に入居するデメリット
特定施設入居者生活介護のサ高住に入居するデメリットは、下記のとおりです。
- 要介護状態が軽度でも定額で介護サービス費を払うため、介護の必要性が低いと無駄な出費になってしまう
- 登録施設が少ない
デメリットがどれだけ本人や家族に影響するのかを考えながら、チェックしましょう。
介護の必要性が低いと無駄な出費になってしまう
特定施設入居者生活介護のサ高住では、身の回りの介護サービス全般を提供しているため、介護度が低くてもそれらの費用を支払わなければなりません。介護度とサービスの内容が合っていないと感じるのであれば、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない介護型サ高住や一般型サ高住を検討してみましょう。
登録施設が少ない
特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住は、登録数が少ないです。サ高住全体のうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設は、2020年4月時点で約7％にとどまっています。介護サービスを提供している老人ホームはほかにもあるため、サ高住にこだわらず、探してみるとよいでしょう。
介護度が高いなら一般型よりも特定施設入居者生活介護のサ高住を検討しよう
本記事では、サ高住と特定施設の意味や、特定施設入居者生活介護を受けられるサ高住について解説しました。通常のサ高住で義務付けられているサービスは、安否確認と生活相談サービスのみです。介護度が高いのであれば、特定施設入居者生活介護を受けたほうが必要なサービスを受けられるでしょう。
なお、特定施設入居者生活介護の指定を受けているサ高住は少ないです。希望する場所に施設が見つからないのであれば、公的機関の相談窓口や民間の老人ホーム紹介センターを活用しましょう。
介護施設における特定施設とは、厚生労働省が定める一体の設置基準・人員基準・サービスを満たした施設をさします。特定施設は、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護の3種類に分けられます。詳しくは、こちらをご覧ください。
特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行う、日常生活上の世話・機能 訓練・療養上の世話のことです。そのため、特定施設であるサ高住においては、一般型では受けられない、食事・入浴・排せつの介助をはじめとする、充実した介護サービスを受けられます。詳しくは、こちらをご覧ください。
