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認知症と診断されたとき、「今までの暮らしはできるのだろうか？」と心配になるのではないでしょうか？
- 今までできていたことができない
- 自分らしく生活したい
こんな悩みを持ったとき、住宅型有料老人ホームに入居する選択肢があります。認知症の方だと、住宅型有料老人ホームは入居できないイメージがあるかもしれませんが、そんなことはありません。
しっかりした施設選びができれば、認知症の方でも安心して生活できる施設があります。
この記事では認知症の方を受け入れている住宅型有料老人ホームの取り組みや選ぶときの注意点、費用などを紹介します。
認知症の方で住宅型有料老人ホームの入居を検討している方は、参考にしてください。
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これまで、高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20,000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受け、日経BP社より共著にて「これで失敗しない！有料老人ホーム賢い選び方」を出版。 また、医療・介護・福祉業界に特化した人材紹介会社にて、介護士や看護師、リハビリ職などの転職支援キャリアアドバイザーにも従事。 利用者・家族・介護従事者の視点を持ち合わせ、「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」など介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。詳しくはこちら。
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住宅型有料老人ホームに認知症の方が入居できないイメージがある理由
住宅型有料老人ホームの入居対象は、個々のホームで設定していますが、自立している方から要介護5の方まで入居が可能です。
また介護サービスを提供する指定居宅介護支援事業の運営基準には「第五条 提供拒否の禁止」の条文があり、認知症で対応が難しいという理由で、事業者側はサービス提供を拒否できないことになっています。
では、なぜ住宅型有料老人ホームに認知症の方が入居できないイメージがあるのでしょうか？
それは住宅型有料老人ホームでは、職員が直接介護サービスを提供していないからです。
住宅型有料老人ホームは分かりやすくいうと、高齢者向けに設計された集合住宅で、そこに入居者の安心安全な生活を見守るためのスタッフが勤務しているというものです。
認知症の症状が進むと自傷・他害、暴言、徘徊など、常に見守りが必要な状態となります。
それができるスタッフの配置にはなっていないことから、住宅型有料老人ホームに認知症の方は入居できないイメージがついています。
住宅型有料老人ホームへの入居を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。
ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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住宅型有料老人ホームでも認知症対応可としているホームは意外に多い
住宅型有料老人ホームでは認知症の対応は難しいのでは？と思われがちですが、実際は認知症の方を受け入れているホームは意外に多いです。
認知症には様々な種類があり、出現する症状も違います。住宅型有料老人ホームでは共同生活となるため、それを妨げる暴力行為や破壊行為などの症状がなければ、受け入れの相談は可能でしょう。
受け入れが可能かどうかは、認知症の方の症状と、ホーム側の人員体制、すでに入居している方の状況によります。
認知症受け入れ可能としていても、すでに認知症の方が多く入居していれば、人手が取られ十分な見守りが難しくなります。一方で、認知症の方を受け入れている施設はその経験がスタッフにありますので、安心して入居できるメリットも生まれます。
このような観点から住宅型有料老人ホーム選びには、「今どのような症状なのか」「受け入れ体制はどうなのか」「具体的な受け入れ可能の根拠」を確認することが大切です。
認知症の症状について
ここでは認知症の症状について説明いたします。どのような症状が出て、どんな対応が可能なのかを考えていきましょう。
認知症は進行性の病気で徐々に症状は進んでいきます。
認知症になると、具体的には下記のように症状が現れます。
●もの忘れ（記憶障害）
- 忘れ物・無くしものをする
- 人や物の名前を忘れる
- 同じことを何度も言ったり聞いたりする
●理解力・判断力の低下
- 行動にミスが増える
- 段取りが悪くなる
- お金の管理ができなくなる
●見当識障害（時間、場所がわからなくなる）
- 今日が何月何日何曜日なのかわからなくなる
- 迷子になる
- 昔の出来事を最近の出来事と勘違いする
●家事や身の回りのことができなくなる
- 味付けを間違える
- 掃除をしなくなる
- 入浴を嫌がる
- 身だしなみに構わなくなる
●行動・心理症状
- 不安になる
- 憂鬱で塞ぎ込む、面倒くさがる
- 怒りっぽくなる
- 自分のものを盗まれたと人を疑う
- 見えないものを見えると主張する
周囲の方が「あれ？少しおかしいな」と思う程度の初期症状なら、住宅型有料老人ホームである程度の見守り体制があれば自立した生活が送れます。
症状が進んできた場合は、外部の介護サービスを入れる必要が出てくるでしょう。
その時に、どんな事業所があるのか、どんなサービスが受けられるのかを確認しておくことが重要です。
また、その施設では認知症の方の受け入れにどの程度経験があるのか、今までどのような対応をしてきたのかも聞いてみましょう。
認知症は今のところ治す術はなく進行していくものなので、先を見据えて選ぶ必要があります。
住宅型有料老人ホームで認知症可としているホームの特徴
住宅型有料老人ホームは高齢者が快適に安全に暮らせるように、バリアフリーの環境と見守り体制と緊急通報装置などの設備が整っています。
認知症の方を受け入れている住宅型有料老人ホームは、これに加えて次のような工夫が見られます。施設を選ぶ際の参考にしてください。
ユニットケア方式を取り入れている
建物がユニットケア方式の設計であったり、認知症専門フロアを作りそこで食事やレクリエーションができるなど、見守りがしやすいような工夫が見られます。
このような環境はいつも同じメンバーが顔を合わせることになり、認知症の方にとっても安心できる場所となります
認知症ケアを学んだスタッフを配置している
住宅型有料老人ホームですのでスタッフが直接的な介護を行うことはありませんが、認知症の方の対応をしっかり学んだスタッフを置くことで、認知症の方の不安も取り除かれ、他の方とのトラブルも防ぐことができます。
外部の介護サービス事業所が併設している
訪問介護事業所が同じ敷地にあるなど、日中や夜間の介護に対応しやすい体制が敷かれています。
夜間対応型訪問介護サービス事業所が近くにある
夜間対応型訪問介護は夜間帯にヘルパーが訪問してくれるサービスです。定期巡回と随時対応の2種類があり、排泄介助のために夜間に定期的に来てもらったり、体調急変などの緊急時に来てもらうことができます。これは地域密着型サービスに該当し、サービスを受けるためには住民票を施設に移す必要があります。
認知症専門のデイサービスや小規模多機能居宅介護事業所が近くにある
近くに認知症専門のデイサービス（認知症対応型通所介護）があれば、日中はそこに通うことができます。小規模多機能居宅介護はデイサービス、訪問介護、ショートステイを提供しているところで、決まったスタッフが対応し、認知症の方にも良いとされています。こちらも、両方とも地域密着型サービスに該当するので、住民票を施設に移す必要があります。
認知症の専門医が協力医療機関にいる
認知症の症状についての相談や進行度合いなどを診てもらうことができます。
認知症の方に有効なレクリエーションを取り入れている
レクリエーションにはさまざまな効能がありますが、特に認知症の方に良いとされる回想法や園芸療法、アニマルセラピーなどをスタッフが工夫して積極的に取り入れています。
住宅型有料老人ホームに認知症の方が入居するときの注意点
ここでは、認知症の方が住宅型有料老人ホームに入居する場合の注意点をご紹介します。
住宅型有料老人ホームでは見守りや日常生活にともなう生活支援はあるものの、身体介護や介助などの介護サービスは提供していません。
身体介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業所との契約が必要になります。
次の点に留意しましょう。
利用した分だけ介護費用が必要
住宅型有料老人ホームで受ける介護サービスは、在宅サービスと同じで利用した分に費用がかかります。介護度によって1〜3割負担の支払いで受けられる限度額が設定されており、それを超えるとすべて自費になります。
認知症の方の介護は手がかかるため、どうしても費用が嵩みがちです。ケアマネジャーと相談して限度額を超えないようなケアプランを立ててもらいましょう。
ケアマネジャー、生活相談員との情報共有が大切
ケアプランを立てるにあたっては、費用を限度額内に収めるためにも工夫が必要です。
見守り体制が十分でレクリエーションなども活発に行なっている施設であれば、わざわざデイサービスをケアプランに入れる必要はないかもしれません。ですが、1人で入浴するには不安がある方には、スタッフの介助を得ながら安心して入浴できるデイサービスは有効です。
夜間のトイレ介助が必要であれば、夜間対応型訪問介護サービスを定期巡回で入れることで対応できます。
さまざまな状況を踏まえて、ケアマネジャーとしっかり相談しましょう。その際には施設の生活相談員にも情報を共有しておくことが大切です。
施設のスタッフと外部の事業所のスタッフが同じ思いで見てくれることが、認知症の方本人に安心をもたらします。
住宅型有料老人ホームの費用
住宅型有料老人ホームでは入居時に入居一時金と月々の月額費用がかかります。
入居一時金は家賃の前払いとして支払うもので、共用部分や居室を終身利用できる権利を取得します。月額費用の内訳は以下の通りです。
- 家賃
- 共益費
- 基本サービス費
- 食費
- 水道光熱費
- 介護サービス費（外部事業者）
入居一時金や月額費用は施設によって違います。人員体制や建物、設備、立地などで変動します。
住宅型有料老人ホームの費用相場は？47都道府県別に費用相場を紹介
住宅型有料老人ホームの入居一時金の支払い方法
住宅型有料老人ホームの入居一時金は家賃の前払い金で、月々の家賃を想定入居期間分を支払うというものです。それには以下のような支払い方法が利用できます。
- 前払い方式・・・想定入居期間分の家賃（入居一時金）を一括で払う
- 月払い方式・・・家賃の前払いはせずに、毎月家賃を支払う
- 併用方式・・・想定入居期間分の家賃（入居一時金）の一部を支払い、差し引いた家賃分を毎月支払う
支払い方法は、選べる場合もあるし、施設側で決められているケースもあります。入居を検討している施設に聞いておきましょう。
返還金について
想定入居期間は、各施設で決められています。
想定入居期間は入居一時金の償却期間でもあり、毎月1ヶ月分の家賃分が償却されていきます。その期間内に何かしらの理由で退去となった場合に、まだ償却されてない家賃が返金されます。
従って、想定入居期間を超えたら返金はありません。
支払い方式と月額費用について
想定入居期間を超えても、毎月の費用に変更はありません。
前払い方式を選んだ方は、家賃分が加算されることなく、そのままの低い月額費用で住み続けることができます。
月払い方式は入居時のまとまった出費はありませんが、家賃はずっと払い続けることになります。
一部前払いにした場合は入居時の出費もそれほどかさまず、月々の支払いも高額にならずに済みますが、想定入居期間を超えた場合は家賃の一部が上乗せされた月額費用をずっと払い続けることになります。
一般的には、想定入居期間を超えて長生きされる方は前払い方式がお得になります。
実際はどの方法もメリット・デメリットがあり、それぞれの都合に合わせて、よく考えて選ぶことが大切です。
参照：厚生労働省「高齢者向け住まいを選ぶ前にー消費者向けガイドブック」
参照：公益社団法人 全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム指導監督の手引き（増補版」
予算内に収まる施設が知りたいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護は、約5万件の施設情報を掲載しているため幅広い選択肢から検討することが可能です。
「納得いく施設を探したい」という方は、ご気軽に活用ください。
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住宅型有料老人ホームで認知症の方でも安心安全な生活が送れます
認知症と診断されたら、介護や手厚い見守りが必要で、健康な方が入居している住宅型有料老人ホームでは対応できないというイメージがありました。
しかし、認知症の方に応じた、サービス・居室環境がそろった適切な住宅型有料老人ホームを選択できれば、安心安全な生活が送れます。
また、適切な外部サービスの利用によって、認知症の方によりよい生活環境を整えることも可能です。
「自分らしく今までと同じように生活していきたい」という気持ちを大切に、住宅型有料老人ホームも選択肢に入れてみましょう。
入居できます。介護保険法の中には「第五条の二 提供拒否の禁止」という項目があります。詳しくはこちらをご覧ください。
大雑把に言えばその認識で合っています。ですが、高齢者施設としての設備は整えられており、介護専門スタッフが常駐していることで、より安心な生活を送れます。詳しくはこちらをご覧ください。
