住宅型有料老人ホームの費用相場は？47都道府県別に費用相場を紹介

住宅型有料老人ホームは、比較的要介護度の低い方が入居できる老人ホームの一種です。この記事では、住宅型有料老人ホームにかかる費用について詳しく解説してきます。

入居の際に使える助成金制度や、施設で使える介護サービスの特徴についても解説しているので、参考にしてみてください。

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  カテゴリ：住宅型有料老人ホーム

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  カテゴリ：老人ホームの費用

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福祉マネジメントラボ　代表　株式会社サンライズ　代表取締役

監修大坪 信喜

所有資格：厚生労働省指定　社会福祉施設長資格（7802号）

専門分野：福祉介護全般

神奈川県横須賀市在住。富士通株式会社でシステムエンジニアとして勤務。その後、社会福祉法人施設に転職。 事務長・施設長経験後、都内の経営コンサルタント会社を経て、平成27年独立開業。福祉マネジメントラボ　代表　株式会社サンライズ代表取締役 社会福祉法人、福祉介護事業所を中心に経営コンサルタントとして活動するかたわら、業界団体主催の講演会・セミナー・職員研修の講師として年間50回以上の講演活動。 組織の生産性に関する研修・コンサルティング実績多数。 スキル重視の専門職研修ではないビジネスマインド重視の人材育成をライフワークに職場の生産性向上を目的とした研修・コンサルティングに従事。詳しくはこちら。

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住宅型有料老人ホーム費用の相場

住宅型有料老人ホームに入居する際にかかる費用の相場を解説します。住宅型有料老人ホームは施設によって費用が異なるので、ここで紹介する相場はあくまでも目安程度に捉えておいてください。

施設によって料金体系が異なりますが、おおよその目安は上記の通りだと思っておいてよいでしょう。

介護保険1割負担の場合、自己負担金額は、おおよそ月額2.25万円～15.3万円ほどが料金相場になっています。

なお、入居一時金や月額費用における居住費に関しては、入居する施設の広さや立地、施設の充実度合いによって明確に異なってきます。

豪華でサポート体制が充実した施設を選ぶ場合は、その分料金も高くなります。

都道府県別の住宅型有料老人ホーム費用相場

住宅型有料老人ホームの費用は、立地によって大きく異なります。

「自分の住んでいる地域だったら費用はいくらくらいになるの？」と疑問をお持ちの方も多いでしょう。

ここではケアスル介護に掲載されている施設データを活用し、お住まいの市町村で入居金・月額費用のシミュレーションができるため、ぜひご活用ください

続いて、47都道府県別の入居金・月額費用の平均値、中央値※を紹介します。

※中央値とは、データを小さい順位に並べた際にちょうど真ん中に来るデータのことです。

東京都や神奈川県、大阪府、京都府といった主要都市になればなるほど、入居一時金も月額費用も高くなる傾向にあります。

一方、宮崎県、青森県、沖縄県の順番で平均月額費用が安い都道府県となっています。できるだけ費用を抑えて住宅型有料老人ホームに入りたいと考えている方は、これらの都道府県の施設を探してみるのも1つの手ではないでしょうか。

なお、施設によっては入居一時金がかからない施設が多い都道府県が多数あります。それは入居一時金の中央値が0になっている都道府県です。入居一時金が0円の施設が多い分中央値が0になっており、月払い方式で支払いたいと考えている方はこれらの都道府県を探してみてはいかがでしょうか。

住宅型有料老人ホームの費用パターンと費用例

住宅型有料老人ホームの3つの費用パターンを紹介します。

立地や施設の広さなどによって金額は大きく変わるため、下記の3つのパターンを代表的な例として紹介します。

月払い方式の住宅型有料老人ホーム

月払い方式の施設の場合、入居一時金はかかりません。

なお、入居一時金が0円の施設だからといって、施設が古い・部屋が狭いといったことは全くありません。施設の料金体系が異なるだけなので、施設やサポート体制は充実しています。

なお2022年7月現在、ケアスル介護では、入居一時金が0円の住宅型有料老人ホームを1,504件紹介しています。

併用方式の住宅型有料老人ホーム

併用方式の施設の場合、入居一時金と月額費用、どちらの方が負担額が多いのかは施設によって異なります。

また、自分で負担割合を選んで費用を支払うことができるケースもあります。おおよその相場は上の段落で紹介した通りですが、詳しく費用を見積もりたい方は、一度施設側に問い合わせてみてください。

高級住宅型有料老人ホーム

都心部や主要駅から近い住宅型有料老人ホームだと、入居一時金が1000万円を超える施設もあります。

高級な住宅型有料老人ホームだと施設内設備も充実しているため、事前に見学予約などをしてみるとよいでしょう。

また、予算感にあった住宅型有料老人ホームを探しているという方はケアスル介護がおすすめです。

全国で約5万件以上の施設情報を掲載しているので、初期費用0円で入れる施設や月額費用10万円以下で入れる施設も探すことが出来ます。

予算に合った老人ホームを探しているという方はケアスル介護をぜひ利用してみてください。

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住宅型有料老人ホームの費用をシミュレーション

ここでは、住宅型有料老人ホームにかかる費用のシミュレーションを紹介します。自己負担額まで紹介しているので、出費がどのくらいになるのかイメージをつけてみてはいかがでしょうか。

なおここでは、入居者の状況に合わせて2つのケースを紹介しているので、参考にしてみてください。

外部介護サービスを利用する予定の要介護3、介護保険1割負担の方

中長期的に住むことを検討している方は、初期費用として入居一時金を支払い、月々の費用を数万円程度に抑えつつ入居することになります。

例えば今回紹介しているケースだと、月々の自己負担は10.5万円とそこまで多くはないですが、入居一時金で300万円もの費用がかかってきます。

入居一時金については下で詳しく解説しますが、退居する際に返してもらうことができる費用です。ただ、入居一時金のうち一部は事業主側に手数料として取られることになります。

また住宅型有料老人ホームを利用される方の多くは、外部の介護サービス業者と契約しながら入居することになります。

その際要介護3の方だと、おおよそ25万円分の介護サービスを利用することが多く、その1割である2.5万円を介護保険サービス費として自己負担する必要があります。

別施設に移動までの間利用する予定の要介護2、介護保険1割負担の方

住宅型有料老人ホームを利用される方の中には、特養やケアハウスなど他の施設に移動するまでの間だけ住み続けるという方もいらっしゃいます。そういった方の費用例をここでは紹介しています。

いずれ退去する想定で老人ホームに入る場合は、できる限り入居一時金をかけずに月額費用だけで住み続けることができる費用体系を選びましょう。

入居一時金は退去時に帰ってくるお金ですが、一部を手数料として施設側に取られることがあります。そのため、短期間だけ入居するのに施設側に入居金を一部取られてしまうのはもったいないと言えます。

今回のケースだと、図の通り月額17万円ほどが相場です。なお、要介護2のため少し介護保険サービス費用は下がっていますが、入居一時金がない分月額費用が高くなっており、上の方よりも月額費用は高くなっています。

住宅型有料老人ホームの費用の内訳

ここでは、住宅型有料老人ホームにかかる費用にはどんなものがあるのかを紹介します。住宅型有料老人ホームにかかる費用は、大きく分けて5種類に分かれます。それぞれ見ていきましょう。

初期費用（入居一時金）

入居一時金とは、初期費用として入居時に施設に支払う費用です。

入居一時金は、入居金と敷金に分かれます。

入居金は施設を利用するための「権利」を取得するための費用で、敷金は賃貸物件に入居する際の敷金と同じものだとイメージいただくとわかりやすいかもしれません。

なお、施設によっては入居一時金が0円の施設もあり、施設によって設定されている入居一時金は異なります。

高いところだと数千万円ほどかかるケースもあるので、あらかじめ入居する前に確認しておきましょう。

月額費用

入居している間、毎月かかってくる費用です。

入居している施設の賃料や食費、光熱費などが該当します。

それぞれどんな料金がかかってくるのかのか見ていきましょう。

居住費

いわゆる家賃・賃料として施設に支払う費用です。

部屋の広さや立地、設備の充実度によって居住費の高さは異なってきます。

特に、23区内のような都心部だと居住費は高くなる傾向にあるため、さまざまなエリアで居住費を比較してみるとよいでしょう。

詳しくは後程解説しますが、入居一時金に想定居住期間の家賃も含められている場合もあります。

その場合、居住費は入居一時金に組み込まれているため、月額費用として支払う必要はありません。

管理費・水道光熱費

共用部分の管理費や、電気・ガス・水道などの光熱費にかかる費用です。

施設が設定している管理費によって異なりますが、大体5千円～1万円ほどを見込んでおくとよいでしょう。

食費

施設で食べる食事にかかる費用です。

料金体系は施設によって異なり、月額定額で食費がかかる施設や、1食あたりの料金が請求される施設など、さまざまです。

どのくらいかかるか見積もりたい方は、施設側に食費の料金体系について聞いておくとよいでしょう。

介護サービス利用費

多くの場合、住宅型有料老人ホームは介護サービスを提供していません。

そのため、介護サービスを受けたい場合は外部のサービスを利用する必要があります。

訪問介護や訪問リハビリ、入浴介護などの介護サービスがこの外部サービスに該当し、利用した分だけ費用がかかってきます。

もちろん、全く介護サービスを利用しない場合はこの費用はかかりません。

施設側が介護サービスを提供してくれるケースもある

施設によっては、施設側が介護サービスを提供してくれるケースもあります。

施設と提携した介護サービスを利用することができたり、場合によっては一部施設側が提供するサービスを利用することが入居条件になっていることもあります。

また、「介護パック」のような形で定額で料金を支払うことで、施設側が提供する介護サービスを好きなだけ使える仕様にしている施設もあります。

これから施設に入る方でまだ介護サービスを利用していない方は、施設側が提供してくれるサービスも検討してみるとよいでしょう。

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生活支援費

通常、外部の介護サービスは利用時間が定められています。例えば、7:00～8:00は訪問介護を受け、10:00～18:00はデイサービスを利用し、20:00～21:00は訪問介護を受ける、といった形で当初予約している時間内では介護サービスを受けることができます。

ただ、それら以外の時間では手厚いサービスを受けることができず、緊急の対応や急遽サービスを受けたいといったときに柔軟にサービスを受けることができません。

そこで施設側は、外部の介護サービスを利用しないスキマ時間でも介護サービスを受けられるよう、「生活支援費」や「生活支援サービス費」のような形で料金を設定し、いつでもサポートをできる体制を敷いている施設もあります。

この生活支援費は、設定している施設としていない施設があるので、あらかじめ施設の資料やパンフレットを確認しておきましょう。

その他費用

上記に含まれないその他費用が、月々1～5万円ほどかかります。

具体的には、通院のためにかかる費用や、日用品を購入するための費用、携帯代金、理美容代など、日常生活でもかかってくる費用が該当します。

よくある質問

ここでは、住宅型有料老人ホームの費用に関する、よくある質問例を紹介します。

入居一時金の支払い方式はどれがいい？

住宅型有料老人ホームへ入居する際、「どの支払い方式にしますか？」と聞かれることが多くあります。支払い方式は大きく分けて、「前払い方式」「月払い方式」「併用方式」の3種類があります。

長く住むことが決まっている場合だと、前払い方式の方がお得になります。というのも、前払い方式だと、最初に想定在住期間分の家賃を支払うことになり、仮にその期間を超えて住んだ場合でも最初に費用を支払い終えている分、追加で費用がかかってこないためです。

逆に、別の施設に入る予定がある場合のように、短い期間だけ入居したい場合は月払い方式がおすすめです。入居一時金を気にせず退去したいときにしやすいため、良い施設が見つかったらすぐに移転することができます。

入居一時金は返ってくる？

入居一時金を前払い方式・併用方式で支払う場合、施設の居住費を前もって支払っておくことになりますが、もし想定より早く退去することになった場合はどうするのでしょうか。

結論から言うと、残りの期間分の居住費を返還してもらうことができます。この際、残りの期間分の居住費を計算するのに「償却」という考え方を使います。

償却とは、入居する期間で割って計上する、という考え方のことであり、例えば10年住むことが想定される場合は、10年間にわたって初期費用を分割して計上していきます。なお、返還額を求めるための具体的な計算式は以下の通りです。

初期償却率とは、施設ごとに設定している初期償却率のことを指し、償却月数とは「入居すると見込まれる月数」のことを指します。

退去することになった場合は、施設の方にどのくらいの返還額があるのかを確認しておきましょう。

クーリングオフ制度を活用して返還してもらうことも可能

入居一時金は、クーリングオフ制度（短期解約条例）を利用することができます。

クーリングオフ制度とは、一度契約を申し込んだり、契約締結した後でも、無条件で契約を撤回・解除できる制度のことを指します。

ただし、クーリングオフ制度を利用するには条件があります。それは、入居日から90日以内であることです。

90日以内であれば、最初に支払った入居一時金から、利用した日数分の利用料、現状回復費用、そして各種経費を差し引いた金額が返金されます。

外部の介護サービス費用はどのくらい？

外部の介護サービスを利用する場合、利用費用はいくらくらいになるのでしょうか。結論から言うと、利用した分だけの金額がかかってきます。

そのため、利用するサービスや利用時間は、各ケアマネージャーに相談して決めるとよいでしょう。

なお、介護保険を適用すると自己負担1～3割で介護サービスを利用できます。なお、要介護度に応じた自己負担上限額が設定されています。（要介護度が高い人ほど多くの介護サービスを利用する必要があるので、自己負担上限額が高い）

要介護度別の自己負担上限額・介護サービス利用上限額は以下の通りです。

※自己負担額1割、地域単位を10円として計算しています。

助成金を活用して費用を抑えられる？

住宅型有料老人ホームで介護保険サービス等の公的保険を利用する場合、各種助成金制度を利用することができます。これらの制度を活用すると、自己負担額を抑えて利用することが可能です。

高額介護サービス費制度、高額医療・高額介護合算療養費制度、医療費控除の3種類が代表的な助成金です。

住宅型有料老人ホームは安い？

住宅型有料老人ホームは、ほかの老人ホームと比較して大きく費用は変わりません。そのほとんどが民間施設でもあるため、費用の安さよりもサービスや食事、レクリエーションの充実度を売りにしていることが多いです。

ほかの老人ホームとの費用の違いは、下の表を参考にしてみてください。

生活保護を受けていても入居できる？

住宅型有料老人ホームは、生活保護を受けている方でも入居することが可能です。

平成25年の全国有料老人ホーム協会の調査によると、入居者の中に生活保護を受けている人がいる施設の割合は32%であり、多くの施設が生活保護受給者を受け入れていることがわかります。

施設側も、通常の料金プランと合わせて生活保護受給者向けの料金プランも設定しています。生活保護を受けている方は生活保護受給者向けの料金プランがないかどうか探してみてください。

生活保護で老人ホームに入居することを検討しているという方はケアスル介護がおすすめです。

入居相談員にその場で条件に合った施設を提案してもらうことが出来るので、生活保護の方でも入れる施設を見つけることが出来ます。

生活保護で入れる施設を探しているならケアスル介護をぜひ利用してみてください。

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住宅型有料老人ホームの費用は施設によって大きく異なる

ここまで住宅型有料老人ホームの費用について詳しく解説してきましたが、施設によって提供サービスや費用が大きく異なることも事実です。

そのため、興味のある施設が見つかったら、その施設のページから具体的な費用を調べてみるようにしましょう。

なお、住宅型有料老人ホームの入居を検討したい、費用を見積もりたい、という方は、ケアスル介護のケアアドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。フォーム上で入居検討者の年齢や状態を入力するだけで、無料でケアアドバイザーに相談することができ、あなたに合った施設を提案してもらうことができます。

そのまま施設の見学もすることができるので、老人ホームの入居を検討している方は、ぜひ利用してみてください。

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カテゴリ：住宅型有料老人ホーム

更新日：2023-03-09

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