住宅型有料老人ホームの費用相場は、月額10万円~40万円ほどです。ただし、施設によって提供サービスや料金体系が大きく異なるため、入居したい施設の料金体系をきちんと調べておく必要があります。
また、住宅型有料老人ホームは、比較的要介護度の低い方が入居できる老人ホームの一種です。この記事では、住宅型有料老人ホームにかかる費用について詳しく解説していきます。
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住宅型有料老人ホーム費用の相場
住宅型有料老人ホームに入居する際にかかる費用の相場は、以下の表の通りです。
費用については施設によって異なるので、ここで紹介する相場はあくまでも目安程度に捉えておいてください。
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】によると、住宅型有料老人ホームの入居一時金の平均は339万1,371円、中央値は24万円です。また、月額費用の平均は19万8,274円、中央値は14万7,000円となっています。
入居一時金は、施設によって価格差が激しいため平均値で見ると高額に感じられます。しかし、実態に近い「中央値」で見れば、多くの施設が20〜30万円ほどに収まっており、こちらが現実的な目安と言えます。
介護サービスの自己負担金額は、介護保険1割負担の場合、おおよそ月額2.25万円〜15.3万円ほどが料金相場です。
なお、入居一時金や月額費用における居住費に関しては、入居する施設の広さや立地、施設の充実度合いによって明確に異なります。
豪華でサポート体制が充実した施設を選ぶ場合は、その分料金も高くなります。
都道府県別の住宅型有料老人ホーム費用相場
住宅型有料老人ホームの費用は、立地によっても大きく異なります。
ここではケアスル 介護に掲載されている施設データを活用し、お住まいの市町村で入居金・月額費用のシミュレーションができるため、ぜひご活用ください
費用シミュレーター
老人ホーム全体の費用相場
47都道府県別の入居金・月額費用の平均値、中央値※を紹介します。
※中央値:データを小さい順位に並べた際にちょうど中央になる数値

東京都や神奈川県、兵庫県、京都府といった主要都市になるほど、入居一時金も月額費用も高くなる傾向にあります。
一方、宮崎県、青森県、沖縄県の順番で平均月額費用が安い都道府県となっています。できるだけ費用を抑えて住宅型有料老人ホームに入りたいと考えている方は、可能な範囲で近隣で費用が安い都道府県の施設を探してみるのも1つの手です。
なお、施設によっては入居一時金がかからない施設が多い都道府県もあります。月払い方式で支払いたいと考えている方は、これらの都道府県で施設を探してみてはいかがでしょうか。
住宅型有料老人ホームの費用パターンと費用例
住宅型有料老人ホームの3つの費用パターンを紹介します。
立地や施設の広さなどによって金額は大きく変わるため、下記の3つのパターンを代表的な例として紹介します。
月払い方式の住宅型有料老人ホーム
月払い方式の施設の場合、入居一時金はかかりません。
なお、入居一時金が0円の施設だからといって、施設が古い・部屋が狭いといったことはありません。施設の料金体系が異なるだけなので、施設やサポート体制は充実しています。
併用方式の住宅型有料老人ホーム
併用方式の施設の場合、入居一時金と月額費用、どちらの方が負担額が多いのかは施設によって異なります。
また、自分で負担割合を選んで費用を支払えるケースもあります。おおよその相場は上の段落で紹介した通りですが、詳しく費用を見積もりたい方は、一度施設側に問い合わせてみてください。
高級住宅型有料老人ホーム
都心部や主要駅から近い住宅型有料老人ホームだと、入居一時金が1000万円を超える施設もあります。
高級な住宅型有料老人ホームだと施設内設備も充実しているため、事前に見学予約などをしてみるとよいでしょう。
住宅型有料老人ホームをはじめ、さまざまな老人ホームの費用相場を下記の記事で解説しています。より詳しく入居費や利用料金を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
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また、予算感にあった住宅型有料老人ホームを探しているという方はケアスル 介護がおすすめです。
全国で約5万件以上の施設情報を掲載しているので、初期費用0円で入れる施設や月額費用10万円以下で入れる施設も探せます。
予算に合った老人ホームを探しているという方は、ケアスル 介護をぜひ利用してみてください。
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住宅型有料老人ホームの費用の内訳
住宅型有料老人ホームにかかる費用は、大きく分けて「初期費用(入居一時金)」「月額費用(居住費など)」「生活支援費」「介護サービス利用料」に分かれます。それぞれ見ていきましょう。
初期費用(入居一時金)
入居一時金とは、初期費用として入居時に施設に支払う費用です。
入居一時金は、入居金と敷金に分かれます。
入居金は施設を利用するための「権利」を取得するための費用です。敷金は、賃貸物件に入居する際の敷金と同じものだとイメージいただくとわかりやすいかもしれません。
なお、施設によっては入居一時金が0円の施設もあり、施設によって設定されている入居一時金は異なります。
入居一時金は、高額なところだと数千万円ほどかかるケースもあるので、あらかじめ入居する前に確認しておきましょう。
月額費用
月額費用は入居している間、毎月かかってくる費用です。入居している施設の賃料や食費、光熱費などが該当します。

家賃
家賃は、部屋の広さや立地、設備の充実度によって変わります。
特に、23区内のような都心部だと居住費は高くなる傾向があります。独自調査によると家賃の全国平均は5万3,187円で、エリアによって相場も異なるため、さまざまなエリアで居住費を比較してみるとよいでしょう。
また、入居一時金に想定居住期間の家賃も含められている場合もあります。
この場合、居住費は入居一時金に組み込まれているため、月額費用として支払う必要はありません。
管理費・水道光熱費
共用部分の管理費や、電気・ガス・水道などの光熱費にかかる費用です。
施設によって設定している管理費によって異なります。独自調査によると平均月額費用は管理費が3万1,774円、水道光熱費が1万3,456円です。そのため、併せて5万程度だと見込んでおくとよいでしょう。
食費
施設での食事にかかる費用です。
料金体系は施設によって異なり、月額定額で食費がかかる施設や、1食あたりの料金が請求される施設など、さまざまです。
独自調査によると食費の平均は4万3,681円となっています。より具体的な費用を知りたい場合は、施設側に食費の料金体系について聞いておくとよいでしょう。
生活支援費
生活支援費とは、外部の介護サービスが利用できない時間を補うために介護サービスを提供できるように設けられた費用のことです。「生活支援サービス費」という形で料金を設定している場合もあります。
例えば、7:00~8:00は訪問介護、10:00~18:00はデイサービス、20:00~21:00は訪問介護といった形で予約しているとしましょう。
それぞれ予約した時間内なら指定の介護サービスを受けられます。しかし、サービスとサービスの間など、それ以外の時間では手厚いサービスを受けられません。緊急の対応や急遽サービスを受けたいときなどに、柔軟にサービスを受けられないのです。
そこで、この空いた時間を埋めるように介護サービスを提供できるようにしたのが生活支援費によるサービスの提供です。また、生活支援費は、設定している施設としていない施設があるので、あらかじめ施設の資料やパンフレットを確認しておきましょう。
介護サービス利用料
多くの場合、住宅型有料老人ホームは介護サービスを提供していないため、介護サービスを受けたい場合は外部のサービスを利用する必要があります。
外部のサービスを利用した場合は、介護サービスを利用した分だけ費用がかかってきます。また各要介護度によって介護サービスの利用限度額が定められており、その限度額内で利用した介護サービス費の1~3割を自己負担する仕組みです。
もちろん、全く介護サービスを利用しない場合はこの費用はかかりません。
施設によっては、施設側が介護サービスを提供してくれるケースもあります。
施設と提携した介護サービスを利用できたり、一部施設側が提供するサービスを利用できたりすることもあります。
また、「介護パック」のような形で定額で料金を支払うことで、施設側が提供する介護サービスを好きなだけ使える施設もあります。
これから施設に入る方でまだ介護サービスを利用していない方は、施設側が提供してくれるサービスも検討してみるとよいでしょう。
【区分支給限度基準額】
※自己負担額1割、地域単位を10円として計算しています
介護サービス利用料について、より詳細な内容を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
住宅型有料老人ホームの費用をシミュレーション
ここでは、住宅型有料老人ホームにかかる費用のシミュレーションを紹介します。自己負担額まで紹介しているので、出費がどのくらいになるのかイメージをつけてみてはいかがでしょうか。
費用シミュレーター
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
老人ホーム全体の費用相場
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
入居者の状況に合わせて2つのケースを紹介しているので、参考にしてみてください。
外部介護サービスを利用する予定の要介護3、介護保険1割負担の方

中長期的に住むことを検討している方は、初期費用として入居一時金を支払い、月々の費用を数万円程度に抑えつつ入居するのがおすすめです。
例えば今回紹介しているケースだと、入居一時金が300万円、月々の自己負担は10.5万円です。
入居一時金については、退去する際に返してもらえる費用です。ただ、入居一時金のうち一部は事業主側に手数料として取られることになります。
また住宅型有料老人ホームを利用される方の多くは、外部の介護サービス業者と契約しながら入居します。
その際要介護3の方だと、おおよそ25万円分の介護サービスを利用することが多く、その1割である2.5万円を介護保険サービス費として自己負担します。
別施設に移動までの間利用する予定の要介護2、介護保険1割負担の方

住宅型有料老人ホームを利用される方の中には、特養やケアハウスなど他の施設に移動するまでの間だけ住み続けるという方もいらっしゃいます。そういった方の費用例をここで紹介します。
いずれ退去する想定で老人ホームに入る場合は、できる限り入居一時金をかけずに月額費用だけで住み続けることができる費用体系を選びましょう。
入居一時金は退去時に帰ってくるお金ですが、一部を手数料として施設側に取られることがあります。そのため、短期間だけ入居するのに施設側に入居金を一部取られてしまうのはもったいないです。
例えば、図の通り月額17万円ほどが相場の場合、内訳は介護保険サービスが2万円、居住費が12万円、その他の費用が3万円です。入居一時金がない分、月額費用が高くなっています。
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ピッタリの施設を提案します
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【実例】住宅型有料老人ホームの請求書
ここでは、実際に住宅型有料老人ホームを利用している方の請求書と、施設利用者の費用面で感じたことを紹介します。
実際の請求書と利用者の声

上記の画像は、実際に介護付き有料老人ホームで使用されている請求書です。詳細は以下のとおりです。
- 家賃相当額:4万6,648円
- 暖房費:6,000円
- 管理費:1万3,000円
- 食費(朝食):7,750円
- 食費(昼食):1,500円
- 食費(夕食):1万2,400円
- 電動ベッド貸与:1,000円
- 行事費:715円
- 通所介護(別紙ご請求書分):4万1,567円
家賃や食費などの項目はありますが、通所介護の費用は別紙となっている点に注目です。このことから、施設のサービスと介護サービスが別々に計算されていることが分かります。
また、通所介護の費用を含めた1ヶ月の合計費用は13万580円です。住宅型有料老人ホームの利用費用だけであれば8万9,013円のため、合計金額における介護費用が占める割合の中では家賃についで大きいことも分かるでしょう。
住宅型有料老人ホームの費用に対する声には、次のようなものが見られました。
女性:92歳:入居中
入居後の生活は、とても安心して見ていられました。スタッフの方々の対応が素晴らしく、本当に全く問題ありません。とても親切にケアしてくださっているのが伝わってきます。
男性:77歳:入居中
施設での生活には本当に感謝しているのですが、少しだけ気になっている点もあります。それは、レクリエーションなどの活動時間外に、皆さんが食堂に集まったまま、ただ座って過ごしている時間が少し長いように感じることです。
また、金銭的な負担を考えて、入居と同時に特別養護老人ホームにも申し込みをしています。現在の施設には本当に良くしていただいていますが、将来のことを考えると、やはり費用の面は大きな課題です。特養の順番が来るまでは、今の施設で引き続きお世話になりたいと考えています。
女性:97歳:入居中
入居してから、義母の様子に大きな変化があったというよりは、穏やかな日常が続いているという印象です。本人から不満を聞くこともほとんどありません。
私たち家族にとって一番ありがたいのは、スタッフの方々の見守りが本当に丁寧なことです。例えば、施設内で少し転んでしまった時など、本当に些細なことでもすぐに電話で状況を報告してくださるので、離れていても義母の様子がよくわかり、心から信頼してお任せできています。
女性:80歳:入居中
入居して一番変わったのは、母の生活に「楽しみ」が戻ってきたことかもしれません。以前いた老健では、面会も外出も厳しい制限がありました。
それが今では、私たちが会いに行けば時間制限はなく、ゆっくり話ができますし、3日前に伝えれば外出も可能です。季節が変われば「自分の服を選びたい」と自宅に一時帰宅したり、一緒に買い物に出かけたりもできるのです。
外に出ることが好きな母にとって、この自由は何より嬉しいことのようです。
基本的に費用とサービスの質のバランスに満足している声が多く見られました。しかし、サービスの内容や費用の制度などに疑問を抱く声もあり、費用の内容の全てを納得しているわけではなさそうです。
住宅型老人ホームで利用できる介護サービス
住宅型老人ホームでは、入居者の心身の状態に合わせて、必要な分だけサービスを組み合わせて利用します。以下に主なサービスの一覧をまとめました。
訪問介護サービス
ホームの居室にヘルパーが訪問し、1対1で受けるサービスです。着替え、排泄介助などを行う身体介助と、 居室の掃除、洗濯、買い物代行などを行う生活援助の2種類があります。自分の生活リズムを崩さずに、必要なサポートだけを受けられます。
訪問看護サービス
看護師が居室を訪問し、主治医の指示に基づいた医療的ケアを行うサービスです。主に、健康状態の観察、服薬管理、褥瘡(床ずれ)の処置などを行います。医療的な不安がある方にとっては、健康管理の要となるサービスです。
訪問入浴介護
自力での入浴や共同浴場の利用が困難な方向けのサービスです。専用の移動式浴槽を居室に運び、看護師と介護スタッフのチームで入浴をサポートします。寝たきりの状態でも、身体に負担をかけず安全に全身浴ができます。
通所介護サービス(デイサービス)
施設の外にある「デイサービスセンター」などに日帰りで通うサービスです。他の利用者との食事、レクリエーション、入浴、機能訓練などを行います。自室に閉じこもりがちになるのを防ぎ、社会交流の場を持つことで、認知症の予防や身体機能の維持につながります。
通所リハビリ(デイケア)
老人保健施設や医療機関に通い、リハビリテーションなどを受けるサービスです。理学療法士(PT)や作業療法士(OT)による専門的な訓練などが受けられます。デイサービスよりも医学的なケアに重点が置かれています。
小規模多機能型居宅介護
デイサービスを中心に、状況に応じて訪問介護やショートステイを組み合わせて利用できる月額定額制のサービスです。住宅型老人ホームの居室を「自宅」と見なして利用します。 顔なじみのスタッフから柔軟にサービスを受けられるため、安心感のある複合型のサービスです。
よくある質問
ここでは、住宅型有料老人ホームの費用に関する、よくある質問例を紹介します。
- 入居一時金の支払い方式はどれがいい?
- 入居一時金は返ってくる?
- 住宅型有料老人ホームは安い?
住宅型有料老人ホームへ入居する際、「どの支払い方式にしますか?」と聞かれることが少なくありません。支払い方式は大きく分けて、「前払い方式」「月払い方式」「併用方式」の3種類があります。
長く住むことが決まっている場合だと、前払い方式の方がお得になります。前払い方式だと、最初に想定在住期間分の家賃を支払います。仮にその期間を超えて住んだ場合でも最初に費用を支払い終えている分、追加で費用がかからないためです。
逆に、別の施設に入る予定がある場合のように、短い期間だけ入居したい場合は月払い方式がおすすめです。入居一時金を気にせず退去したいときにしやすいため、良い施設が見つかったらすぐに移転できます。

前払い方式
前払い方式は、入居一時金に入居想定期間分の家賃・居住費が含まれた形で一括で支払う方式です。
例えば、5年住む想定の場合は、60か月分(5年×12か月)の家賃を先に支払います。入居前にまとまったお金を用意する必要がありますが、想定される入居期間分を超えても追加費用はかかりません。そのため、長く住めば住むほどお得になるのが、この支払い方式のメリットです。
月払い方式
月払い方式は、入居一時金がほとんど不要になる代わりに、居住費や家賃を月々にわたって支払っていく支払い方式です。
一般的な賃貸物件と同じく、毎月家賃を支払います。月払い方式の場合、月額利用料に居住費も含まれるため、少し月額料金が高くなります。
併用方式
前払い方式と月払い方式の両方を採用した支払い方式です。
入居一時金として入居想定期間分の家賃・居住費の一部を支払うことで、月々の居住費の支払いを抑えられ、入居時および入居中の支出をほどほどに抑えられます。
入居一時金を前払い方式・併用方式で支払う場合、施設の居住費を前もって支払いますが、もし想定より早く退去することになった場合は残りの期間分の居住費を返還してもらえます。この際、残りの期間分の居住費を計算するのに「償却」という考え方を使います。
償却とは、入居する期間で割って計上する、という考え方です。例えば、10年住むことが想定される場合は、10年間にわたって初期費用を分割して計上します。返還額を求めるための具体的な計算式は以下の通りです。
返還金 = 入居一時金 × (1-初期償却率) ÷ 償却月数 × (償却月数-入居月数)

初期償却率とは、施設ごとに設定している初期償却率のことを指し、償却月数とは「入居すると見込まれる月数」のことを指します。
退去することになった場合は、施設にどのくらいの返還額があるのかを確認しましょう。
クーリングオフ制度を活用して返還してもらうことも可能
入居一時金は、クーリングオフ制度(短期解約条例)を利用できます。
クーリングオフ制度とは、一度契約を申し込んだり、契約締結した後でも、無条件で契約を撤回・解除できる制度です。
ただし、クーリングオフ制度を利用するには条件があります。それは、入居日から90日以内であることです。
90日以内であれば、最初に支払った入居一時金から、利用した日数分の利用料、現状回復費用、そして各種経費を差し引いた金額が返金されます。
ほかの老人ホームとの費用の違いは、下の表のようになっています。

【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】にある上記の表で比較すると、他の施設と比較しても住宅型有料老人ホームの費用は安い傾向にあります。
場合によっては、特別養護老人ホームと同程度で入居できるため、月額費用を心配している方も安心して入居できるでしょう。
住宅型有料老人ホームの費用についてのまとめ
住宅型有料老人ホームの費用は、入居一時金(0円〜数千万円)と月額費用(10万〜40万円)で構成されています。
月額費用の内訳は居住費、食費、管理費に加え、外部の介護サービス利用料(自己負担1〜3割)です。
また、長く住むなら家賃を前納する「前払い方式」、短期なら初期費用ゼロの「月払い方式」が適しています。
立地やサービスで価格が満足度が大きく変動するため、予算に合わせて最適な支払い方法を選択してください。