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加齢によって自立した日常生活を送れなくなると、介護サービスを提供している特養への入所を検討されるかもしれません。老人ホームへの入居はそれなりに大きな費用がかかるので、介護保険を利用してすこしでも出費を抑えたいとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、特養の入所で適用できる介護保険の条件や注意点について解説します。特養への入所を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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特養（特別養護老人ホーム）で介護保険が適用できる
老人ホームと聞くと、入居一時金が必要で、なおかつ月額の入居費用がとても高いイメージがある方もいらっしゃるかもしれません。ですが、特養では入居一時金は必要ありません。また、施設のサービス利用や入居費用についても介護保険が適用できます。
介護保険を適用すれば、本来は高額な入居費用なども1～3割程度の自己負担額で抑えられます。そのため、居住費など全額自己負担しなければいけない民間の有料老人ホームに比べて、費用を最小限に抑えて利用できるのが特徴です。
特養では、適用できる費用の項目が決められています。生活支援のために必要な介護費用などは基本的に介護保険で賄えるので、ここでは介護保険を適用できる費用項目について詳しく解説します。
居住のためにかかる費用
特養では、施設が用意してくれた部屋で生活をします。居住のためにかかる費用とは、マンションなどの賃貸のように支払う「家賃」だと考えるとわかりやすいかもしれません。
生活に必要なベッドや家具が備え付けられている施設が多いので、家具の購入にかかる費用を心配する必要もありません。基本的に居室の賃料しかかからないので、介護保険が適用されれば少ない自己負担額で生活できます。
居室のタイプごとにかかる費用の目安は以下のとおりです。
| 従来型個室 | 9～10万円 |
| 多床室 | 8～9万円 |
| ユニット型個室 | 12～13万円 |
| ユニット型個室的多床室 | 11～12万円 |
こちらで紹介している金額はあくまでも費用の相場なので、具体的な金額を知りたい方は利用を検討している施設のホームページで確認するか、施設に直接お問い合わせください。
食事にかかる費用
特養に入所する方は、原則として3食分×1ヵ月分の食費を支払う義務があります。もしもなんらかの理由で外出してご飯を食べないときがあったとしても、その分も一食分として支払わなければなりません。介護の段階や契約によって異なるので詳細は施設に確認してください。
高齢になるにつれて咀嚼能力や嚥下能力（噛む力や飲み込む力）は低下していくので、食べやすさや栄養面に配慮して献立を考えてくれる管理栄養士が在籍しています。そのため、より健康的で安全な食生活を楽しめます。
食事にかかる費用についても介護保険が適用されますが、施設側から提供される食事以外の食費については適用されません。例えば、レクリエーションやイベントなどで外出して食事をするといった場合の食費は自己負担になるケースが多いのでご注意ください。
おむつの購入費用
体の筋肉が弱って自力での排泄が難しい方にとって、おむつは毎日の生活に必要不可欠なものです。
おむつは介護保険とは関係ありませんが、施設の利用料に含まれているため利用者がおむつの購入費用を自己負担する必要はありません。
おむつの1ヶ月の費用相場は1～1万5千円が最も多く、1年間で計算するとなんと18万円にもなります。これだけの出費を自己負担するとなると、とても大きな負担になってしまいます。
特養ではおむつ代を負担してくれるので、おむつにかかる出費は入所後の予算に組み込む必要はありません。ですが、おむつ以外のヒゲ剃りや石鹸などの日用品は自己負担となります。
特養への入所を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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特養（特別養護老人ホーム）における介護保険適用外の費用
特養では、食事や居住に関する費用は介護保険を適用して安く抑えられます。ですが、それ以外にかかる理美容や日用品については介護保険を適用できません。
介護保険が適用されない費用については全額自己負担となるので、自己負担分を考えずに入所し、入所後に支払いができなくなってしまうなど思わぬトラブルに発展するリスクがあります。
ここでは介護保険を適用できない費用について解説するので、入所後の予算を検討する際の参考にしてみてください。
散髪などの理美容代
定期的に必要な散髪やカラーリングなどのヘアアレンジにかかる費用は、介護保険の適用外です。そのため、入所の際には理美容にかかる費用を予算に含めて考える必要があります。
特に髪型などにこだわりがない方であれば、ある程度まで短く切っておけば長期間手入れをせずに済むかもしれません。ですが、施設にはほかにも一緒に住んでいる高齢者やスタッフの方がいるので、周囲の目が気になる方も多いはずです。
もしも訪問理美容などでヘアアレンジする予算がないのであれば、家族が散髪を行って費用を抑えるというのも一つの方法です。理美容代を節約したいと考えるのであれば、家族が施設に行って散髪するか、自宅へ一時的に外出してもらって、自宅で散髪をするかも検討しておきましょう。
いずれにしても利用している施設に許可を得たうえで行ってください。
日用品の購入費用
毎日の生活の中で必要不可欠な歯ブラシや石鹸などの日用品も介護保険の適用外なので、購入にかかる費用はすべて自己負担となります。そのため、入所後の予算に含めて検討する必要があるのです。
石鹸などの購入費用は、それだけで考えるとあまり大きな負担にはなりませんが、定期的に買い替えが必要な服など、日用品全てで考えて費用を算出してみると負担に感じる金額になります。
また、人によってはスマホやタブレットなどの端末で動画や音楽を楽しみたい方もいると思いますがそれらの費用についても自己負担です。
講師が施設に訪問して実施される生け花等の習い事にかかる費用も介護保険の適用外なので、必要な物は全て自己負担となります。
嗜好品にかかる費用
特養は、基本的に要介護3以上の高齢者が利用する施設です。なので、施設に入所してからたばこやお酒などの嗜好品を嗜む方は少ないと思います。
高齢になるにつれて内臓の機能が弱まるので、コーヒーなどに含まれるカフェインやアルコールの処理がだんだんと難しくなります。ですが、人によっては長年の習慣で急にはやめられない方もいるはずです。
これらの嗜好品を特養でも続けて使用したいという場合についても介護保険の適用外となるので事前に予算に含めて検討してください。
交通費用
特養の中には医療機関と連携している施設もありますが、医療機関と連携しておらず外部の医療機関への通院が必要な場合もあるかもしれません。その際にかかる交通費用については介護保険の適用外となるので覚えておきましょう。
ご家族の方が通院のたびに車などで送り迎えできるのであれば問題はありませんが、家族の送迎が難しい場合はタクシーなどの交通サービスを利用する方が多いのではないでしょうか。タクシーなどは一度の利用でもそれなりの出費になってしまうので、できればお金かけずに通院したいと思う方が多いはずです。
もしも特養への入所前に定期的に通院が必要だとわかっているなら、病院施設と連携している施設を選びましょう。施設と隣接している場合や構造物の内部で医療機関と特養への往復ができる施設であれば、お金をかけずに通院できます。
特養（特別養護老人ホーム）に入る前に！介護保険負担限度額認定制度について知っておこう
介護保険負担限度額認定制度とは、特養などの公的な介護施設を利用する所得の少ない方を対象に、居住費・食費が補填する制度のことです。
本人の所得額や預金額に応じて、自己負担の限度額が4段階で定められており、これを超えた分に関して、介護保険から払い戻しを受けることができます。
介護保険負担限度額認定制度を適用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 本人及びその配偶者（内縁関係も含む）が市民税非課税である
- 本人と住民票上、同一世帯である方が市民税非課税である
- 預貯金等合計額が、基準額以下である
また、介護保険負担限度額認定制度を利用するには、上記の条件を満たしたうえで、必要な書類を用意して市区町村の介護保険課に申請書類を提出し、申請が受理されることによって、介護保険負担限度額認定証の交付を受ける必要があります。
介護保険負担限度額認定制度の詳細やその軽減額、介護保険負担限度額認定証の交付を受けるまでの流れなどについては、別途こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
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特養（特別養護老人ホーム）で素敵なシニアライフ！
介護保険負担限度額認定証を利用すれば、決して安くはない老人ホームの費用を少しでも抑えられるので、入所を検討している方は介護保険負担限度額認定証を利用してみましょう。
また、介護保険負担限度額認定証を申請する場合には必要な書類が多いので、書類を集めるために時間もかかってしまいます。
そのため、介護保険負担限度額認定証をこれから申請するという方は余裕を持って申請手続きを行いましょう。これから特養への入所を検討している方は、本記事の内容をぜひ活用してみてください。
特養（特別養護老人ホーム）・介護保険に関するよくある質問
Q.特養の費用に介護保険を適用できますか？
A.適用できます。
ですが、限度額などについては世帯構成によって異なるので、気になることがあればお住まいの市区町村の介護保険課にお問い合わせください。
Q.介護保険が適用できない費用については全額自己負担になりますか？
A.適用外の費用については全額自己負担となります。
居住費や食費には介護保険が適用されます。一方で、理美容代や日用品代には適用されないため、注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
所得により異なりますが、介護保険が適用されるものは自己負担額が1～3割で利用することができます。詳しくは、こちらをご覧ください。
