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「サ高住の費用は年金だけで足りる？」「費用の相場は？」
サ高住への入居を検討する際、多くの方が、年金だけでサ高住の費用をまかなえるのか不安に感じるでしょう。実際、会社員（厚生年金＋国民年金）の平均受給額は145,665円です。
サ高住は最低でも月額利用料が約15万円かかるため、年金のみでは足りないケースが多いでしょう。足りないのなら、サ高住を諦めるしかないのでしょうか。
本記事では、ケース別の年金受給額やサ高住にかかる費用を解説し、足りない場合の対処法をお伝えします。ぜひ参考にしてください。
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サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の費用は年金で払える？
サ高住の費用を年金のみで支払うのは、厳しい方が多いでしょう。一般型（自立〜要支援の方）の場合は、初期費用に約15万〜50万、月額費用に約10万〜30万円が相場です。
介護型の場合は、初期費用に約数十万〜数千万、月額費用約15万〜40万円が相場です。年金だけでまかなうのは難しいため、貯金や家族からの支援が必要になるでしょう。
ここでは、厚生年金＋国民年金と国民年金のみのケースに分けて、年金受給額と照らし合わせながら支払えるかどうかの解説をしていきます。
厚生年金＋国民年金のケース
厚生年金＋国民年金のケースは、会社員や公務員として働いていた方が該当します。厚生労働省が発表した資料によると、令和３年度の平均受給額は145,665円です。月額費用だけみても、介護型の場合はほとんどのケースで足りません。
一般型の月額費用の相場は約10万〜のため、利用できる施設もあるでしょう。ただし、条件に合うサ高住が自宅近くにあるとは限らないため、年金のみで支払える施設と考えると探すのが大変になります。
参考：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国民年金のみのケース
国民年金のみのケースは、個人事業主をはじめ、厚生年金を納めたことのない方が該当します。厚生労働省が発表した資料によると、令和３年度の平均受給額は56,479円です。国民年金のみでは、一般型の月額費用の約半分にあたる受給額になり、貯蓄や家族からの支援がない限り厳しい状況です。
参考：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
年金だけで入居可能なサ高住が知りたいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
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サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の費用一覧表
サ高住を利用するために必要な費用を一覧表にまとめました。
| 一般型 | 介護型 | |
|---|---|---|
| 敷金 | 約15万〜50万円程度（賃料の2～3ヵ月分） | 約20万〜50万円程度（賃料の2～3ヵ月分） |
| 入居一時金 | なし | 約数十万〜数千万円
※必要のない施設もある |
| 月額料金 | 約7万〜23万円程度 | 約12万〜33万円程度
※入居一時金がかかる場合は、月額料金を抑えられる |
| 介護サービス利用料 | 介護度によって異なる | 介護度によって異なる |
| 食費・日用品 | 約3万～7万円程度 | 約3万～7万円程度 |
上記のとおり、一般型よりも介護型が費用のかかる傾向にあります。介護サービス利用料は、介護保険によって介護度ごとに利用限度額や自己負担額が定められており、介護度が高くなるほど負担額も上がります。
なお、施設によっては、レクリエーションやサークル活動があるため、上記一覧以外にもそれらの参加費用がかかる場合があります。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）にかかる費用の内訳
サ高住にかかる費用の内訳は、下記のとおりです。
- 敷金・入居一時金
- 月額料金
- 介護サービス利用料
- 食費・日用品
それでは費用の内訳について、詳しく見ていきましょう。
敷金・入居一時金
一般型・介護型どちらにおいても、敷金は必ずかかります。敷金は賃料の2〜3ヵ月分になるケースが多く、一般型は約15万〜50万円程度、介護型は約24万〜50万円程度が相場です。敷金は一般的な賃貸住宅と同様に、保証金の意味合いを持ちます。
つまり入居者が万が一月額料金を支払えなくなった場合、敷金から支払っていくわけです。なお、使用していなければ退去時に返金されます。
入居一時金は、介護型でかかるケースがあります。入居一時金は有料老人ホーム特有のシステムですが、一部の介護型サ高住で採用されています。
入居一時金を必要とする利用権方式の契約は、終身利用する権利を取得する仕組みです。利用権方式は、入居一時金の一部を月額費用として償却することで、実際に支払う月額費用を抑えています。それに対して多くのサ高住は賃貸方式のため、一般的な賃貸住宅と同じように毎月賃料を支払う仕組みです。
月額料金
月額料金には、以下の内容が含まれます。
- 賃料
- 管理・共益費
- 水道光熱費
- 生活支援サービス費
一般型では月額料金が約7万〜23万円程度、介護型では約12万〜33万円程度が相場です。厚生労働省のデータ（2014年）によると、サ高住全体における月額費用（食費含む）の平均は、約14万円です。
ただし半数程度の施設が14万円以上かかるため、かなり幅があると考えられます。月額料金の平均14万円のうち、賃料は約半分の約6万円が平均値です。
生活支援サービス費には、安否確認や生活相談が含まれています。そのほかに家事の提供やレクリエーションなどを行っている場合は、別途費用がかかります。
参考：『サ高住等の月額利用料金』
介護サービス利用料
介護サービス利用料は、介護度と負担割合によって異なります。下記の表は、介護度ごとに負担割合が1割の場合をまとめたものです。
| 介護度 | 利用限度額 | 自己負担額（1割の場合） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 1万531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 1万6,765円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 1万9,705円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 2万7,048円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 3万938円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 3万6,217円 |
一定額以上の所得がある方は、負担割合が2割または3割になるため、詳しくは担当のケアマネジャーに確認しましょう。
参考：『サービスにかかる利用料』
食費・日用品
食事提供のサービスがある場合は、食費もかかります。食費の相場は、毎月約3万〜5万円程度です。サ高住の9割以上で食事提供のサービスがあるため、ほとんどの施設で費用がかかると思ってよいでしょう。施設に確認が必要ですが、食費を抑えたい場合は自炊する方法もあります。
日用品には、個人で消耗するものをはじめ、おむつ等の介護用品も含まれます。人によって必要な物や量は異なりますが、食費と併せて約3万〜7万円程度が相場です。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の費用を年金で払えないときのポイント
サ高住にかかる費用がわかったところで「年金では足りない」と感じる方が多いはずです。ただし、いくつか費用を抑えるポイントがあります。
- 地方のサ高住に入居する
- 築年数が古いサ高住に入居する
住む地域にこだわりのない方であれば、上記の方法で費用を抑える方法がおすすめです。
地方の住居に入居する
一般的なマンションやアパートの賃貸住宅と同じく、都市部から離れた地方の方が月額料金は安くなる傾向があります。地価が安い場所であれば土地の取得費や維持費が抑えられるため、月額料金に還元されているでしょう。
ただし、美術館や映画・観劇などへの外出が多い場合は、都市部から離れたサ高住だと不便に感じるかもしれません。本人の健康状態や求める環境を加味して検討しましょう。
築年数が古いサ高住に入居する
一般的なマンションやアパートの賃貸と同じく、築年数が古いと初期費用や月額料金を抑えられる可能性があります。また駅から遠い場合も、費用が安い傾向です。築年数や新しさにこだわりがなければ、築年数の古い施設を選ぶのも一つです。
ただし交通の便が良くない場所だと家族の訪問が大変になる可能性があるため、本人だけでなく家族の都合も加味して検討しましょう。
年金だけで入居可能なサ高住が知りたいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）にかかる費用を年金で払えない場合の対処法
サ高住にかかる費用が年金だけでは足りない場合、いくつかの対処法があります。
- 生活保護を受ける
- 介護保険を申請する
- 訪問介護を検討する
「年金だと足りない」と諦めている方は、ぜひ上記の方法について詳しくご覧ください。
1.生活保護を受ける
生活を維持するための収入が得られない場合は、生活保護を受けられる可能性があります。生活保護とは、生活に困窮する方に対し、最低限度の生活を保障するための制度です。生活保護を受けると、介護サービス利用料の自己負担がなくなるため、月額費用を抑えられます。ただ、生活保護を受けながら入居できるサ高住は多くないので、まずは自己資金でやっていける選択肢がないか検討してみましょう。
生活保護を受けるためには、住居のある地域を管轄する福祉事業所の生活保護担当の窓口で申請します。申請後は、家庭訪問によって、資産や年金等の収入に関する調査などが行われ、審査が通ったら、個々の状況に応じて定められた保護費が毎月支給されます。
2.介護保険を申請する
介護保険とは、65歳以上の方で要支援または要介護認定を受けた方が、1割・2割・3割いずれかの自己負担額で介護サービスを受けられる制度です。
まだ介護保険を申請していない方は、まず介護認定を受けるための手続きを行いましょう。介護認定を受ければ、介護にかかる費用を抑えられます。介護保険を申請する方法は、下記のとおりです。
- お住まいの市区町村の窓口で申請
- 訪問調査で得た情報をコンピューターの分析によって、一次判定
- 一次判定の結果と主治医の意見書などをもとに、二次判定
- 申請から30日程度で認定証と介護保険被保険者証が届く
介護認定のレベルと所得によって、自己負担が変わります。特に介護度が高く、所得が低い方の場合は介護サービス利用料の負担額を抑えられるでしょう。
3.訪問介護を検討する
住居や介護にかかる費用を抑えるためには、サ高住にこだわらず、自宅で訪問介護を受けることを検討する選択肢もあります。訪問介護とは、本人や家族だけでの日常生活が難しくなった要介護者に対し、介護福祉士やホームヘルパーが日常生活のサポートをする介護サービスです。
訪問介護の対象者は、要介護1以上の方です。要支援の方でも「介護予防訪問介護」を受けられる可能性があるため、検討してみましょう。
訪問介護では、調理・掃除・洗濯などの家事、食事・入浴・排せつの介助などのサービスを受けられます。自宅にいながら日常生活上の世話や介護を受けられるため、サ高住に住むよりも費用を抑えられます。
【高額医療・高額介護合算療養費制度】年金のみだと足りない場合
高額な介護費や医療費を支払った場合、自己負担額を軽減できる制度があります。サ高住に住みたいけれど、年金のみでは足りない場合、自分が対象に当てはまるかシミュレーションしてみましょう。
高額医療・高額介護合算療養費制度とは
高額医療・高額介護合算療養費制度とは、1年間（毎年8月1日から始まり翌年7月31日まで）の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が高額だった場合、自己負担額を軽減するものです。
申請すると、負担額のうち限度額を超えた金額が払い戻されます。
利用できる対象者
高額医療・高額介護合算療養費制度を利用できる対象者は、下記のとおりです。
- 国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険に加入している
- 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯である
上記の条件に当てはまる方は、高額介護合算療養費制度を利用できます。
払い戻しの限度額
高額医療・高額介護合算療養費制度は、各世帯の年収と年齢によって払い戻しの限度額が定められています。自己負担限度額を上回った場合に、高額医療・高額介護合算療養費制度を利用できます。
| 年収 | 自己負担限度額 | |
|---|---|---|
| 70歳以上 | 70歳未満 | |
| 年収約1,160万円以上 | 212万円 | 212万円 |
| 年収770万～1,160万円 | 141万円 | 141万円 |
| 年収370万～770万円 | 67万円 | 67万円 |
| 年収156万～370万円 | 56万円 | 60万円 |
| 市町村民税世帯非課税 | 31万円 | 34万円 |
| 市町村民税世帯非課税 （所得が一定以下） |
19万円※ | |
※介護サービス利用者が世帯に複数いる場合は、31万円になります。
そのほかにも細かい条件があるため、まず支給対象になるかどうかを市区町村に申請し、確認しましょう。
参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」
制度を利用する流れ
高額医療・高額介護合算療養費制度を利用するまでの流れは、下記のとおりです。
- 市区町村に申請する
- 介護自己負担額証明書が送付される
- 医療保険者に介護自己負担額証明書を添えて申請書を提出する
具体的な申請手続きや支給額については、加入している医療保険や介護保険の窓口に問い合わせてください。
サ高住は年金以外にも資金が必要
サ高住に入居して生活するためには、年金以外にも資金が必要になるでしょう。年金だけでの支払いは、厳しいと考えられます。
サ高住にこだわる場合は、まず住居の立地や築年数のハードルを下げましょう。土地が安く築年数が古いほど、費用が安い傾向にあります。
生活保護や介護保険の申請により、負担が減るケースもあるでしょう。高額な介護費や医療費を支払った場合、自己負担額を軽減できる高額介護合算療養費制度もあります。利用できる制度がないかよく調べることが重要です
また、自宅を売却や賃貸にできる場合は、それによって資金が用意できるかもしれません。年金額や貯蓄額を調べ、家族で相談しながらサ高住への入居を検討しましょう。
サ高住の月額費用は安くとも10～15万円程かかるケースが多いため、年金だけでは難しいでしょう。詳しくは、こちらをご覧ください。
「地方のサ高住を探す」「築年数が古いサ高住を探す」等の条件であれば、月額費用を抑えることが可能です。詳しくは、こちらをご覧ください。
