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介護老人保健施設(老健)とは、在宅復帰を目的として医療・看護下における医療ケアやリハビリを受けることが出来る公的介護施設です。
民間施設と比較して比較的安い費用で利用ができる一方で、3~6か月ごとに退所の判断がなされるなど終身に渡って利用することが出来ないなどの注意点もあります。
本記事では介護老人保健施設(老健)とはどんな施設か、入所条件、費用、メリット・デメリット、よくある質問まで徹底解説します。
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介護老人保健施設(老健)とは
介護老人保健施設(老健)とは、要介護1~5の高齢者が「病院から退院することになったが、まだ自宅に戻って自立して生活するのは難しい」といった場合に入居して、在宅復帰・在宅療養支援を目指すための介護施設です。したがって、長期入院が明けてから自宅に戻るまでの期間に利用されることが多い施設です。
介護老人保健施設(老健)は公的施設なので介護保険が適用されます。したがって、民間の介護付き有料老人ホームなどよりも安価な費用で利用できるのが特徴となっています。
介護老人保健施設(老健)では常勤の医師を1名以上配置することが義務付けられています。夜間も急変などの緊急時に備え、呼ばれればいつでも対応できるよう医師が待機する「オンコール体制」が整っているのも特徴の一つです。看護師は夜間の常駐は義務付けられてはいませんが、最近では看護師も24時間常駐している施設も増えてきています。
介護老人保健施設(老健)には5つの区分がある
平成30年の介護保険法改正によって、介護老人保健施設(老健)には「基本型」「加算型」「在宅強化型」「超強化型」「その他型」の5つの区分が設けられました。
中でも「加算型」「在宅強化型」「超強化型」は厚生労働省が定める高い基準をクリアしているので、高い在宅復帰率が認められている施設です。
入所条件
介護老人保健施設(老健)の施設サービス(入所)を利用するには、65歳以上の高齢者で要介護1以上の認定を受けている必要があります。中でも病状が比較的安定していて、伝染病などの疾患が無いなどの条件を満たしている方が入所の対象となっています。
また、65歳以上でなくとも若年性認知症などの特定疾病によって要介護認定を受けている方であれば、40~64歳の方でも介護老人保健施設(老健)に入所することが出来ます。具体的には以下の特定疾病が認められている方は65歳未満でも入居することが出来ます。
- がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る
- 関節リウマチ※
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
(出典；厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」)
介護老人保健施設(老健)は認知症の診断を受けている方でも入所することが出来ます。中には、認知症ケア専門士の資格を持ったスタッフを配置し、認知症ケアに特化した介護サービスを提供している施設もあります。
介護老人保健施設(老健)の入所条件について詳しく知りたいという方はこちらの記事もご覧ください。
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サービス内容
介護老人保健施設(老健)ではリハビリだけではなく、医療や看護、栄養管理から日常生活介護まで幅広いサービスを受けることが出来ます。
| 提供サービス | サービス内容 |
|---|---|
| リハビリ | 作業療法士・理学療法士・言語聴覚士のいずれかの資格を持つ専門スタッフが1名以上常駐しており、1週間で2回以上、1回当たりのリハビリ時間は20~30分で行われます。 |
| 医療・看護 | 入所者100名あたり1人以上の医師が常駐しており、利用者の医療ケアや健康管理、緊急時の対応などを行うことが義務付けられています。また、看護師が24時間常駐していることも多く、医療・看護の体制は特別養護老人ホーム(特養)などよりも優れているのが特徴です。 |
| 介護サービス | リハビリや医療・看護的ケア以外にも個人の状況に合わせて食事や排せつ、入浴などの生活介助サービスを受けることも可能です。 |
| 栄養管理 | 入所者100名あたりで栄養士を1名以上配置することが義務付けられており、毎日の食事は栄養士の監修下で決められているのが特徴です。 |
介護老人保健施設(老健)の提供サービスについて詳しく知りたいという方はこちらの記事もご覧ください。
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費用
介護老人保健施設(老健)の1カ月あたりの費用の目安8~14万円です。老健は入居金などの初期費用がかからないので、毎月の居住費、食費、介護保険サービスの自己負担額分、その他加算費用などが主な費用となります。
老健の費用は①介護サービスの自己負担額②居住費③食費から構成されており、3つの費用は本人の介護度、入居する居室タイプ、世帯所得および預貯金額によって異なる仕組みになっています。
まず、介護サービスの自己負担額は入居者の要介護度によって異なる他、入居する居室タイプ(個室タイプ・相部屋など)によっても異なります。
次に居住費・食費に関しては、「特定入所者介護サービス費」という費用の減免制度を利用できるので本人を含む世帯の年収・さらに預貯金の状況によって第1段階、第2段階、第3段階(1)、第3段階(2)、第4段階(減免無し)の5段階で費用が定められています。
したがって、老健の費用は施設ごとに決まっているのではなく、本人の介護度や入居する居室、そして費用の大部分を占める居住費と食費は本人及び世帯の所得・預貯金によって異なるのです。
費用シミュレーター
- 1ヶ月ご利用料金（30日を基準とした概算）
- 0円
- 1日あたり（①＋②＋③）
- 0円
- ①介護保険自己負担額
- 0円
- ②食費
- 0円
- ③居住費
- 0円
※ 1単位10円として計算しています。
※ 加算項目は含まれていません。
※ 日数や端数の処理によって誤差が出ることがございます。
※ 出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」「利用者負担の軽減について」
老健の費用について詳しく知りたいという方はこちらの記事もご覧ください。
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居室・生活設備
介護老人保健施設(老健)の居室は「従来型個室」「従来型多床室」「ユニット型個室」「ユニット型個室的多床室」の4タイプがあります。
介護老人保健施設(老健)の居室タイプは上の4タイプ存在しますが、多くの場合は従来型多床室となっているのが現状です。従来型多床室は相部屋ですので個室と比較するとプライバシーの確保が難しくなっていますが、費用を抑えることが出来るのが特徴です。
介護老人保健施設(老健)の居室タイプについて詳しく知りたいという方はこちらの記事もご覧ください。
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人員体制
介護老人保健施設(老健)の人員体制は、他の介護施設と比較してリハビリ専門スタッフの体制が手厚いことが特徴です。
介護老人保健施設(老健)では介護・看護職員と入所者の割合が3：1で設置することが義務付けられており、中でも同じ介護保険施設である特別養護老人ホーム(特養)と比較すると医師・看護師の割合が多いことが特徴となっています。
以下の表は、特別養護老人ホームとの人員体制を比較した表です。特別養護老人ホームと比較するとやはり医師や看護師の割合が多いことがわかります。
| 職種 | 介護老人保健施設(老健) | 特別養護老人ホーム(特養) |
|---|---|---|
| 医師 | 常勤1人 | 1人(非常勤可) |
| 看護職員 | 9人 | 3人 |
| 介護職員 | 25人 | 31人 |
| リハビリ専門スタッフ※1 | 1人 | ｰ |
※ 表内の人数は利用者100名に対する必要人員です
※1 リハビリ専門スタッフとは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかの資格を持つものを示します
介護老人保健施設(老健)では介護士や看護師以外にも「介護士」「介護支援相談員」「支援相談員」「薬剤師」などの職種の配置が義務付けられており、非常に多様な職種のスタッフが配置されています。
介護老人保健施設(老健)の人員基準について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
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介護老人保健施設(老健)のメリット・デメリット
メリット
介護老人保健施設(老健)のメリットとしては以下の3つがあります。
- リハビリケアが充実している
- 民間の老人ホームと比較して費用が安い
- 医師・看護師が常駐している
まず最初に挙げることが出来るのは、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士のいずれかの資格を持つ専門スタッフが1名以上常駐しているのでリハビリケアが充実していることです。
また、設立時に国が補助金を出して設立されている公的な施設であるため、民間企業が営利目的で経営している老人ホームと比較すると費用が安いのもメリットの一つとして挙げられます。
最後に、介護老人保健施設(老健)は医師・看護師が常駐しているので、万が一のことがあってもすぐに医療・看護下での対応が可能であることもメリットの一つです。
デメリット
介護老人保健施設(老健)のデメリットとしては以下の3つを挙げることが出来ます。
- 入居期間が短い
- レクリエーションなどは少ない
先ず最初に挙げることが出来るデメリットは、入居期間の短さです。やはり在宅復帰可能と判断された場合は退所しなくてはならないため、長期間に渡って入所したいと考えている方には向かない施設と言えるでしょう。
次に、レクリエーションなどが充実しているわけではないので、他の介護施設と比較すると日々の生活を楽しむことを目的としたイベントは少ない傾向にあります。
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介護老人保健施設(老健)でよくある質問
介護老人保健施設(老健)でよくある質問についてまとめていきます。同じような疑問を持つ方はぜひ活用してください。
Q. 介護老人保健施設(老健)と特別養護老人ホーム(特養)の違いは？
介護老人保健施設(老健)と特別養護老人ホーム(特養)の違いは、老健は介護を受けながらリハビリをして在宅復帰を目指す施設である一方で、特養(介護老人福祉施設)は介護を受けながら長く生活することを目指している施設であるという目的の違いがあります。
目的が異なるため、以下の比較一覧表のように人員配置や入居期間など細かい点での違いがあります。
| 特別養護老人ホーム(特養) | 介護老人保健施設(老健) | |
|---|---|---|
| 施設の役割・目的 | 要介護3~5の方が身体介護や生活支援を受けて居住する施設 | 要介護1~5の方にリハビリや医療ケアを提供して在宅復帰を目指す施設 |
| 入居条件 | （原則）要介護3～5 | 要介護1～5 |
| 入居期間 | 終身利用 | 原則3ヶ月 |
| 雰囲気 | 生活支援からレクリエーションまで行う一般的な老人ホームに近い雰囲気 | 医療ケアやリハビリを中心としているので病院に近い雰囲気 |
| サービス内容 | 身体介護を中心とした自立支援 | 医療的ケアとリハビリが中心 |
| 入居難易度 | 入居待機者が多く数ヶ月~数年以上待つ場合がある。 | 特養と比べると待機者は少なく比較的入居しやすい。 |
介護老人保健施設(老健)が在宅復帰を目的としているため入居期間が限定されているのに対して、特別養護老人ホーム(特養)では終身に渡って利用できるため入居期間に限度なく利用することが出来ます。
また、介護サービスの内容や人員配置にも違いがあります。介護老人保健施設(老健)では医療・看護の管理下における医療ケアやリハビリを受けることが出来る一方で、特別養護老人ホーム(特養)では生活介護を優先的に行っています。そのため、人員配置も特養の方が介護士が多く設置されています。
介護老人保健施設(老健)と特別養護老人ホーム(特養)の違いについて詳しく知りたいという方はこちらの記事もご覧ください。
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Q. 介護老人保健施設(老健)にずっと入所することはできる？
介護老人保健施設(老健)にずっと入所することはできません。というのも、在宅復帰・在宅療養をすることを目的とした施設であるため、3~6か月ごとに退所審査が行われ在宅復帰可能と判断された場合は退所しなくてはならないからです。
介護老人保健施設(老健)の介護報酬制度上も、平成24年度の報酬改定※によって在宅復帰率やベッドの回転率が高い施設ほどより多くの介護報酬が振り込まれる仕組みへと変わっています。したがって、介護老人保健施設(老健)の施設側にリハビリケアなどによって早期に入所者を退所させるモチベーションがあるのです。(※参考:社保審－介護給付費分科会 参考資料2「介護老人保健施設」)
ただし、実際には介護老人保健施設(老健)の平均入所期間は281日であることが厚生労働省の調査によってわかっています。(出典：厚生労働省「令和２年介護サービス施設・事業所調査の概況」)
介護老人保健施設(老健)に長期にわたって入所している理由として考えられるのは、地方の介護老人保健施設(老健)は常に空室があるという状態の施設も少なくなく、施設側からしても長期に入所したほうが利用料が得られる場合があることです。
介護老人保健施設(老健)に長期入所できるかどうか気になっているという方はこちらの記事もご覧ください。
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Q. ショートステイでも利用できる？
老健では入所だけではなく、ショートステイとしても利用することができます。老健のショートステイは「短期入所療養介護」とも呼ばれるサービスで、短期的に施設に入所し最短1日から支援が受けられます。
特養などの施設に短期間入所する介護保険サービスに、短期入所生活介護（ショートステイ）がありますが、老健は医療型ショートステイとも呼ばれ、医師や看護師やリハビリ専門の職員などの人員配置が手厚いことで、医療的ケアが必要な方でも安心して入所できることが特徴です。入所の条件は要介護1～でしたが、ショートステイは介護予防短期入所療養介護というサービスで要支援の方も利用可能です。
サービス利用を含む基本料金は介護保険サービスが適用されますが、入所の場合と同じく食費や施設費、日常生活費用は自己負担となることに注意しましょう。
介護老人保健施設(老健)のショートステイ利用について詳しく知りたいという方はこちらの記事もご覧ください。
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介護老人保健施設(老健)に入所する流れ
介護老人保健施設(老健)に入所するには、まず要介護認定の申請を行います。認定を受ける方が住んでいる市区町村の役所窓口や地域包括支援センターで行いますが、入院などで本人が申請出来ない場合は家族が代理で申請することも可能です。
次に、介護老人保健施設(老健)の入所申し込みは直接施設で行います。病院に入院している場合は、医療ソーシャルワーカーに、すでに在宅介護を受けている場合はケアマネージャーに相談し申込先の介護老人保健施設(老健)を選定しましょう。
施設への申し込みが完了したら入居者とその家族と面談を行い、現在の要介護度や心身状態、生活状況などを確認しましょう。面談が完了したら必要書類を提出します。書類の内訳としては、施設利用申込書、診療情報提供諸または健康診断書、病院や他の施設からの転院であれば看護サマリなどを提出します。
提出された内容を吟味して施設側が入所の判断を下します。介護老人保健施設(老健)では、医療・看護下での医療ケアやリハビリが中心となるので、在宅復帰が難しい重度の医療ケアが必要な方やリハビリなどの必要が無い方は入所することが出来ないこともあります。
入所判定を受け入居することが出来る場合は、施設側と契約し入居日を決めます。長期間に渡って入所する施設では入居後に住民票を移すのが一般的ですが、老健の場合は短期入所が基本となっているため、住民票を移す必要はありません。
介護老人保健施設(老健)に入居する時の流れや住民票の扱いについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
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介護老人保健施設(老健)のまとめ
公的施設である老健は、要介護認定を受けている人が利用できる施設となっており、在宅復帰を目標としているのでリハビリには力を入れています。
最近では、在宅介護はもちろん、家族やスタッフに見送られながら最期を迎えることができる「看取り」など、柔軟な利用が可能です。
老健を選ぶ際は、自治体やケアマネジャーとの連携や情報収集も重要となりますが、ご自身でも施設の見学を行い、利用者への対応または口コミなどをチェックしてみることをおすすめします。
介護老人保健施設(老健)とは、要介護1~5の高齢者が「病院から退院することになったが、まだ家庭に戻って自立するのは難しい」といった場合に入居して、在宅復帰・在宅療養支援を目指すための介護施設です。したがって、長期入院が明けてから自宅に戻るまでの期間に利用されることが多い施設です。詳しくはこちらをご覧ください。
介護老人保健施設(老健)にずっと入所することはできません。というのも、在宅復帰・在宅療養をすることを目的とした施設であるため、3~6か月ごとに退所審査が行われ在宅復帰可能と判断された場合は退所しなくてはならないからです。詳しくはこちらをご覧ください。
VOICEVOX:四国めたん
