0120-579-721
私自身母親が介護で苦労していた様子を間近で見ていたため、ご家族の心情に寄り添うことを心がけています。母も祖母を介護施設に入れることに非常に葛藤を抱えていましたが、結果入居した後は母も祖母も穏やかに過ごしていました。こうした自分の経験から介護施設への入居がポジティブに伝わるといいなと思い日々ご家族とお話ししています。詳しくはこちら。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
「ホスピスに入るといくらかかるの？」「費用の仕組みがよくわからない……」「金額に幅があるけど実際いくらなの？」そんな不安を抱えて調べはじめた方へ。この記事ではホスピスを利用した家族500名へのアンケート調査をもとに、「実際にかかった費用」を公開します。
ネット上には「目安は月◯万円」という情報があふれていますが、実際のところいくらかかったのかはなかなか出てきません。ケアスル 介護では、ホスピス型住宅・緩和ケア病棟・在宅ホスピスを利用したご家族にアンケートをとり、月額費用・初期費用・制度の利用状況・「意外とかかった費用」までを数値で明らかにしました。
3種どれを選ぶかで費用の仕組みがまったく異なります。費用の実態・内訳・使える制度をまとめて確認して、ご自身・ご家族に合った選択肢を見つけてください。
記事の最後に、費用の比較だけでなく、状況に合ったホスピスの選び方もご紹介しています。
関連記事
ホスピス型住宅の費用と内訳
ホスピス型住宅の月額費用は、全費用を合わせて月15〜30万円程度が目安です。家賃・管理費・食費・生活支援費・保険サービス費の5つの項目で構成されます。
入居一時金
ホスピス型住宅に入居するとき、最初にまとまったお金（入居一時金）が必要な施設があります。金額は0円〜数百万円と施設によって大きく異なります。
ホスピス型住宅は短期間の利用になることも多いため、入居一時金なし（月払い方式）の施設を選ぶと初期費用を抑えやすくなります。入居一時金ありの施設では、90日以内に退去した場合に全額返金される「短期入居特例」の適用可否を必ず確認してください。
・入居一時金の有無と金額
・退去時の返金計算方法（初期償却率・償却期間）
・90日以内退去の「短期入居特例」の有無
家賃・管理費
家賃・管理費は、ホスピス型住宅の月額費用のなかで最も大きな割合を占める費用です。施設の種類や立地によって異なりますが、月10〜20万円程度が相場です。
管理費には共用スペースの維持費・共用部分の水道光熱費・緊急呼び出しシステムの維持費などが含まれます。「家賃」と「管理費」が分けて表示されている場合は、両方を合算した金額が実際の月額負担です。水道光熱費が別途かかる施設では、月1〜2万円を追加で見込んでおきましょう。
食費
食費は1日3食を施設で提供してもらう場合、月2〜4万円程度が目安です。
終末期は食事量が少なくなることもあります。嚥下食（飲み込みやすく調整した食事）や経管栄養（チューブで栄養を補給する方法）への対応は施設によって異なります。食事量の変化に合わせた費用調整が可能かも、入居前に確認しておきましょう。
生活支援費
生活支援費とは、日常生活を支えるサービス全般にかかる費用です。月3〜4万円程度が相場で、施設によって含まれるサービスの内容が異なります。
おむつ代などの消耗品費は生活支援費に含まれないケースが多く、別途かかることが一般的です。入居前に「何が含まれていて、何が別払いになるか」を施設に確認しておくと、入居後に想定外の費用が発生するリスクを下げられます。
介護・医療保険サービスの自己負担
ホスピス型住宅では、家賃などの「施設費用」とは別に、訪問介護・訪問看護などの「保険サービス費」が毎月かかります。保険サービス費は介護保険または医療保険を使って1〜3割の自己負担になります。
上限を超えた分・保険の対象外となるサービスは、全額自己負担（10割）になります。
末期がんや特定疾患と診断された方は、訪問看護が介護保険から医療保険に切り替わる場合があります。医療保険の訪問看護は区分支給限度基準額の制約を受けないため、特別訪問看護指示書（14日間有効）があれば毎日の訪問も可能になります。
※現役並み所得者は年齢に関わらず3割負担。所得区分によって上限額が異なります。
75歳以上の方は高額療養費制度により、月の自己負担が18,000円（一般所得）を超えた分は払い戻しを受けられます。
また、ホスピス型住宅（住宅型有料老人ホームなど）では、施設のスタッフが介護をするのではなく、外部の訪問介護・訪問看護の会社と別途契約して居室に来てもらう仕組みになっています。施設によっては「契約できる会社がここだけ」と決まっている場合があります。終末期は必要なサービスの量が増えるため、1社しか使えないと夜間・緊急時に対応してもらえないケースが起こりやすくなります。
・訪問介護・訪問看護の会社を複数から選べるか（1社縛りの施設は要注意）
・夜間・深夜・緊急時に対応できる会社が施設に入っているか
・保険外サービスの種類と単価を事前に確認する
・区分支給限度基準額の上限を超えそうな場合は担当ケアマネジャーに相談する
緩和ケア病棟の費用と内訳
緩和ケア病棟（病院のホスピス）の費用は、入院費と食費を合わせて医療保険1割負担で月20万円前後が目安です。差額ベッド代（個室利用料）や自費サービス費は別途かかります。
差額ベッド代
差額ベッド代とは、個室や少人数部屋を使ったときに、入院費とは別にかかる追加費用のことです。
1人部屋では1日平均8,625円で、1ヶ月使い続けると約26万円になります。
差額ベッド代は医療保険の対象外で全額自己負担になります。緩和ケア病棟では、プライバシーへの配慮から全室個室としている施設も多くあります。費用を抑えたい場合は、希望する病室タイプと差額ベッド代の有無を施設ごとに事前に確認しましょう。
・希望する部屋タイプと1日あたりの金額
・差額ベッド代なしの大部屋が選べるか
・差額ベッド代は高額療養費制度の対象外
自費サービス費
入院中に必要なおむつや病衣（病院のパジャマ）などは、医療保険が使えない全額自己負担の費用です。ケアスル 介護の独自調査(2026年5月実施/緩和ケア病棟を利用した家族250名に行った調査)では、緩和ケア病棟利用者の30%が食費・消耗品代を最も負担に感じたと回答しています。
おむつなどの消耗品は家族が持ち込めるケースもあります。自己負担を少しでも減らしたい場合は、入院前に施設へ「持ち込みが可能なものの一覧」を確認しましょう。
入院費
緩和ケア病棟の入院費は、医療保険を使って1割負担で1日あたり5,135円（緩和ケア病棟1・入院1〜30日目の場合）が目安です。これに食費1日1,470円が加わります。
なお、食費は高額療養費制度の対象外で全額自己負担です。低所得の方は「入院時食事療養費の標準負担額の減額」という制度で食費を抑えられる場合があります。
3割負担の方は「高額療養費制度」（1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた分を、後から公的医療保険が払い戻してくれる仕組み）を使うことで、実際の支払いを大幅に抑えられます。また、入院が31日を超えると1日あたりの入院費が下がり、61日以上になると再度下がる段階的な仕組みがあります。制度の詳細はこのあとの章で解説しています。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
在宅ホスピスの費用と内訳
在宅ホスピスの月額費用は、医師の訪問診察代・訪問看護費・薬代・介護サービス費を合わせて月5〜20万円程度が目安です。医療保険と介護保険の両方を組み合わせて使うため、状態やサービスの利用量によって費用が大きく変わります。
訪問診察費
在宅ホスピスでは「在宅療養支援診療所（24時間対応できる診療所）」の医師が定期的に自宅を訪問します。この費用を訪問診療費といいます。医療保険が使えるため、1〜3割の自己負担になります。
※在宅患者訪問診療料（888点）をもとにした概算。管理料・加算は含みません。
夜間や休日に緊急で医師を呼ぶ「往診」は、通常の訪問診療より費用が高くなります。24時間対応できる在宅療養支援診療所と連携しているかが、在宅ホスピスを続けられるかどうかの重要なポイントです。
・近くに24時間対応の在宅療養支援診療所があるか確認する
・夜間・休日の緊急往診に対応しているか確認する
・訪問頻度と1回あたりの費用を事前に確認する
訪問看護費
訪問看護は、看護師が自宅を訪問して医療処置や体調管理を行うサービスです。末期がん（がんが進行した状態）などの場合は医療保険が優先されます。
1回の訪問看護を週5日利用した場合、月額は約1.2万円（医療保険1割負担）が目安です。夜間・緊急時の訪問は別途加算があり、費用が高くなります。
薬代
在宅ホスピスでは、痛みをやわらげるための薬（鎮痛剤など）が処方されます。薬代は医療保険を使って1〜3割の自己負担になります。
終末期に使う麻薬系の鎮痛薬（モルヒネなど）も医療保険の適用対象です。ただし薬の種類・用量によって費用の幅が大きく、病状が進むにつれて必要な薬が変わるため、月額が増えることがあります。
※アセトアミノフェン・トラマドール・フェントステープ・デュロテップMTパッチの薬価（2026年4月）をもとにした概算。用量・処方内容により大きく異なります。
薬代が高額になっても、高額療養費制度により月の自己負担に上限が設けられます（75歳以上・一般所得の場合は月18,000円）。上限を超えた分は払い戻しを受けられるため、青天井にはなりません。
・処方される薬の種類・量・費用の見込みを担当医に確認する
・院外処方（薬局）か院内処方（医師から直接）かで手続きが異なる
・高額療養費制度で月の上限額を事前に申請しておくと窓口負担を抑えられる
介護サービス費
在宅ホスピスでは、医療費のほかに介護に関する費用もかかります。訪問介護や福祉用具レンタルは介護保険が使えますが、ケアスル 介護の独自調査(2026年5月実施/在宅ホスピス利用の80名に行った調査)では、在宅ホスピス利用者の34.8%が介護保険の支給限度額を超えた費用や保険外サービス費が最も負担に感じたと回答しています。
介護保険サービスには要介護度ごとに月の支給限度額があります。要介護5の場合、1割負担で月36,217円が上限の目安です。また在宅介護の初期費用（ベッド購入・自宅改修など）は平均約75万円かかるという調査結果もあります。
ホスピス費用を安くする制度
ホスピス費用は、制度を正しく使うことで大幅に抑えられます。医療費・介護費それぞれに複数の制度があり、組み合わせることでさらに効果的に活用できます。ケアスル 介護の独自調査(2026年5月実施/ホスピス利用した500名に行った調査)では、90.6%の方が何らかの費用制度を利用していました。
医療費を安くする制度
医療費を抑える制度を、ケアスル 介護の独自調査での利用率が高い順に紹介します。
① 高額療養費制度（調査での利用率：54.9%）
1ヶ月（同じ月の1日〜末日）の医療費の自己負担が、所得に応じた上限額を超えた場合に、超えた分が後から返金される制度です。入院費が高額になりやすい緩和ケア病棟を利用する方にとって特に効果があります。申請先は加入している健康保険（会社員なら健康保険組合、自営業・無職の方なら市区町村の国民健康保険窓口）です。
過半数が申請を行っている制度のため、必ず申請しましょう。
② 限度額適用認定証（調査での利用率：40.5%）
高額療養費制度の「前払い版」です。この証明書を病院の窓口に提示するだけで、最初から自己負担限度額までしか請求されません。後から申請して返金を待つ手間がなくなります。入院・入居が決まったらすぐに申請することをお勧めします。申請先は加入している健康保険の窓口です。
こちらの制度についても、過半数の方が申請している制度のため、必ず申請しましょう。
③ 難病・小児慢性特定疾病の受給者証
国が定める指定難病に該当する方は、「特定医療費（指定難病）受給者証」を取得することで医療費の自己負担が大幅に軽減されます。がんの種類や病状によって対象になる場合があります。申請先は都道府県・政令指定都市の窓口です。
知らないと申請できない制度です。条件に当てはまっているのに受け取れていないケースも少なくないため、まずは対象かどうかを確認することをおすすめします。
④ 医療費控除の確定申告
1月1日〜12月31日の1年間に、生計を同じにする家族全員の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで支払った税金の一部が戻ってきます。申請先は税務署（またはe-Taxでのオンライン申請）です。
こちらも知らないと申請できない制度です。条件に当てはまっているのに受け取れていないケースも少なくないため、まずは対象かどうかを確認することをおすすめします。
・会社員・公務員の方 → 勤務先の健康保険組合
・自営業・無職の方 → 市区町村の国民健康保険窓口
・75歳以上の方 → 後期高齢者医療制度の窓口（市区町村）
・難病の申請 → 都道府県・政令指定都市の窓口
・医療費控除 → 税務署またはe-Tax（年1回、確定申告期間内）
介護費を安くする制度
介護費を抑える制度を、調査での利用率が高い順に紹介します。医療費の制度と併用して申請することができます。
① 高額介護サービス費（調査での利用率：46.6%）
1ヶ月の介護保険サービスの自己負担額が一定の金額（所得に応じた上限額）を超えた場合に、超えた分が返金される制度です。高額療養費制度の「介護版」です。一度申請すると翌月以降は自動的に計算されて返金されます。申請先は市区町村の介護保険窓口です。
過半数の方が申請されているため、必ず申請しましょう。
② 特定入所者介護サービス費（調査での利用率：42.0%）
施設に入所したときの「食費」と「居住費（部屋代）」を、低所得の方向けに補助する制度です。「補足給付」とも呼ばれます。住民税が非課税の世帯などが対象になります。ホスピス型住宅が介護保険施設に該当する場合に利用できます。申請先は市区町村の介護保険窓口です。
こちらも、過半数の方が申請されているため、必ず申請しましょう。
③ 社会福祉法人による減免
社会福祉法人（非営利の福祉事業者）が運営する施設では、低所得の方を対象に介護保険サービスの利用料を最大25%減額する仕組みがあります。対象者の条件は施設によって異なりますので、入居を検討している施設に直接確認してください。
知らないと申請できない制度です。条件に当てはまっているのに受け取れていないケースも少なくないため、まずは対象かどうかを確認することをおすすめします。
・高額介護サービス費 → 市区町村の介護保険窓口
・特定入所者介護サービス費（補足給付）→ 市区町村の介護保険窓口
・社会福祉法人による減免 → 入居先の施設に直接確認
その他使える制度
医療費・介護費の制度に加えて、さらに活用できる可能性がある制度を3つ紹介します。申請しないと受け取れない制度ばかりのため、知っておくことが大切です。
① 高額医療・介護合算療養費制度
1年間（毎年8月〜翌年7月）の医療費と介護費の自己負担額を合算して年間の上限額を設ける制度です。医療と介護の両方にお金がかかっている場合に特に効果があります。所得が低い方（住民税非課税世帯）の年間上限額は、70歳以上のⅠ区分（年金収入80万円以下等）で年19万円、70歳未満の世帯では年34万円が目安です。申請先は市区町村の窓口です。
② 障害者控除
要介護認定（介護が必要かを判定する手続き）を受けている方は、市区町村に「障害者控除対象者認定書」を申請することで、確定申告時に障害者控除（最大75万円（同居特別障害者の場合）の所得控除）を受けられる場合があります。介護認定を受けていても申請していない方が多い制度です。申請先は市区町村の窓口です。
③ 生活保護・自治体独自の助成制度
預貯金や収入が一定以下の場合は生活保護を受けることができ、医療費・介護費が全額補助されます。また、都道府県・市区町村によっては独自の助成制度がある場合があります。まずはお住まいの市区町村の福祉窓口、または担当のケアマネジャー（介護の専門家）に「使える制度をすべて教えてほしい」と相談してみましょう。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
【500名アンケート調査】実際にかかったホスピス費用
ケアスル 介護の独自調査をもとに、3種類のホスピスで実際にかかった月額・初期費用の分布と、金額の差が生まれる理由を解説します。前半で「かかるかもしれない」や「金額に幅がある」とお伝えした費用が、実際の利用者ではどのような分布になっているかを確認しましょう。
ホスピスケア月額費用の実態
ホスピスケアを受けた方が75歳以上の場合
ホスピスケアを受けた方が75歳未満の場合
【住宅ホスピス】「上限のある費用」と「上限のない費用」が重なる構造
緩和ケア病棟や在宅ケアの医療費は高額療養費制度で月の上限が設定されますが、住宅ホスピスの家賃・管理費は保険の対象外のため、制度を使っても引き下げられません。月10〜25万円の施設費用が、どれだけ医療費を抑えても毎月固定でかかり続けます。
さらに病状が進むにつれて夜間の付き添いサービスや専門的なケアのニーズが増えますが、これらも保険外の全額自費です。調査で「意外とかかった費用」1位が保険外の全額自費サービス（48.1%）だったのは、この青天井の費用が想定以上に積み上がったことを示しています。75歳以上で月20万円以上が50%に達するのは、「固定費＋青天井の自費」という費用構造が長期間続くためです。
【緩和ケア病棟】制度の効果がデータに出ている
月額20万円以上の回答者は、75歳以上で22.2%にとどまり、3種類のなかで最も低い結果でした。高額療養費制度によって月の自己負担に上限が設定されるため、他の2種類より費用が抑えられやすいことがデータで裏付けられました。
【在宅ケア】「50万円以上」が3種類で最も多い——高医療ケア層が押し上げている
75歳以上では「月50万円以上」と回答した人が20.8%と、3種類のなかで最も高い割合でした。在宅ケアの「意外とかかった費用」1位は医療費（病院の窓口支払い）53.4%です。アンケートでは医療ケア度も調査しており、人工呼吸器や経管栄養が必要などの医療ケア度が高いほど月額費用も高くなる傾向がみられました。自宅で過ごしながらも、病状の悪化による医療費が積み上がった層がこの高額帯を押し上げていると考えられます。
・緩和ケア病棟 → 月20万円以上は22.2%。3種類で最も制度効果が出ている
・在宅ケア → 月50万円以上が20.8%。高医療ケアが必要な人ほど上振れしやすい
・住宅ホスピス → 青天井の自費が発生しやすい構造
ホスピスケア初期費用の実態
前半でご説明した初期費用が、実際の利用者ではどのレンジに分布しているかを確認します。住宅ホスピスが最も高く、在宅ケアがそれに次ぐ結果でした。
ホスピスケアを受けた方が75歳以上の場合
ホスピスケアを受けた方が75歳未満の場合
【住宅ホスピス】最多レンジは「20〜30万円未満」
75歳以上・75歳未満ともに最多レンジは「20〜30万円未満」（33.8%・48.6%）で、20万円以上が全体の約6割を占めます。入居一時金の有無・金額設定は施設によって大きく異なりますが、実際に利用した方の多くがこのレンジの初期費用を経験していることがわかります。
【在宅ケア】住宅改修の補助を使っても約半数が20万円以上
75歳以上の48.6%が20万円以上と回答しています。前半でご説明した住宅改修費には介護保険で最大18万円の補助がありますが、補助後の自己負担が残るうえに介護用ベッド・福祉用具の準備が加わるため、合計するとこの水準になるケースが多いことがデータで確認できます。
【緩和ケア病棟】3種類で最も低いが、日用品準備だけで5〜10万円台になることも
75歳以上の52.4%が「10万円未満」と回答しており、3種類で最も初期費用を抑えられています。ただし「5万〜10万円未満」が34.9%と最多レンジで、入院前の衣類・洗面用品・日用品の準備だけでもまとまった支出になることが多いようです。
・住宅ホスピス → 最多レンジは20〜30万円未満。入居一時金は6割ほどが20万円以上である
・在宅ケア → 補助制度を使っても約半数が20万円以上
・緩和ケア病棟 → 約半数が10万円未満。最多レンジは5〜10万円未満
費用・状況別のホスピスの選び方
3種類のホスピスは、費用・看取り方・生活環境がそれぞれ異なります。まず「どこで最期を迎えたいか」を家族で確認したうえで、費用との折り合いをつけていきましょう。制度をうまく使いながら、自分らしい選択をしてください。
費用感が確認できたあなたへ。次は条件に合う施設を絞り込みましょう。
☑ 3種類のうち、どのホスピスが患者（または家族）に合っている？
☑ 希望するエリアにその施設はある？
☑ 活用できる費用制度（高額療養費制度・限度額適用認定証など）の申請はできている？
☑ 本人が「どこで最期を過ごしたいか」を家族で確認した？
関連記事
