「2040年問題」を見据えて介護福祉士養成制度をいかに構築するか
～ドイツの取り組みを参考に～

１．介護福祉士の職務及び養成教育について

わが国の介護福祉士は国家資格です。その根拠法である「社会福祉士及び介護福祉士法」（第２条第２項）において、介護福祉士は「身体上又は精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある者に対して、心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含む。）、並びにその者及び介護者に対して介護に関する指導を業として行う者」とされています。

また、介護福祉士養成施設（大学、短大、専門学校）における養成教育は、理論・演習教育及び実務教育で合計1850時間が必要です。また、その構成は、「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」の４つの領域からなり、各領域に該当する「教育内容」が設定されています（表１）。「教育内容」から分かるとおり、人間の尊厳・自立、コミュニケーション、生活支援、認知症など、様々な側面から介護の基盤となる知識・技術・態度を身に付けます。

表１．介護福祉士の養成教育

（出典）「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」
（厚生労働省社会・援護局長：平成30年８月７日社援発0807第２号）より筆者作成

２．介護福祉士養成制度を取り巻く課題

近年、わが国では介護福祉士を目指す若者が激減しています。介護福祉士養成施設（大学、短大、専門学校）への入学者数は、日本介護福祉士養成施設協会の公式データを確認できる2006年度には19,289人でしたが、年々減少傾向にあり、今年度は過去最低を更新（6,197人）しました。その結果、入学者の定員割れが深刻化（今年度の定員充足率は51.3％）しています。

介護福祉士を目指す若者が減少している要因を特定するのは容易ではありませんが、介護の仕事は３Ｋ（きつい、汚い、危険）で、待遇が低いという認識が根底にあると思われます。また、以下のような介護福祉士養成制度を取り巻く「負」の観点も決して無視することはできません。

第一に、資格の位置づけという観点です。介護福祉士は名称独占の資格です。社会福祉士及び介護福祉士法（第48条第２項）で介護福祉士の名称使用が規制されます。しかし、名称独占であるが故に、「介護は誰でもできる」という印象を与えてしまう恐れがあります。

第二に、養成教育期間及び時間数という観点です。介護福祉士の養成教育期間及び時間数は、その関連領域である医療・保健分野の資格と比べて短いのが実情です。具体的には、介護福祉士の養成教育は２年間（1850時間）であるのに対し、例えば、看護師は３年間（3000時間）[注1]、理学療法士は３年間（3120時間）です。近年、介護を取り巻く環境の変化により介護福祉士に求められる知識・技術・能力が高度化する中で、このような格差は資格の優劣を助長し、介護福祉士の社会的評価を低下させる要因となっていることは否めません。

第三に、職域及び雇用機会という観点です。介護福祉士の中心となる職務はその名称のとおり介護業務です。その就業場所の大半は、特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）などの介護保険施設・事業所です。そのため、「職域が介護のみ」、「限定的な雇用機会」というイメージが若者の興味・関心を低下させていることも否めません。

第四に、関連領域への学習選択という観点です。介護福祉士の養成制度は、医療・保健など関連領域の資格取得に向けた学習選択を阻むような仕組みになっています。例えば、介護福祉士養成施設（大学、短大、専門学校）への入学者が他の関連領域に進路変更する場合、改めてそれらの養成施設に入学し直す必要があります。このような養成制度上の問題は介護福祉士に限ったものではありませんが、関連領域に進路変更する場合は時間的にも費用的にも大きな負担を強いられます。

３．ドイツにおけるケア専門職とその養成制度改革

このような課題を有するわが国に対し、ドイツでは一足先に介護・看護（以下、介護と看護の両方を指す場合はケアという。）に係る専門職の養成制度改革に着手しました。

従来、ドイツではケア領域の国家資格として、①高齢者介護を中心的業務とするAltenpfleger [注2]、②看護を中心的業務とするGesundheit-und Krankenpfleger（以下、Krankenpflegerという。）[注2]、そして、③小児看護を中心的業務とするGesundheit-und Kinderkrankenpfleger（以下、Kinderkrankenpflegerという。）[注2]がありましたが、少子高齢化の進行によりケアを担う人材確保が急務となる中で、若者にとって魅力的な資格を創設する必要性が高まりました。幾多の議論を経て、2017年７月に「ケア専門職を改革する法律」（PflBRefG）が成立し、2020年１月に新たなケア専門職の資格制度がスタートしました。

この新たな養成制度では、ケア領域のジェネラリストとしてPflegefachmann [注3]の養成教育課程が創設されました。養成教育期間３年間のうち１年次及び２年次は上記①～③の資格に共通する基礎教育課程で、３年次はPflegefachmannの養成教育課程を主軸としながらも訓練生の希望に応じてAltenpflegerの養成教育課程又はKinderkrankenpflegerの養成教育課程を選択できる仕組みとなっています（図１）。

ここでは介護福祉士資格創設のモデルとなったAltenpflegerを中心に、その養成教育について概観します。

図１．新たなケア専門職養成制度の仕組み

４．Altenpflegerの養成教育

「ケア専門職の養成教育及び試験規則」（PflAPrV）によると、Altenpflegerの養成教育期間は３年間で、理論・演習教育（2100時間）及び実務教育（2500時間）で構成されます（合計4600時間）。また、理論・演習教育は表２に示すとおり、Ⅰ～Ⅴの５つのテーマ領域（大項目）で構成され、求められる資質・能力が示されています。

５つのテーマ領域（大項目）には、更に中項目（計16項目）及び小項目（計85項目）が設定されています（紙幅に限りがあるため、表２では中項目及び小項目は省略します）。一方、実務教育は、「導入」、「必修」、「応用」の課程に大別され、介護施設、通所介護事業所、一般病棟、精神科病棟、リハビリテーション施設などで行われます。

表２．Altenpflegerの養成教育における理論・演習教育

（出典）Ausbildungs- und Prüfungsverordnung für die Pflegeberufe (Pflegeberufe-Ausbildungs- und -Prüfungsverordnung‐PflAPrV) vom 2. Oktober 2018より筆者作成

５．介護福祉士養成制度を取り巻く「負」の観点に対する示唆

先述した介護福祉士養成制度を取り巻く「負」の観点について、ドイツでの実情を概観します。

１）資格の位置づけについて

例えば、Altenpflegerはわが国の介護福祉士と同様に名称独占の資格ですが、わが国の介護福祉士と看護師を統合したような資格のため業務独占の要素も包含しています。例えば、入浴、排泄、食事、移動などの基礎介護（Grundpflege）のほか、治療行為（注射、カテーテルの挿入、服薬、褥瘡予防等）なども行うことができます。その他、ケア過程やケア診断が専門職としての役割であることが法的に明示されています。

２）養成教育期間及び時間数について

新たなケア専門職の養成制度では、既述の①～③のいずれの資格も養成教育期間３年間で4600時間を必要とします。わが国の介護福祉士（養成教育期間２年間、1850時間）と看護師（養成教育期間３年間、3000時間）[注1]のような養成教育上の格差はありません。

３）職域及び雇用機会について

例えば、Altenpflegerは高齢者ケア全般を職域としており、わが国の介護福祉士と看護師（特に老年看護学の領域）の２つの職域を包含しているといえます。そのため、例えば介護施設では高齢者の介護を、病院では高齢者の看護を専門的に担うことが可能となるうえ、高齢者ケアに関係する様々な施設、機関、事業所での就労が促進されるなど、職域及び雇用機会の拡大に貢献するものとして注目されています。

４）関連領域への学習選択について

新たなケア専門職の養成制度では、最初の２年間は共通する基礎教育科目を学習します。そして、２年次の修了時に中間試験が実施され、残りの１年間は特定の資格取得のための専門的な学習を深化させます。このような養成制度は、わが国の介護福祉士とは異なり関連領域への学習選択の可能性を拡大させる仕組みといえます。

上記以外にも、ケア専門職の資質・能力を更に向上させるための土台として、訓練生に対する「経済支援」が拡充されています。具体的には、授業料の徴収が撤廃され、無償化しています。また、養成教育期間中は、デュアルシステムのもと一定水準の報酬を受け取ることができます。

まとめ

本稿では、わが国の「2040年問題」を見据えて、若者にとって魅力的な介護福祉士養成制度の構築に資するため、ドイツにおける新たなケア専門職の養成制度に注目しました。そして、資格の位置づけ、養成教育期間及び時間数、職域及び雇用機会、関連領域への学習選択の各観点からわが国の介護福祉士養成制度と対比しました。わが国とドイツでは社会構造や文化などで異なる点が少なくありませんが、わが国は介護保険制度や介護福祉士資格制度を創設する際にドイツの事例を少なからず参考にしています。魅力的な介護福祉士養成制度を構築するうえで、ドイツにおける養成制度の改革は注目に値すると考えます。