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「老人ホームに入居するために身元保証サービスを利用しようと思うけれども、どれくらい費用が必要になるのだろうか？」
近年高齢者の単独世帯が増加傾向にあるため、老人ホームの入居や連帯保証に関わる身元保証サービスは広まってきています。
そのため、身元保証会社を利用した場合、費用はいくらくらいかかるものなのか気になる方も多いと思われます。
本記事では、身元保証会社を利用した場合の費用相場や、各サービスにかかる費用について詳しく説明していきます。]
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この記事のまとめ
- 老人ホームの入居にあたり身元保証会社を利用すると、総額100~150万円かかるのが一般的です。
- 身元保証会社と契約する前は、自分がどんなサービスを必要としているかを明確にすることが大切です。
- 身元保証会社を探す際には、いくつかの業者から見積もりを取り、比較検討することを推奨します。
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老人ホームの身元保証会社の費用相場
老人ホームの入居等にあたり身元保証会社を利用した場合、総額で100~150万円かかるのが一般的です。
国民生活センターによると、身元保証等高齢者サポートサービスにおける契約購入金額は平均147万円と報告しています。
身元保証サービスのみであれば100万円以内で済むケースもありますが、老人ホームの連帯保証や死後の事務手続きに関わる料金を含めると、最低でも100万円以上は準備する必要があります。
なお、身元保証会社を利用する際には、下記の費用が必要になります。
- 契約金（初期費用）
- 月額費用
- 預託金
預託金とは、契約者の死後に保証会社が葬儀や納骨、部屋の片づけなどに必要な実費相当額になります。そのため、足りない分は追加で徴収され、残った分は相続人に返還されます。
身元保証会社を利用する際には、契約時に数百万円以上かかることがあります。そのため、一つの保証会社だけで選ばず、いくつかの業者と比較検討することが大切です。
また身元保証会社を活用して入居できる老人ホームをお探しの方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護ではご本人様の身体状況や必要となる介護サービスをお伺いしたうえで、入居にどれくらいの費用が掛かるのかもご案内します。
「分からないことを相談して安心して施設を選びたい」という方は、まずは無料相談からご利用ください。
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参照：国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意」
老人ホームの身元保証会社が提供するサービスと費用
老人ホームにおける身元保証会社が提供するサービスは、主に3つに分けられます。
- 身元保証サービス
- 生活支援関連サービス
- 死後事務支援サービス
生活支援関連サービスと死後事務支援サービスはオプションサービスであるため、利用回数や契約により支払う料金が変動します。それぞれのサービスと費用について解説していきます。
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身元保証サービス
身元保証サービスとは、老人ホームの入居にあたり入居者の支払いに関わる連帯責任の保証や、緊急時の駆け付けといった身元引受の役割を担うサービスです。
料金としては事務管理費（費用）50万と身元保証料（預託金）30万円、総額で80万円ほどです。
身元保証サービスでは、具体的に以下のサポートを受けることができます。
- 老人ホーム入居時の身元保証
- 老人ホームの支払いの連帯保証
- 老人ホーム退去時の身柄引き受け
- 老人ホーム退去時の原状回復
- 預託金の管理
身元保証サービスは終身を前提とした契約となるため、老人ホーム入居時の身元保証を終身に渡ってサポートしてもらえます。
生活支援関連サービス
生活支援関連サービスとは、日常生活での困りごとや緊急時の対応など、老人ホームではまかなうことができない部分のサポートを指します（介護や医療などの専門分野に関しては対応できないこともあります）。
料金は1時間当たり3,000〜5,000円程度です。生活支援関連サービスは平日の日中、数日前からあらかじめ予約をしておけば費用を抑えられますが、祝日や当日予約だと料金が高くなるケースが多いです。
生活支援関連サービスでは、具体的に下記のサービスを受けられます（健康相談や資産管理は別途料金が設定されていることもあります）。
- 老人ホームの紹介・見学
- 安否確認のための定期訪問
- 病院・役所の付き添い
- 健康相談
- 資産管理
なお、生活支援関連サービスの料金には交通費が含まれていないため、別途請求されるため注意が必要です。
死後事務支援サービス
死後事務支援サービスは、契約者が亡くなった後の葬儀や納骨、遺品整理などを第三者へ委任するといったサービスです。また追加料金を支払うことで遺言書の信託を行っている業者もあります（遺言状の作成を行う権限はありません）。
料金としては死後事務の預託金50万円＋事務手数料20〜30万円としていることが多く見受けられますが、契約者の希望によっては費用が高くなります。
死後事務支援サービスを希望した場合、下記の支援を受けることができます。
- 身柄の引き受け
- 葬儀の手配・執行
- 納骨
- 遺品整理
- 施設・行政の手続き代行
こちらは身元保証とは別のオプションサービスであるため、契約者にとって不要であればかからないものとなっています。
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老人ホームの身元保証会社の費用比較
老人ホームの身元保証会社の費用を一覧にまとめました。なお、実際の料金は契約内容や利用するサービス、預託金により異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。
| 保証会社名 | 身元保証サービス | 生活支援関連サービス
（平日料金） |
死後事務支援サービス
（遺言信託は含まず） |
別途費用 |
| 一般社団法人 プラスらいふサポート | ¥616,000（委託手数料）
¥5,500（月額利用料） |
¥4,400~¥7,700/1時間 | ¥968,000 | |
| 公益社団法人 シニア総合サポートセンター | ¥896,296 | ¥3,564~¥5,602/1時間 | ¥500,000 | 入会金 ¥10,000
会費（年）¥10,000 |
| 一般社団法人 えにしの会 | ¥440,000 | ¥3,300~¥5,500/1時間 | ¥385,000 | 入会金 ¥150,000
会費（月額）¥5,000 |
| 一般社団法人 りすシステム | ¥460,000 | ¥5,000~¥7,500/3時間 | ¥500,000 | 申込金 ¥50,000
会費（月）¥1,000 |
| 一般社団法人 全国シルバーライフ保証協会 | ¥803,000 | ¥5,500/月 | ¥198,000 | 月額利用料 ¥1,650 |
| 一般社団法人 献身会 | ¥55,000（入居保証一時金）
¥12,100（月額利用料） |
¥2,200/1時間 | ¥520,000 | 入会金 ¥275,000 |
| 一般社団法人 いきいきライフ協会 | ¥433,400＋施設賃料2か月分 | ¥15,000/年3回 | – | 事務手数料（年）¥52,800 |
| 一般社団法人 あんしんの輪 | ¥330,000 | ‐ | ¥800,000 | 入会金 ¥30,000
会費（月）¥4,000 |
| 認定NPO法人 きずなの会 | ¥198,000 | ¥330,000（一括） | ¥730,000 | 入会金他 ¥516,000
弁護士法人基本料金 ￥126,000 |
| イオンライフ株式会社 | ¥896,296 | ¥3,564~4,584/1時間 | ¥500,000 | 入会金 ¥10,000
会費（年）¥10,000 |
上記で提示している金額は、事務管理料（費用）と身元保証料（預託金）を合計として算出しています。前述の通り、預託金は返還されることがあります。
また、サービス料金以外にも入会金や会費が必要になることがあります。一括で支払う料金が低い分、月額費用を高めに設定しているところもあるため、入居期間が長期にわたると想定される場合には、一括で支払うよりも料金が高くなってしまう可能性もあります。
そのため、身元保証会社を利用する際には、いくつかの業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
老人ホームの身元保証会社を選ぶ際のチェックポイント
老人ホームの身元保証会社を選ぶ際の注意点として、以下の10個のポイントをチェックしましょう。
| ご本人が契約内容を理解できていない | |
| 後見制度利用の予定がある（身元保証サービスが不要になる可能性あり） | |
| 遺言作成・後見申立・医療同意ができるとうたっている（身元保証会社にはこれらを行う権限がない） | |
| 必要のないサービスがセットでないと契約できない | |
| 入会金・事務手数料の名目で高額の支払いを求められている | |
| サービス内容と利用料が分かりにくい | |
| 契約を途中で解約できることの定めがない | |
| 契約が終了したときの返金について定められていない | |
| 預けたお金の保管方法、使途や残金の報告義務が定められていない | |
| 苦情申し出窓口が設けられていない |
出典：日本弁護士連合会「身元保証等の高齢者サポート契約をめぐるトラブルに注意」
身元保証サービスをめぐり、「契約内容をよく理解できていないのに、契約してしまった」「預託金に100万円支払うように言われているが、詳細な説明がない」などトラブルが起こっています。
身元保証会社と契約する際には、自分がどんなサービスを必要としているかを明確にした上で、支払い能力に見合った業者を探すことが大切です。
- 参照：消費者庁「「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ」
TEL 消費者ホットライン 188
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老人ホームの身元保証会社はいくつか検討しよう
本記事では、身元保証会社を利用した場合の費用相場や、各サービスにかかる費用について解説していきました。
身元保証サービスには少なく見積もっても100万円以上かかります。もし身元保証会社との契約を検討しているようであれば、自分にとって必要なサービスは何か、資金の準備に無理はないかあらかじめ把握しましょう。
また、身元保証サービスの契約をめぐってトラブルに発展したケースもあります。保証会社を探す際には、本記事で紹介したチェックリストを元に、いくつかの業者から見積もりを取ることをおすすめします。
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一般的には総額100~150万円必要となります。契約内容や預託金の用途などはあらかじめ確認しておくことが大切です。詳しくはこちらをご覧ください。
認知症など精神上の障害によって判断能力が衰えた方を守り、支援する制度です。家庭裁判所によって後見人が選任されると、本人に代わって老人ホームの入居契約や利用料の支払い、行政、金融機関の手続きなどの役割を任せられるため、老人ホームへの入居が可能となります。詳しくはこちらをご覧ください。
