親にも自分にも金銭的な余裕がなく、将来、親を施設に預けられるのか不安に感じていませんか。
お金に余裕がなくても、公的な制度と相談先を知っておけば、施設に預ける道はあります。
本記事では、お金がなくても親を施設に入れられる4つの理由と費用のめやすを解説します。
ケアスル 介護の掲載施設データと、限られたお金で親を施設に入れた家族の事例も紹介します。
※本記事の制度・費用の数値は執筆時点(2026年10月)の情報です。

お金がなくても親を施設に入れられる4つの理由
親を施設に入れたいがお金がない場合でも、お金に余裕がなくても施設に預ける道はあります。
お金がなくても施設に入れられる理由は、次の4つです。
- 公的な支援制度で、施設の食費・居住費や介護保険の自己負担を軽くできる
- 施設費用は親のお金で払うのが基本で、子どもの扶養義務は兄弟全員に同じだけある
- 生活保護を受けていても入れる施設がある
- 費用の相談は、地域包括支援センターなど無料の窓口でできる
公的な支援制度がある
施設の費用には、所得が少ない方の負担を軽くする公的な制度が4つあります。
どの制度も、申請しなければ使えません。
対象になるかどうかは親の所得と預貯金で決まるため、子どもの収入が少なくても親が対象外になる場合があります。
制度ごとの軽減額は、表の制度名から各制度の解説へ移動して確認できます。
制度を知っているだけで、施設費用の見通しは大きく変わります。
施設費用の負担は兄弟間で平等にある
施設費用は親本人の年金と貯蓄から払うのが基本で、子どもの扶養義務は兄弟全員に同じだけあります。
・年金額(年金振込通知書・ねんきん定期便で確認)
・預貯金(通帳・ネット銀行の残高)
・保険(民間の介護保険・生命保険の給付条件)
・不動産(自宅・土地の有無と名義)
・毎月の支出(医療費・ローン・生活費)
親のお金で払える額と施設費用の差が、制度や家族の援助で埋める金額です。
子どもが援助する場合、民法の扶養義務は長男・長女・同居している子などの立場に関係なく、兄弟全員にあります。
ただし、扶養義務は自分の生活を犠牲にしてまで援助を求めるものではありません。
いくらずつ出すかは兄弟で話し合って決め、収入に差があれば負担額に差をつけて構いません。
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所がそれぞれの収入などを考えて決めます。
「一人で全額を払う」と抱え込む必要はありません。
体験談【お金】母の費用は出さないと決め、公的制度で特養に入れた【インタビュー情報】
・お名前:古川さん
・性別:女性
・年齢:30代
・職業:パート・アルバイト
・状況:一人っ子。若年性アルツハイマー型認知症の母(要介護3)の費用を負担しないと決め、公的制度を組み合わせて特養に入所
古川さん:介護サービスはとにかく使い倒して、費用やお世話は「親だけどできない」と、はっきり言ったほうがいいです。
「自分はどこまでできるのか、線引きを決めておくこと」(もっと読む)
■ 起きたこと母の介護費用は父が払っていましたが、父が急に亡くなりました。通帳を開くと、母本人の貯蓄はほとんどありませんでした。私は一人っ子で、子どももいてお金がかかる時期です。全額を負担するのは無理でした。
■ やったこと約5年前、母にかかる費用は出さないと決めました。父の遺産は母のために使い、それ以外は出さないという線引きです。診断が出てすぐ、使えるサービスの診断書を医師にまとめて頼み、複数の公的制度を組み合わせました。ショートステイを2か月渡り歩いたあと、生活保護になっても住み続けられる施設に限って探してもらい、特養に入りました。
■ 早くやっておけばよかったこと役所から「使える制度があります」と連絡が来ることは、まったくありませんでした。自分から窓口に行って聞かないと、何も分からない状態です。ケアマネジャーが付いてからは、手続きが一気に進みました。支援が必要か分からない段階でも、早めにつながっておくべきでした。
■ これから介護が始まる方へ話せるうちに、親がこれからどう過ごしたいかを話し合っておいてください。自分はどこまでできるのか、線引きを決めておくことも大切です。親のクレジットカードや会員カードなど、どこから引き落としがあるかも早めに確認しておくと安心です。

生活保護で入れる施設もある
親の年金・貯蓄で足りず家族の援助も難しい場合は、生活保護を受けながら施設に入れます。
ケアスル 介護の掲載施設のうち、生活保護の受け入れを「不可」と明記している施設は30.4%です。
出典:ケアスル 介護 掲載施設データ(2026年10月時点・20,333施設)。「記載なし」は施設が受け入れ可否を登録していないもので、受け入れ不可という意味ではありません。
特養は「不可」と明記している施設が2.7%で、生活保護を受けている方も入居の対象になります。
民間の住宅型有料老人ホームやグループホームでも、約3割が「可・相談可」と明記しています。
生活保護の仕組みと申請窓口は、生活保護(介護扶助)の解説にまとめています。
親のお金が尽きても、施設に住み続ける道は残ります。
頼りになる相談先はたくさんある
親の介護とお金の相談は、無料で使える公的な窓口で受け付けています。
まだ介護が始まっていない段階でも、親が住む地域の地域包括支援センターに相談できます。
「お金に余裕がない」と最初に伝えると、予算の範囲で使える制度とサービスから案内を受けられます。
体験談【時間・仕事】役所への相談から、自己負担を月9万円から3万円に【インタビュー情報】
・お名前:ハリウッドさん
・性別:女性
・年齢:40代
・職業:会社員
・状況:認知症の父(90歳・要介護3)と高齢の母と同居しながらフルタイムで勤務。要介護認定を受けて介護保険を使い、施設入居を検討中
ハリウッドさん:まず役所の福祉課に「介護が必要な身内がいるが、どうしたらいいか」と相談するのが最初の一手です。そこから意外とどうにかなります。
「公的なサービスを使うと、お金の面でも少し楽になる」(もっと読む)
■ 起きたこと認知症の父を、同じく高齢になってきた母が見ていました。私はフルタイムで働いているため、母一人では老老介護が難しくなってきたのがきっかけです。
■ やったこと最初はインターネットで介護の助成金を調べ、要介護認定を申請しました。認定が下りてケアマネジャーが付き、そこから地域包括支援センターともつながりました。要介護認定を受けて介護保険が使えるようになり、月9万円ほどかかる費用の自己負担が3万円ほどに抑えられています。母の体調が悪いときは、ショートステイで父を2泊3日ほど預けています。
■ 大変だったこと要介護認定の手続きは、平日の役所への訪問、自宅での認定調査、主治医の意見書のための受診と、時間と手間がかかりました。有給休暇を使ってこなしましたが、働きながらだとハードルが高いと感じます。想定外の出費は紙おむつ代で、自宅の手すりなどのバリアフリー改修にも費用がかかりました。
■ これから介護が始まる方へ公的なサービスを使うと、お金の面でも労力の面でも少し楽になります。施設は、予算の範囲でショートステイを使って本人を少し慣らし、実際に利用してから決めると間違いが少ないです。
ピッタリの施設を提案します
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お金がなくても親を施設に入れた方の事例
お金に余裕がない状況からでも、親を施設に入れた家族はいます。
ケアスル 介護がインタビューした3人は、次の方法で親の施設入居を実現しました。
・事例①:生活保護の受け入れ枠がある施設をケアマネジャーと探し、年金と生活保護で入居費用を賄った(林さん)
・事例②:予算内の有料老人ホームが遠方にしかなく、特養を隣の市まで広げて探した(鈴木さん)
・事例③:入院中の一時的な出費は家族で割り勘にし、特養に移ってからは父の年金で賄った(小川さん)
3人とも、ケアマネジャーや施設・病院の職員への相談が、入居先が決まるきっかけになっています。
事例①:母の貯金が尽きても、包み隠さず相談して年金と生活保護で入居できた
・実施日:2026年4月
・形式:オンラインインタビュー
・お名前:林さん
・性別:女性
・年齢:50代
・職業:会社員
・状況:林さんは40代半ばから、母(要介護2〜4)の介護の中心を担ってきました。母の貯金が尽き、三姉妹で毎月1万円ずつ出し合っていたなか、母と同居していた姉が介護うつに。ケアマネジャーに包み隠さず相談したことで、年金と生活保護で入居費用を賄える施設に入居できました。
母の貯金が尽き、姉妹で毎月1万円ずつ出し合っていた
インタビュアー:施設を考える前は、お母様の費用をどのように賄っていましたか?
林さん:母の貯金はだんだん減っていって、なくなってしまいました。
そこからは母の年金と、姉たちと出し合ったお金で、姉の家で在宅介護をしていたんです。
姉だけに負担をかけるわけにはいかないので、3人で毎月1万円ずつ出し合っていました。
林さん:コロナの間は車で通わないといけなかったのですが、私は車を持っていませんでした。
カーシェアなどで、毎月数万円は母のために使っていた状態です。
老後の資金に回したいところでしたが、貯金できない期間はかなりありました。
ケアマネジャーに包み隠さず話し、「生活保護の枠がある施設」を探した
インタビュアー:入居先は、どのように探しましたか?
林さん:まずケアマネジャーさんに、ほとんど包み隠さずお話ししました。
すると「生活保護の枠がある施設を探して見に行ったらいい」とアドバイスをいただいて、自分で見に行ったんです。
でも、冷たい感じがして、こんなところには絶対入れたくないと思う施設もあって、打ちのめされていました。
林さん:そんなときにケアマネジャーさんから、有料で介護施設を紹介してくれる個人の方がいると教えてもらったんです。
母にしてほしいケアや施設の雰囲気、スタッフさんの人柄まで全部相談して、紹介された2〜3件の中から決めることができました。
施設長が保護課に同行し、年金と生活保護で入居費用を賄えた
インタビュアー:施設に入ってから、月々の費用はどうなりましたか?
林さん:母が施設に入ることで一人暮らしの扱いになり、生活保護を受けられるようになりました。
施設長さんがとても詳しい方で、市の保護課に私と一緒に行って、保護費を出してほしいと強く交渉までしてくださったんです。
年金と生活保護で、入居費用を賄えるようになりました。
林さん:姉妹で1万円ずつ足すのはやめて、今は母のために動くときの実費を出すくらいです。
自分が働けなくなったら母の生活費を出せないと思っていたので、国が出してくださる安心感はすごくあります。
「困っています」と自分から言いに行かないと、制度は教えてもらえない
インタビュアー:お金のことで悩んでいる方へ、メッセージをお願いします。
林さん:国の制度はたくさんありますが、こちらから「困っています」と言いに行かないと、何があるか教えてもらえません。
1つ聞いたら1つだけ教えてくださる方もいるので、制度に詳しい姉に聞いては、また窓口に聞きに行くことを繰り返しました。
林さん:お金がないことを相談するのは、すごく難しいと思います。
でも、相談したら、助けようと思ってくださる方がたくさんいました。
恥ずかしいという気持ちを持たずに、公的機関や周りの方にどんどん相談してほしいです。
事例②:予算内の有料老人ホームは遠方だけ。特養を隣の市まで広げて探した

・実施日:2026年4月
・形式:オンラインインタビュー
・お名前:鈴木さん
・性別:女性
・年齢:50代
・職業:会社員
・状況:鈴木さんは49歳のとき、一人で暮らしていた父が脳梗塞で倒れ、一人っ子として仕事と両立しながら支えてきました。父が骨折などで入退院を繰り返し、在宅で見守るのが難しくなって施設を検討。予算内の有料老人ホームは遠方にしかなく、特養を隣の市まで広げて探して入所できました。
予算で有料老人ホームを探すと、遠方の施設しかなかった
インタビュアー:特養のほかに、有料老人ホームも検討しましたか?
鈴木さん:有料老人ホームもずっと見ていましたが、やっぱりお高いですよね。
予算で探すと、仕事をしながらではとても会いに行けないような遠い場所の施設しかありませんでした。
費用的にそうなるんだと、本当にびっくりしました。
鈴木さん:入所前は、医療費などで毎月20万円ぐらいかかっていたんです。
費用は父の年金と、父が入っておいてくれた貯蓄型の個人年金保険で賄えたので、助かりました。
特養を隣の市まで広げ、通いやすさを優先した
インタビュアー:特養は、どのように探しましたか?
鈴木さん:住んでいる地域の特養は、80何番待ちでした。
住んでいる地域は難しいと思って、隣の市まで範囲を広げました。
最終的にケアマネジャーさんに紹介してもらったのは、私の家や職場から車で行きやすい場所の特養です。
鈴木さん:父の好みに合いそうな施設もありましたが、距離が倍でした。
いつまで続くか分からないなかで、渋滞にはまりながら1時間かけて通うのは難しいと思いました。
本人の好みではないかもしれないけれど、そこはこちらがカバーすることにして、距離を優先させてもらいました。
空きを待つ間はショートステイでつなぎ、そのまま入所した
インタビュアー:入所を待つ間は、どのように過ごされましたか?
鈴木さん:2回目の骨折のときは、けがの状態で家に帰ってこられても大変なので、ショートステイを利用しました。
1か月利用して、自費の日を1日挟むと、また2か月目も利用できる仕組みでした。
費用は入所した場合と同じくらいと言われたので、ショートステイでつなごうと決めました。
鈴木さん:ほかの特養にも申し込んではいたんです。
でも、ショートステイ先で「空きましたよ」と言われたので、切り替えてそのまま入所の契約をしました。
知らないとできないから、情報は持っておいた方がいい
インタビュアー:これから介護が始まる方へ、アドバイスはありますか?
鈴木さん:父が通院していたことや、飲んでいる薬があったことを知っていれば、もう少し前もって準備ができたと思います。
父はデイサービスを自分のイメージだけで嫌がっていましたが、実際には麻雀ができたり、ジムのようだったり、いろいろなところがあります。
一緒に見学していれば、健康を保って認知症が進まないような暮らし方があったんじゃないかと思います。
鈴木さん:やっぱり知らないとできないから、情報は持っていた方がいいと思いますね。
事例③:入院中の出費は家族で割り勘。特養に移ってからは父の年金で賄えた

・実施日:2026年3月
・形式:オンラインインタビュー
・お名前:小川さん
・性別:男性
・年齢:30代
・職業:会社員
・状況:小川さんは29歳のとき、父が脳出血で倒れ、母・弟2人と分担しながら在宅介護を続けてきました。急性期病院に入院していた頃の出費は、家族で割り勘に。胃ろうの造設をきっかけに特養へ移ってからは、父の年金で賄えるようになりました。
急性期病院にいた頃の出費は、家族みんなで割り勘にした
インタビュアー:お金の面は、ご家族でどのように分担していましたか?
小川さん:急性期病院に入院しているときは、一時的な支出が多かったので、基本的に割り勘でしたね、みんな。
出費が多い月は、家族で相談していました。
小川さん:長男だからお前がやれ、というような理不尽なことはなかったです。
たまに「今日は俺がやったんだから、これはお前がやれよ」と言い合うことはありましたけどね。
病院の職員に勧められた特養1か所だけに申し込んだ
インタビュアー:特養に入れようと決めたきっかけと、申し込みの決め手は何でしたか?
小川さん:誤嚥性肺炎で物が食べられなくなって、胃ろうを造設しました。
自宅では管理できなくなったのが一番大きいです。
小川さん:胃ろうを造設した病院に勤めている方から、医療的ケアもちゃんと受け入れてくれる施設だと説明されました。
申し込んだのは、その特養だけです。
見学もしていませんでした。
分からないことだらけなので、言われたことを受け入れるしかなかったですね。
特養に移ってからは、父の年金で賄えるようになった
インタビュアー:施設に移ってから、月々の費用は変わりましたか?
小川さん:特養と病院の機能をあわせ持つ施設で、最初は病院の機能で入院して、特養に空きが出たら移るという形で対応してもらいました。
病院として入院していた間は、高額療養費の対象でした。
小川さん:急性期病院にいたときほど先進的な医療を受けていたわけではないので、施設に移ってからは年金で賄えるようになりました。
継続できる体制を整えるのも、愛情なんだろうな
インタビュアー:これから介護が始まる方へ、伝えたいことはありますか?
小川さん:日本は公的なサービスが豊富です。
自治体ごとに違うこともあるので、役所の窓口に足を運んで、どんなサービスがあるのか話を聞いてみるといいと思います。
ケアマネジャーさんには困っていることを本気で相談して、提案されたものをしっかり検討するのが一番だと思います。
小川さん:自分たちでやりたいというのも、愛情ですよね。
でも、介護する側が潰れて倒れてしまうのは、介護される側も望んでいないと思うんです。
誰かの助けを借りて、介護を継続できる体制を整えるのも愛情なんだろうなと思います。
介護施設に入れた場合、費用は総額でいくらかかるのか
介護施設の費用は「入居時の費用」と「月々の費用」の2つに分かれます。
施設介護の月々の費用は平均13.8万円で、平均介護期間の4年7か月で計算すると総額のめやすは800万円前後になります(生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」より)。

入居時にかかる費用(入居一時金など)
入居時にかかる費用は、公的施設なら原則0円、民間施設なら0円〜数百万円と大きな幅があります。
入居一時金(入居時にまとめて支払う家賃の前払い金)は、公的施設にはありません。
お金がない場合は、公的施設か入居一時金0円の民間施設に絞ると入居時の負担を抑えられます。
民間施設の入居一時金は、同じ種類の施設でも金額が大きく異なります。
月々の費用とのバランスで決まるため、パンフレットの金額だけで判断しないようにしましょう。
月々にかかる費用(居住費・食費・介護保険自己負担など。総額目安を含む)
施設介護の月々の費用は平均13.8万円です(生命保険文化センター2024年度調査)。
在宅介護の平均5.3万円と比べると、月々の負担は大きくなります。
居住費・食費の国の基準額は、厚生労働省の補足給付リーフレットと介護保険最新情報Vol.1397に基づく金額です。
総額のめやすは平均値からの計算であり、要介護度・施設の種類・入居期間で変わります。
金額を見て「払えない」と感じても、あきらめる必要はありません。
所得が低い場合は、次の章以降で解説する公的制度で月々の負担を大きく軽減できます。

下のシミュレーターで、条件に近い施設の費用のめやすを確認できます。
費用シミュレーター
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
お金がない場合に使える公的制度・支援
お金がない場合でも、公的制度を使えば施設費用の負担を大きく軽減できます。介護保険には所得の低い方向けの軽減制度が複数用意されているためです。
例えば負担限度額認定を受けると、特養多床室の居住費は月約2.8万円から約1.3万円に下がります。
※各制度の金額は執筆時点(2026年8月)の情報です。
負担限度額認定制度(食費・居住費の軽減)
負担限度額認定制度は、施設の食費と居住費を所得に応じた上限額まで軽減する制度です。
市区町村に申請して認定を受けると、上限を超えた分は介護保険から給付されます。
出典は厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506」です。
食費と居住費を合わせると、対象になる方は月4万円以上下がるケースもあります。
申請しなければ軽減は受けられません。
「うちは対象にならない」と決めつけず、まず市区町村の窓口で確認してみましょう。
高額介護サービス費制度
高額介護サービス費制度は、1か月の介護保険自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。
一般的な所得の世帯では、自己負担の上限は月44,400円になります。
出典は厚生労働省「介護保険最新情報Vol.997」・Vol.1516です。
対象になると市区町村へ申請することで払い戻しを受けられます。
対象は介護保険の自己負担分のみで、食費・居住費・日常生活費は含まれません。
食費・居住費は前の項目の負担限度額認定制度で軽減する、という組み合わせになります。
生活保護(介護扶助)
親の年金・貯蓄では足りず、家族の援助も難しい場合は、生活保護を受けながら施設に入る方法があります。
生活保護には介護扶助という仕組みがあり、介護サービスの費用が支給されます。
介護扶助の費用は福祉事務所から介護事業者へ直接支払われ、本人負担はありません(厚生労働省「生活保護制度」より)。
生活保護受給者は、負担限度額認定でも最も軽減が大きい段階に区分されます。
受給には資産・収入・扶養の状況などの調査があり、要件を満たす必要があります。
親本人の住所地を担当する福祉事務所の生活保護担当が相談・申請の窓口です。
生活保護を受けて特養に入居した実例は、以下の記事で紹介しています。

自治体独自の助成・減免制度
国の制度とは別に、市区町村が独自の助成・減免制度を設けている場合があります。
社会福祉法人による利用者負担の軽減制度など、自治体経由で使える仕組みも存在します。
制度の名称・内容・対象条件は自治体ごとに大きく異なります。
お住まいの市区町村の介護保険窓口で「使える軽減制度」をまとめて聞くのが近道です。

問い合わせの際は、本記事で紹介した制度名をメモして持参すると話が進みやすくなります。
「負担限度額認定」「高額介護サービス費」の2つを聞くだけでも状況は変わります。
ピッタリの施設を提案します
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施設以外で介護負担を減らす方法
介護負担を減らす方法は施設入居だけではありません。在宅のまま介護サービスを組み合わせることで、家族の負担と費用の両方を抑えられます。
在宅介護の費用は月平均5.3万円と、施設介護の13.8万円より低い水準です。
デイサービス・ショートステイの活用
デイサービスとショートステイは、在宅介護の負担を日中・数日単位で減らせるサービスです。
どちらも介護保険の対象で、自己負担は原則1〜3割で利用できます。
利用回数・日数は、要介護度ごとの介護保険の支給限度額の範囲で決まります。
組み合わせ方はケアマネジャーがケアプランとして設計するため、希望を具体的に伝えましょう。
「毎週2日は仕事に集中したい」「月に1回は休みたい」といった伝え方で構いません。
家族の生活を守ることも、介護を続けるための条件になります。

レスパイトケアで一時的に休む
レスパイトケア(介護者の休息を目的としたケア)は、介護する家族が倒れないための仕組みです。
ショートステイなどを「家族が休むため」に計画的に使うことを指します。
介護疲れが限界に近い場合、施設入居の前にまずレスパイトケアで休息を取る選択があります。
休息を挟むことで、施設探しを焦らず冷静に進められるようになります。
「介護者が休むためにサービスを使ってよいのか」とためらう方は少なくありません。
介護者の休息は正当な利用目的であり、ケアマネジャーにそのまま相談できます。
特養のショートステイを利用しながら、同じ施設の入居申し込みを続ける使い方も存在します。
在宅の負担を減らしつつ、施設入居の準備を並行して進められる方法です。
世帯分離などで公的負担を見直す
世帯分離とは、同居のまま住民票の世帯を親と子で分ける手続きです。
親の世帯が住民税非課税になると、負担限度額認定などの軽減対象になる場合があります。
介護保険の軽減制度の多くは「世帯の所得」で判定されます。
親自身の収入が少なくても、同居する子の所得で対象外になっているケースがあるためです。
手続きはお住まいの市区町村の住民票窓口で行います。
ただし、国民健康保険料など他の負担が変わる場合があり、必ず得になるとは限りません。
それでも施設を探すなら、費用の安い施設タイプ
費用を抑えて施設を探すなら、公的施設の特養・老健が有力な選択肢になります。どちらも入居一時金がなく、負担限度額認定などの軽減制度を最大限使えるためです。
特養の多床室なら、居住費は国の基準額で月約2.8万円に収まります。
特別養護老人ホーム(特養)の費用感
特養は入居一時金がなく、月々の費用も抑えやすい公的施設です。
原則として要介護3以上の方が入居の対象になります。
費用を抑えやすい一方で、特養は入居希望者が多く、待機が発生しやすい施設です。
申し込みから入居まで時間がかかる前提で、早めに動く必要があります。

特養の費用をさらに安くする制度・方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

介護老人保健施設(老健)の費用感
老健も入居一時金がなく、費用を抑えやすい公的施設です。
食費・居住費には特養と同じ負担限度額認定の仕組みを使えます。
老健は在宅復帰を目的とした施設で、リハビリを受けながら入所します。
原則として長期入所はできず、数か月ごとに入所を続けるかの判定があります。
「特養の待機中に老健へ入所し、リハビリしながら待つ」という使われ方も見られます。
終身で暮らす場所ではない点を理解したうえで、選択肢に加えてみてください。
入所の相談は施設の支援相談員またはケアマネジャーが窓口になります。
本人の状態がリハビリの対象になるかどうかを、事前に確認しておくと進めやすくなります。

費用を抑えた施設の探し方
費用を抑えた施設探しのコツは、予算の上限を先に決めてから候補を絞ることです。
月々に払える額が決まれば、見るべき施設のタイプと数が自然に絞られます。
・月々の予算上限を先に決める(親の年金+出せる持ち出し額)
・特養は複数施設に同時に申し込む
・民間施設は入居一時金0円・多床室ありの施設を候補に入れる
・見学時に費用の内訳と追加費用を必ず質問する
・候補は3〜5施設に絞って比較する
ケアスル 介護では、エリア・予算・施設タイプから条件に合う施設を検索できます。
入居相談員に「月◯万円まで」と伝えれば、予算内の施設だけを紹介してもらえます。
まとめ
親を施設に入れたいがお金がない場合でも、制度と施設選びの工夫で道はつくれます。費用の全体像を把握し、使える制度を確認すれば、必要な行動が明確になるためです。
施設介護の平均は月13.8万円ですが、軽減制度で負担は大きく変わります。
まず何をすべきか(地域包括支援センター・ケアマネジャーへの相談)
最初の一歩は、地域包括支援センターに「お金が足りない」と正直に伝えて相談することです。
地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口で、無料で利用できます。
・親の年金・預貯金を書き出し、毎月払える額を計算する
・地域包括支援センター(担当ケアマネジャーがいる場合はケアマネジャー)に予算を伝えて相談する
・候補になりそうな施設を実際に見学する
相談して情報を集めるだけで終わってしまう方が多くいます。
相談の次のステップである施設見学まで早く進むことが、状況を変える近道になります。
親の老後資金全般の考え方は、以下の記事でも解説しています。

ケアスル 介護の施設検索・相談窓口
ケアスル 介護では、全国の施設を費用・エリア・施設タイプの条件で検索できます。
入居相談員への相談は無料で、予算に合わせた施設の提案を受けられます。
「月々いくらまでなら払えるか」だけ決めてから相談すると、話が具体的に進みます。
お金の不安を抱えたまま一人で探し続けず、専門の窓口を活用してみてください。
詳しくはこちらのフォームから。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
出典:生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」/厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506(令和8年8月からの食費・居住費の負担限度額)」/厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1397(令和7年8月からの室料相当額控除)」/厚生労働省「介護保険最新情報Vol.997(高額介護サービス費)」/厚生労働省「生活保護制度」