0120-579-721
介護老人保健施設、通称・老健は、高齢者の方の自立した生活を支援するため、利用者の在宅復帰を目指す施設となります。
そんな老健ですが、「医療費控除の対象になるの？」と疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老健は地方自治体や社会福祉法人などが運営している公的施設ではありますが、施設サービスは在宅での介護に比べると費用は高くなるため、老健にかかった費用を少しでも抑えたいと考える方もいるのではないでしょうか。
本記事では、老健の費用が医療費控除の対象になるのかや控除額の計算方法、必要書類の書き方等について解説します。
ぜひ参考にしていただければ幸いです。
関連記事
1963年、東京都港区生まれ。 大学1年生のときにフリーライター活動をはじめ、マネーライターを経て、1992年にファイナンシャルプランナーになる。FP資格取得後は、新聞、雑誌、ウエブに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、相談業務などもおこなう。 ひきこもりのいるご家庭向けに生活設計アドバイスをおこなう「働けない子どものお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスをおこなう「高齢期のお金を考える会」、教育資金アドバイスをおこなう「子どもにかけるお金を考える会」を主宰している。著書・監修書は、「おひとりさまの大往生 お金としあわせを貯めるQ&A」（主婦の友社）ほか、70冊を超える。プライベートでは、二男一女の母。詳しくはこちら。
老健の費用は全額が医療費控除の対象になる
老健の費用は医療費控除の対象となります。
医療費控除とは、該当する年の1月1日から12月31日までの1年間で、自分や家族が合計10万円を超える医療費を支払った場合、超過分を所得から控除できる制度です。※所得が200万未満の場合は、所得の5％を超えた時に申告が可能です。
また、申告をしていなかった場合、過去5年以内の医療費についてもさかのぼって申請できます。
施設サービスによっては、費用の2分の1を医療費控除の対象とする施設もありますが、老健では、対象となる費用項目は全額医療費控除の対象となります。
費用項目については下記で紹介します。
対象となる費用項目
医療費控除の対象となる費用項目については以下の通りです。
- 介護サービス費（自己負担額）
- 居住費
- 食費
- おむつ代（おむつ使用証明書が必要）
施設で暮らす際の日常生活費や特別なサービス費（レクリエーション等にかかる費用）は医療費控除の対象にならないため、注意が必要です。
それでは、費用項目について1つずつ見ていきましょう。
介護サービス費
老健を利用する際に支払う介護サービス費は、医療費控除の対象です。
介護サービス費とは、利用者が生活するために必要な介護や、身体機能の維持・回復のためのリハビリ等にかかる費用になります。
なお、医療費控除の対象になるのは、介護保険適用後の1～3割の自己負担額のみとなっているため、注意が必要です。
居住費
老健を利用する際に支払う居住費も医療費控除の対象です。
居住費とは、一般的な賃貸同様、1か月あたりにかかる部屋の賃料になります。1か月以下の入居の場合は、日割りで計算されます。
介護サービス費と異なり、居住費には介護保険が適用されず全額自己負担となっているため、居住費については全額医療費控除の対象となります。
食費
老健を利用する際に支払う食費も医療費控除の対象です。
食費とは、施設で提供される1日3食の食事にかかる調理費や食材費に当たります。
食費は居住費同様、介護保険の適用外となっており全額自己負担となっているため、老健に支払った額の全てが医療費控除の対象になります。
おむつ代
老健を利用する際にかかるおむつ代も医療費控除の対象になるケースがあります。
おむつ代は基本的には医療費控除の対象となりませんが、以下の条件のように、医療に関連しておむつが必要となった場合は、例外的に医療費控除の対象として認められます。
- 傷病により6か月以上にわたり寝たきりであり、医師の治療を受けていること
- 治療を担当している医師が発行する「おむつ使用証明書」があること
1日におむつ交換を4～5回行う場合では、1日当たり200～300円、1か月に1万円近くのおむつ代がかかることもあります。
積み重なれば大きな支出となるため、医療費控除の対象となるケースに該当している場合は、申請することを推奨します。
老健のおむつ代について詳しく知りたいという方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
関連記事
対象外となる費用項目
医療費控除の対象外となる費用項目は以下の通りです。
- 日常生活費
- 特別なサービス費
それでは、1つずつ見ていきましょう。
日常生活費
老健で生活する際の日常生活費は、医療費控除の対象外です。
日常生活費とは、施設ごとに設定された通信費や日用品、理美容代、新聞・雑誌代等にかかる費用になっており、利用者が使用した分だけ負担するという形になります。
日常生活費については、介護保険、医療費控除ともに対象外となり、全額自己負担で支払わなければならないため、注意が必要です。
特別なサービス費
老健に支払う介護サービス費以外のサービス費は、医療費控除の対象外になります。
レクリエーション等にかかる費用がこれに当たります。
日常生活費同様、介護保険、医療費控除ともに対象外となり、全額自己負担で支払う必要があるため、注意が必要です。
老健への入所を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
ピッタリの施設を提案します
老健における医療費控除の計算方法
前述のように、医療費控除は、該当する年の1月1日から12月31日までの1年間で、自分や家族が合計10万円を超える医療費を支払った場合、超過分を所得から控除できる制度です。
控除額の計算式は以下の通りになります。
【実際に支払った医療費の合計額】－【保険金や給付金などで補填される金額】－【10万円】＝ 医療費控除額（200万円まで）
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額となります
老健の費用は医療費控除でいくら安くなる？
医療費控除を利用した際の費用の軽減額は、所得や支払った医療費の合計によって大きく異なります。
以下の表に、支払った医療費の合計が100万円であった際の、所得金額別の軽減額をまとめました。
| 所得金額 | 支払った医療費の合計 | 軽減額 |
|---|---|---|
| ～195万円 | 100万円 | 13.5万円 |
| ～330万円 | 18万円 | |
| ～695万円 | 27万円 | |
| ～900万円 | 29.7万円 | |
| ～1800万円 | 38.7万円 | |
| 1800万円超 | 45万円 |
※こちらの計算には、受け取った保険金の額を含めていないため、軽減額はこれより安くなるケースがあります。
これはあくまでも一例ですが、多くの金額が返ってくることもあるため、忘れずに申請することをおすすめします。
※この金額はこちらのサイトで計算したものになります。
ピッタリの施設を提案します
老健における医療費控除の申請方法
医療費控除は、年末調整の対象外であるため、確定申告によって申請しなければなりません。
医療費控除を申請する際は、確定申告書と医療控除の明細書が必要となり、どちらの書類も税務署の担当窓口で受け取るか、国税庁のホームページから印刷することで入手可能です。
それらの書類に必要事項を記入し、税務署に提出することで申請は完了します。
また、前述のように過去5年以内の医療費についてはさかのぼって申請することが可能であり、過去の医療費の控除を申請する場合は、1年分ずつに分けて「還付申告書」に必要事項を記入のうえ、提出する必要があります。
医療費控除による還付金は、通常申請から約1か月で受け取ることができます。
指定の銀行への振り込みで受け取るのが一般的です。
必要書類の書き方
医療費控除の申請には、医療費控除の明細書と確定申告書が必要ですが、書き方がよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本項目では、必要書類の書き方について紹介するので、ぜひ参考にしていただければと思います。
医療費控除の明細書の書き方
出典：国税庁
記載が必要な主な部分は、画像の①から⑤になります。
記載する内容については以下の通りです。
②：自己負担の合計額の内、年内に払い終えた額を記載
③：②の対象となる項目において、保険金や高額療養費等の給付を受けた場合は、その合計額を記載
④：①～③以外の費用で、生計を一にしている世帯内で支払った医療費を記載（領収書ごとではなく、医療を受けた人や施設ごとに記載可能）
⑤：上記で算出した額を記載
確定申告書の書き方
確定申告書には、AとBの2つの申告書があります。
出典：国税庁
出典：国税庁
Aの確定申告書は予定納税額のない人が利用可能な書式となっており、会社員の方が還付申告で利用する場合は、こちらの申告書を使用しましょう。
Bの確定申告書は誰でも使用することができるため、自営業やフリーランサー、会社員でも副業をしている人などが使用します。
書き方としては、赤く囲われている医療費控除額の欄に、医療費控除の明細書で計算した額を記載する必要があります。
「区分」の欄は、記載する必要はありません。
ピッタリの施設を提案します
老健の費用を軽減するためのその他の制度
ここまで、医療費控除について説明してきましたが、費用を抑えるために他の減免制度も知りたいという方もいるでしょう。
医療費控除以外の減免制度には、以下5つの制度が挙げられます。
- 老健を利用した際の1か月に支払った自己負担が上限を超えた場合、超過して支払った分のお金が返還される、高額介護サービス費
- 介護保険施設に入所している方で所得や資産などが一定の基準以下の方に対し、負担限度額を超える居住費と食費が支給される、特定入所者介護サービス費
- 同一の医療保険の世帯内で医療保険と介護保険の両方に自己負担が発生した場合、合算後の負担額が決められた上限額を超えた場合に軽減できる、高額医療・高額介護合算制度
- 主に居住費と食費において、所得に応じた減額を受けることができる、介護保険負担限度額認定
- 自治体ごとに用意された地域支援事業
各制度の利用対象や減免額については、以下の記事で詳しく解説していますので、こちらも併せてご覧ください。
関連記事
医療費控除やその他の減免制度を使い、老健の費用を安く抑えよう
老健は、公的な介護施設であることから、民間の施設と比べて費用が安く済みますが、在宅介護と比べるとどうしても費用が高くなってしまいます。
そんな時には、費用を安く抑えるために、医療費控除やその他の減免制度を利用してみましょう。
「あまり期待していなかったけど思っていたより多くの金額が戻ってきた」ということもあるかもしれません。
申請には手間や時間がかかるため、敬遠している方もいるかもしれませんが、1度検討してみてはいかがでしょうか。
老健の費用に医療費控除は適用されます。ただし、すべての費用が対象になるわけではないため、注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
所得や医療費の自己負担額によって異なりますが、所得600万円の方が100万円の医療費を払っている場合は、27万円安くなる計算です。詳しくはこちらをご覧ください。
