サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用はいくら?年金で賄うコツまで解説

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用はいくら?年金で賄うコツまで解説

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは、介護職員に定期的な安否確認などのサービスを受けることができる高齢者専門のバリアフリー賃貸住宅です。

老人ホームとは違い比較的自立している方が低額から入ることが出来る「一般型」の施設と、老人ホームのように常駐しているスタッフから食事や排せつ、入浴などの介助を受けながら生活できる「介護型」施設があります。

本記事では、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)にかかる費用とその内訳まで徹底解説します。ほとんどのサ高住は一般型のため、今回は一般型に絞って解説いたします。

株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役
専門分野:介護事業経営

株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客(稼働率アップ)、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け(テレビ東京)」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら

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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用相場と内訳

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用は大きく分けて①入居時にかかる敷金②毎月かかる月額費用の大きく2種類あります。

サービス付き高齢者向け住宅の費用内訳

初期費用の相場と内訳

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)では入居時に敷金(保証金)が掛かります。敷金・保証金は、一般的な不動産賃貸住宅と同様の費用で退去時のクリーニング費用や経年劣化などを含まない損耗や劣化などの補償費用として補填される費用のことを指します。

老人ホームでは入居一時金という形で入居後の家賃や食費の多額の前払い金が必要になるのが特徴ですが、サ高住の場合は初期費用が敷金(保証金)のみというのが特徴です。

入居一時金はかからない
有料老人ホームでは数年分の家賃・サービス費用を前払いしている分の費用として、入居一時金が掛かることがありますが、サ高住では高齢者住まい法によって入居一時金の受け取りが禁止されています。そのため、入居一時金という名目で施設に支払うお金は一切ありません。

サ高住の初期費用(敷金・保証金)の全国平均費用は49万1691円となっています。敷金・保証金は家賃の数カ月分という料金形態となっていることも少なくないため、施設によって大きく費用が異なります。

そのため、平均費用だけではなく中央値も見ておくことが大切です。ケアスル介護掲載施設より独自に算出したサ高住の初期費用の中央値は12万4000円となっています。

全国 敷金・保証金
平均値 ¥491,691
中央値 ¥124,000

※ケアスル介護掲載施設より独自に算出

また、以下のグラフはケアスル介護掲載のサ高住の初期費用の分布を示したグラフです。最も多いのは全体の27.9%で「0円」となっており、ほとんどの施設で初期費用が掛からないのが特徴となっています。

一般型サ高住の初期費用の価格帯

 

月額費用の内訳

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)で毎月かかる月額費用としては、家賃や共益費、食費などに加えて生活相談・安否確認費用が掛かります。

項目 内訳 目安
居住費用(家賃) 家賃として掛かる費用。近隣のマンションやアパートなどを参考にして算出されていることが多い。 7~10万円
管理費・共益費 建物の維持管理や共用部分の電気代などにかかる費用。 1~2万円
食費 1日3食分の食事費用。備え付けのキッチンを利用した場合はかかりません。 4~5万円
生活相談・安否確認費用 全てのサ高住で義務付けられている介護サービス費用 3~5万円
生活相談・安否確認とは?
…サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)では「安否確認」と「生活相談サービス」の提供が義務付けられています。安否確認は、施設の職員が定期的に居室を訪問し、体調や状態に変化はないか確認する、見守りのサービスです。生活相談とは、介護の専門的な資格を持つ職員が、入居者の生活の相談に乗るサービスです。体調急変時の緊急対応や家族との連絡、入居者間のトラブルの仲裁などが主なサービスです。

一般型のサ高住の月額費用の全国平均費用は17万7338円となっています。施設によって費用が大きく異なり、中央値は16万1800円となっています。

全国 月額費用
平均値 ¥177,338
中央値 ¥161,800

※ケアスル介護掲載施設より独自に集計

また、以下のグラフはケアスル介護に掲載されている介護施設の費用分布を示したものですが、最も多いのは「10~15万円未満」の施設で全体の36.2%となっています。

やはり老人ホームとは違い比較的安価に入所できるのがサ高住の特徴と言えるでしょう。

一般型サ高住の月額費用の価格帯

 

サ高住には「介護型」施設もある!
サ高住には、24時間体制で食事や入浴、排泄などの介護サービスを受けられる介護型サ高住があります。
入居一時金の全国平均費用は140万9658円、月額費用の全国平均費用は25万4075円となっています。ただし、介護型のサ高住ではこれに加えて毎月定額で介護保険サービスの自己負担額(1.6~7.2万円程度)が加わることに注意しましょう。

外部の介護サービス利用時の費用

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)では月額費用に加えて、デイサービスやヘルパーなどの介護保険が適用されるサービスを利用した場合は追加で毎月費用が掛かります

少し複雑ですが、一般型のサ高住では施設自体が介護サービスを提供しているわけではなく併設されている外部の介護事務所と個別に契約することとなるので厳密には施設に費用を支払うわけではないのに注意が必要です。

介護保険サービスを利用した場合の支給限度額は要介護度によって異なります。以下の表は居宅サービスを利用した場合の自己負担割合1~3割の場合とそれぞれの要介護度別の自己負担額の一覧表です。

介護度 利用限度額(30日) 自己負担額1割(30日) 自己負担額2割(30日) 自己負担額3割(30日)
要支援1 50,320 5,032 10,064 15,096
要支援2 105,310 10,531 21,062 31,593
要介護1 167,650 16,765 33,530 50,295
要介護2 197,050 19,705 39,410 59,115
要介護3 274,800 27,480 54,960 82,440
要介護4 309,380 30,938 61,876 92,814
要介護5 362,170 36,217 72,434 108,651
「囲い込み」に注意!?
サ高住では併設の介護事務所と個別に契約を締結しますが、場合によっては施設と事務所が同じ運営会社というケースがあります。
悪徳業者の場合、入居担当者が「利用限度額上限まで介護サービスを契約させるように」などと促してくる場合があり注意が必要です。このように、施設側の入居担当者が同じ系列会社の介護サービスの契約を迫ることを「囲い込み」と言います。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)への入居をお考えの方は、ケアスル介護への相談がおすすめです。ケアスル介護では全国で約5万もの施設から、入居相談員がご本人様にぴったりの介護施設を紹介しています。

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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用をエリアごとにシミュレーションしよう

サ高住の費用の相場と内訳が分かったところで、自分たちが検討したいエリアではどのくらい費用が必要なのか、下のシミュレーターで確認してみましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の
費用シミュレーター
入居金
???万円
月額費用
???万円
選択した市区町村
老人ホーム全体の費用相場
入居金
???万円
月額費用
???万円
※費用はケアスル介護の掲載施設から独自に集計した平均値です

サ高住に限らず、老人ホームの費用は地方と都心でかなり初期費用、月額費用の相場観が異なります。

その例として、以下の表をご覧ください。

入居費用 月額費用
平均値 中央値 平均値 中央値
東京都 ¥1,263,886 ¥225,000 ¥261,841 ¥221,000
神奈川県 ¥918,105 ¥150,000 ¥214,083 ¥198,620
大阪府 ¥587,160 ¥165,000 ¥198,517 ¥187,900
愛知県 ¥148,456 ¥100,000 ¥172,469 ¥161,000
宮城県 ¥97,110 ¥100,000 ¥166,103 ¥156,000
福岡県 ¥72,467 ¥90,000 ¥125,713 ¥112,000

どこのエリアのサ高住を選ぶかによって、費用がかなり異なってくるので、その点も留意して施設探しを進めてみましょう。

 

また「さらに細かい条件で納得のいくサ高住を探したい」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。

ケアスル介護では入居相談員が予算感や施設ごとに実施するサービス、立地情報などをしっかりと把握した上で、ご本人様に最適な施設をご紹介しています。

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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用は年金で払える?

年金の受給額は、一人ひとりの働き方や加入状況によって異なります。令和3年度の平均の年金受給額は以下の表の通りです。

厚生年金+国民年金のケース 国民年金のみのケース
平均受給額 145,665 56,479

参考:厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

サ高住の費用を年金のみで支払うのは、厳しい方が多いでしょう。一般型(自立〜要支援の方)の場合は、初期費用に0万〜50万、月額費用に約10万〜30万円が相場です。

介護型の場合は、初期費用に約数十万〜数千万、月額費用約15万〜40万円が相場です。年金だけでまかなうのは難しいため、貯金や家族からの支援が必要になるでしょう。

 

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用を年金で賄うために検討すべきこと5選

サ高住にかかる費用がわかったところで「年金では足りない」と感じる方が多いはずです。ただし、いくつか費用を抑えるポイントがあります。

入居自体を検討する際、施設を選ぶ際にぜひ参考にしてみてください。

1.地方の住居に入居する

一般的なマンションやアパートの賃貸住宅と同じく、都市部から離れた地方の方が月額料金は安くなる傾向があります。地価が安い場所であれば土地の取得費や維持費が抑えられるため、月額料金に還元されているでしょう。

ただし、美術館や映画・観劇などへの外出が多い場合は、都市部から離れたサ高住だと不便に感じるかもしれません。本人の健康状態や求める環境を加味して検討しましょう。

2.築年数が古いサ高住に入居する

一般的なマンションやアパートの賃貸と同じく、築年数が古いと初期費用や月額料金を抑えられる可能性があります。また駅から遠い場合も、費用が安い傾向です。築年数や新しさにこだわりがなければ、築年数の古い施設を選ぶのも一つです。

ただし交通の便が良くない場所だと家族の訪問が大変になる可能性があるため、本人だけでなく家族の都合も加味して検討しましょう。

3.生活保護を申請する

生活を維持するための収入が得られない場合は、生活保護を受けられる可能性があります。

生活保護とは、生活に困窮する方に対し、最低限度の生活を保障するための制度です。生活保護を受けると、介護サービス利用料の自己負担がなくなるため、月額費用を抑えられます。ただ、生活保護を受けながら入居できるサ高住は多くないので、まずは自己資金でやっていける選択肢がないか検討してみましょう。

生活保護を受けるためには、住居のある地域を管轄する福祉事業所の生活保護担当の窓口で申請します。申請後は、家庭訪問によって、資産や年金等の収入に関する調査などが行われ、審査が通ったら、個々の状況に応じて定められた保護費が毎月支給されます。

4.介護保険を申請する

介護保険とは、65歳以上の方で要支援または要介護認定を受けた方が、1割・2割・3割いずれかの自己負担額で介護サービスを受けられる制度です。

まだ介護保険を申請していない方は、まず介護認定を受けるための手続きを行いましょう。介護認定を受ければ、介護にかかる費用を抑えられます。介護保険を申請する方法は、下記のとおりです。

  1. お住まいの市区町村の窓口で申請
  2. 訪問調査で得た情報をコンピューターの分析によって、一次判定
  3. 一次判定の結果と主治医の意見書などをもとに、二次判定
  4. 申請から30日程度で認定証と介護保険被保険者証が届く

介護認定のレベルと所得によって、自己負担が変わります。特に介護度が高く、所得が低い方の場合は介護サービス利用料の負担額を抑えられるでしょう。

5.訪問介護を検討する

住居や介護にかかる費用を抑えるためには、サ高住にこだわらず、自宅で訪問介護を受けることを検討する選択肢もあります。訪問介護とは、本人や家族だけでの日常生活が難しくなった要介護者に対し、介護福祉士やホームヘルパーが日常生活のサポートをする介護サービスです。

訪問介護の対象者は、要介護1以上の方です。要支援の方でも「介護予防訪問介護」を受けられる可能性があるため、検討してみましょう。

訪問介護では、調理・掃除・洗濯などの家事、食事・入浴・排せつの介助などのサービスを受けられます。自宅にいながら日常生活上の世話や介護を受けられるため、サ高住に住むよりも費用を抑えられます。

 

サ高住に入居する際に使える補助金に関する情報は、以下の記事をご覧ください。

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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)への住み替えも視野に入れよう

よりよいシニアライフを送るためには、サ高住への住み替えも検討して、資金計画を立てることが大切です。老後の生活では資金面での不安を抱える人は多いため、将来かかる費用を試算したり、現役時代に貯蓄を作っておいたりする必要があります。

人によってサ高住が向いているのか、他の施設が適しているのかは異なります。経済的な事情や身体状況などを考慮し、高齢者にもっとも適した選択肢を見つけましょう。

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