グループホームでかかる初期費用(入居一時金又は敷金)の目安は0~20万円程度、月額費用の目安は12~18万円程度です。月額費用のうち2~3万円が介護サービス費、その他が居住費や食費などの日常生活費用として掛かると想定しておきましょう。
また、グループホームでは軽減制度を利用して費用を抑えることができます。本記事では、グループホームでかかる費用を徹底解説していきます。
グループホームの費用相場
グループホームでかかる費用には入居時に支払う入居一時金又は敷金と、毎月支払う月額費用の2種類の費用があります。初期費用の目安は0~20万円、月額費用の目安は12~18万円ほどが多くなっています。
費用項目 | 目安 | |
---|---|---|
初期費用 | 入居一時金 | 0~20万円 |
月額費用 | 家賃 | 5~6..5万円 |
管理費 | 1~2万円 | |
食費 | 3~4万円 | |
水道・光熱費 | 1.5~2.5万円 | |
介護サービス費用 | 2.28~2.57万円 | |
その他費用 | 1~2万円 |
施設によって家賃や食費などの細かい費用は異なりますがおおむね目安は上記の表のとおりとなります。上記の表以外にも医療費や日常生活費用としてオムツ代や理美容代などが別途で1~2万円かかることを覚えておきましょう。
グループホームは正式名称を「認知症対応型共同生活介護」と言い、地域密着型サービスになります。市区町村が事業所の指定や監督を行うので、全国一律とは言えませんが民間の有料老人ホームほど費用の差分はありません。
ですが、地域によって地価や人件費が異なるので地方に比べると都心部はやはり費用が高くなっています。
47都道府県別のグループホームの費用シミュレーション
グループホームの費用は他の民間の介護施設ほどの開きはありませんが、やはり地価や人件費の影響で都心部の費用は高くなりがちです。
「自分の住んでいる地域だったら費用はいくらくらいのになるの?」と疑問をお持ちの方も多いでしょう。
ここではケアスル介護に掲載されている施設データから集計し、お住まい市町村で費用のシュミレーションができるため、ぜひご活用ください
費用シミュレーター
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
老人ホーム全体の費用相場
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
グループホームの費用の内訳
ここではグループホームでかかる費用の内訳を解説していきます。入居時にかかる初期費用から施設に支払う月額費用の内訳を解説していきます。
初期費用の内訳
グループホームでは初期費用として入居一時金または敷金が掛かります。
入居一時金又は敷金の全国平均は9万5055円、中央値は5万円となっています。
グループホーム | 平均値 | 中央値 |
---|---|---|
初期費用費用 | ¥95,055 | ¥50,000 |
入居一時金:家賃の前払い金として支払う費用。払った入居一時金は毎月少しずつ家賃に充足されていくため(償却)、想定よりも前に退去した場合は返還金を受け取ることができる。
敷金:一般の賃貸住宅と同じく、退去時に修繕費用や清掃費に充てられる費用。清掃などを終えて残った金額は返金される。
施設によっては初期費用(入居一時金・敷金)が0円というケースもありますが、その分だけ月々の月額費用が高くなる傾向にあります。
したがって、初期費用が大きいからといって損をしている・トータルの負担が大きくなるというわけではないため、安心してください。
月額費用の内訳
グループホームでは月額費用として家賃、管理費・共益費、そして食費などが掛かります。月額費用の全国平均は12万6687円、中央値は12万3000円となっています。
グループホーム | 平均値 | 中央値 |
---|---|---|
月額費用 | ¥126,687 | ¥123,000 |
①入居施設にかかる家賃
グループホームの家賃は、施設の立地環境や施設の広さによって価格差が生じます。グループホームの家賃相場は、およそ5万〜6万5,000円です。
一般住宅の家賃と同じく、土地の価格などに応じて変動しているため、都市部の方が比較的高い傾向があります。
家賃をできるだけ安く抑えたいのであれば、同じ地区町村内で地価がお手頃な地域のグループホームを検討しましょう。アクセスが多少悪くなる分、土地が広く価格が安い場所であれば安い価格で利用できます。
②施設の管理費
グループホーム内の共用部分や共用設備などの管理に必要なお金が「管理費」です。管理費の相場は、およそ1万〜2万1,000円です。設備が充実している施設であれば、さらに追加でかかる可能性があります。
管理費についての注意点
- 水道光熱費が含まれている場合がある
- 設備維持費も含まれている場合がある
- 「その他」の区分となっている場合がある
グループホームを検討するときや契約する前などに、管理費についての内訳を詳しく確認すると不透明さがなくなるため安心できます。
③水道・光熱費
グループホームで利用する水道や光熱費の料金で、およそ1万5,000〜2万5,000円が相場です。施設によっては、「管理費」として一括請求される場合があります。
また、施設の広さや環境、設備などによって価格が変動します。
水道・光熱費についても、契約前などに内訳の詳細を確認すると不透明さがなくなり安心です。
④食費
1日分の食費も月々の支払いに含まれます。グループホームによって異なりますが、およそ平均は37,000円です。
グループホームによっては、入居者が作るため、材料費として徴収されます。
そのほかの費用
- 個人で召し上がるおやつ
- 特別対応食
上記の費用については、別途徴収・加算される施設もあります。
医療的な理由で食事制限があったり、特別なサプリや栄養補助食品を希望していたり、嚥下障害で通常の食事が難しかったりすると、特別な費用が発生する場合もあります。
一例として、スマイルケア食があげられます。スマイルケア食とは、介護用食品の一つです。健康維持に必要な栄養を補給できたり、咀嚼や飲み込みが難しかったりする方に応じた食品です。
グループホームによって対応等が異なるため、食費の詳細を確認するとよいでしょう。
⑤各種加算による介護報酬の増額分
グループホームでは、職員の人員配置や専門性の度合い、医療との連携状況によって費用が異なります。相場は、およそ4,000〜5,000円です。
介護報酬の変動理由
- より充実したサービスを提供するため
- 能力の高い人材を確保するため
- 医療との手厚い連携体制のため
上記の理由によって、グループホームでの価格が変動します。職員数が多く、充実したサービスを提供しているグループホームだった場合、平均よりも高い可能性もあるため、事前に確認するとよいでしょう。
⑥介護保険自己負担分
グループホームでは入居者3人に対して1人の介護士の設置義務があり、食事や入浴、排せつなどの日常生活介護を受けることが出来ます。
介護サービス費用は介護保険の自己負担額となっており、グループホームが1施設当たり1ユニット制の施設か2ユニット制の施設かによっても異なります。ユニット制とは、認知症の高齢者を5~9人のグループごとに分けて、共同生活を送る体制のことです。
介護サービス費は、具体的に利用者の要介護度に応じた基本サービス費と、看取り、介護体制を充実させるなどの加算で構成されています。
各サービス内容に応じて、1日、1か月ごとの単位が決まっており、合計に単価を乗じて報酬額を計算します。1単位の単価は地域によって変わってくるので注意してください。
1ユニット制の施設の場合の費用は、介護度ごとに決められており自己負担額1割の場合の月額費用目安は以下の通りです。
要介護度 | 自己負担額 |
---|---|
要支援2 | 22,800円 |
要介護1 | 22,920円 |
要介護2 | 24,000円 |
要介護3 | 24,690円 |
要介護4 | 25,200円 |
要介護5 | 25,740円 |
※出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)
※自己負担割合が1割の方の場合
次に、2ユニット制の施設の介護度ごとの自己負担額の目安は以下の通りです。
要介護度 | 自己負担額 |
---|---|
要支援2 | 22,440円 |
要介護1 | 22,560円 |
要介護2 | 23,610円 |
要介護3 | 24,330円 |
要介護4 | 24,810円 |
要介護5 | 25,320円 |
※出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)
※自己負担割合が1割の方の場合
その他日常生活費
そのほかにかかる費用としては、以下のようなものが挙げられます。
- オムツ代
- 嗜好品代
- 理美容代
- レクリエーション費用
- 薬代・診察代
中でも多くの費用を占めるオムツ代ですが施設によっては持ち込み可能な場合もあるので、費用を節約したいという方は施設に事前に確認しておきましょう。
また、グループホームでは定期健診を実施している施設も多く、定期健診の際に処方してもらった薬代や診察料も費用として掛かることを覚えておきましょう。
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グループホーム費用を抑え、年金で賄うための工夫とは?
グループホームを利用するときに、活用できる軽減制度が2つあります。年金でグループホームを利用するときに、より負担が軽くなるので、ぜひ検討してください。
2つの制度
- 自治体助成金:基本料金・介護サービス料を軽減する
- 高額介護サービス費:限度額を超えた負担金が戻ってくる
それぞれ具体的にどのような制度か解説します。
自治体助成金|基本料金・介護サービス料を軽減する
全国共通ではなく、自治体独自で助成金制度を展開している場合もあります。高齢者が暮らしやすい町づくりの一環です。
住民税非課税世帯のグループホーム入居者に対して、以下の助成を行っています。
助成内容
- 介護サービス費の自己負担割合が軽減
- 賃料・食費・光熱水道費が一定額まで助成
神奈川県や新潟県では次のような取り組みが行われています。
- 神奈川県横浜市:介護サービス自己負担助成事業→居住費等(家賃・食費・光熱水費)の利用者負担分への助成
- 新潟県上越市:認知症対応型グループホーム利用者負担金助成事業→家賃等の一部を助成
自治体により助成状況は異なるため、グループホームがある地域ではどうなのか知りたい場合は、自治体窓口に問い合わせましょう。
参考:平成30年8月からグループホーム居住費等の助成制度を拡充します
参考:上越市|認知症対応型グループホーム利用者負担金助成事業
高額介護サービス費|限度額を超えた負担金が戻ってくる
高額介護サービス費は、グループホームのほか、すべての施設で利用できる制度です。
具体的には、自己負担割合を1〜3割で支払う介護サービス費について、所得に応じ設定された限度額を超えた場合に、超えた分の金額が戻ってきます。
この制度では、直接施設に払う費用が安くなるわけではないものの、超過分のお金が返金されるため、実質的に費用が安くなる仕組みです。
対象者
区分 | 条件 | 上限額 |
---|---|---|
市町村民税課税世帯 | 課税所得690万円(年収約1,160万円) | 140,100円(世帯) |
課税所得380万円(年収約770万円)~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満 | 93,000円(世帯) | |
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満 | 44,400円(世帯) | |
市町村民税非課税世帯 | 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 | 24,600円(世帯) |
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
もしくは、老齢福祉年金を受給している方 |
24,600円(世帯)
15,000円(個人) |
|
生活保護を受給している方 | 15,000円(世帯) |
上記については、介護保険サービス費の自己負担分が対象です。食費・家賃などは、対象外なので注意しましょう。
申請時に必要な書類方法
- 高額介護サービス費支給申請書
- 振込先の口座情報(通帳など)
- マイナンバーが確認できるもの
- 本人確認書類
振込先が本人のものではない場合には、次の書類が必要です。
- 委任状
- 誓約書(被保険者が死亡している場合)
- 代理人の本人確認書類
申請時に必要な「高額介護サービス費支給申請書」は、各自治体の介護担当課などでもらえます。
参考:厚生労働省|令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます
また「難しくて実際に払う金額がよく分からない…」という方は、ケアスル介護での相談がおすすめです。
ケアスル介護ではご本人様の身体状況や必要となる介護サービスをお伺いしたうえで、入居にどれくらいの費用が掛かるのかもご案内します。
「分からないことを相談して安心して施設を選びたい」という方は、まずは無料相談からご利用ください。
ピッタリの施設を提案します

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年金で入れるグループホームの探し方
年金でも利用できるグループホームを探す方法はどのようなものがあるのでしょうか。
主な探し方は以下3点です。
探し方
- 地価の安い地域のグループホームを探す
- 開設して長いグループホームを探す医療法人や社会福祉法人が運営しているグループホームを探す
上記について、詳しく解説します。
地価の安い地域のグループホームを探す
グループホームの立地条件によって、月額の料金などが変わります。
特に、立地がよいところやアクセスがよい場所は地価が高く、賃料が高くなる傾向があるため、郊外など地価の安い地域のグループホームを探すようにしましょう。
メリット
- 空室が多い可能性がある
- 土地代が安いと必然的に賃料が安くなる
たとえ多少交通の便が悪い場所でも、土地代が安い分、広くてゆったりと生活ができる施設などもあるかもしれません。立地にこだわるよりも、快適に過ごせる可能性があります。
開設して長いグループホームを探す
開設してから長いグループホームも、費用を安く抑えられる傾向があります。築年数が新しい施設は、浴室など最新の設備が整っているため、その分費用が高いです。設備に強くこだわりがなければ、開設して長いグループホームを検討しましょう。
メリット
- 地域との密着度が高い可能性がある
- 空室が多い可能性がある
開設してから長く経過している施設は、長くその土地で経営し続けているためか、スタッフの対応がよかったり、地域との関わりが高かったりと創意工夫がされている施設が多いでしょう。例えば地域で活動しているボランティア団体の方々が慰問に訪れるなど、ほかにはない交流が深められるので楽しく過ごせます。
医療法人や社会福祉法人が運営しているグループホームを探す
グループホームには、医療法人や社会福祉法人が運営している場合があります。
医療法人と社会福祉法人の違い
- 医療法人:医療法人とは、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設を目的として、医療法の規定に基づき設立される法人
- 社会福祉法人:社会福祉事業を目的として、社会福祉法の規定に基づき、所轄庁(法人の所在地等に応じ都道府県知事又は市長等)の認可を受けて設立される法人
それぞれの法人で運営しているグループホームは、自治体・国からの援助を受けている可能性が高いため、費用を抑えて運営できます。そのため、グループホームを探す時に、どこが運営をしているのか確認をするようにしましょう。
まとめ|グループホームを利用し、健やかな共同生活へ
グループホームは、認知症ケアの拠点としてニーズが高まっており、高齢化が進行する日本においては、今後ますます重要な役割を担うと考えられます。グループホームのニーズは高まるものの、初期費用や月額費用を考えると、利用するのは決して安いものではありません。
そのため、無理なく利用するには現役時代から貯蓄をしたり、助成制度を上手に活用するなど、資金面での不安を解消しておくことが大切です。
費用負担を賢く軽減するためにも、制度は積極的に利用して、認知症の高齢者にも対応した、介護ケアをグループホームで受けることも選択肢に入れてみてください。グループホームについて、また老人ホームの種類について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。