0120-579-721
要介護5の認定を受けたとしてもお金をもらうことはできません。
しかし、要介護5の認定を受けた場合、1か月あたり36万2,170円（※1単位10円で計算した場合）の範囲内で介護サービスを利用すれば、自己負担額は1~3割に抑えることができます。
この記事のまとめ-
①要介護5の認定を受けたからといって、介護度別にお金がもらえることはありません。
②正しくは、本人の所得額によって決まる1~3割の自己負担割合に対し、残りの部分が介護保険によって補われます。
③要介護5の認定を受けた場合、1か月あたり36万2,170円（※1単位10円で計算した場合）の範囲内で介護サービスを利用すれば、自己負担額は1~3割に抑えることができます。
関連記事
株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
要介護5でお金はもらえる？
要介護5の認定を受けたとしてもお金をもらうことはできません。
というのも、要介護ごとにお金が支給されるわけではないからです。
本人の所得額によって決まる1~3割の自己負担割合に対し、残りの7~9割の部分が介護保険によって補われるという仕組みです。
【ステップ1】支給限度額について
要介護5の場合、区分支給限度基準額（単位）は36,217となっており、地域やサービス内容によって定められる1単位あたり10~11.4円の単価をかけ合わせることによって、支給限度額を算出することができます。
1単位10円で計算した場合、要介護5の場合の支給限度額は36万2,170円となり、この金額の範囲内で介護サービスを利用すれば、後述する自己負担額を1~3割に抑えることができます。
ただし、支給限度額である36万2,170円を超えてしまった分は全額自己負担となってしまうため、この点に注意しておきましょう。
参考：厚生労働省「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額」
【ステップ2】自己負担額について
自己負担割合とは、介護サービス費用の利用総額のうち、利用者が負担する割合のことを指します。
前述の通り、支給限度額の金額の範囲内で介護サービスを利用すれば、この自己負担額を1~3割に抑えることができます。
自己負担額の割合については、本人の所得額によって決まり、
160万円未満であれば1割
160万円以上220万円未満であれば1割または2割
220万円以上であれば2割または3割
となります。
参考：厚生労働省「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額」
「予算内で入れる施設を探したい」「自分がどれだけ費用を抑えながら施設に入居できるのかわからない」という方は、ケアスル介護で相談してみるのがオススメです。ケアスル介護なら、予算のことはもちろん、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができます。
「プロに相談したい」という方は、お気軽に無料相談を活用ください。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ケーススタディ
要介護5の認定を受けたAさん
ご本人の所得額は150万円です。
1か月間支給限度額の範囲内で介護サービスを利用した場合、Aさん自らが負担しないといけない金額はいくらになるでしょうか？
支給限度額を算出するにあたり、1単位=10円として考えます。
まとめ
要介護5の認定を受けたとしてもお金をもらうことはできません。
しかしながら、要介護5の認定を受けた場合、1か月あた36万2,170円（※1単位10円で計算した場合）の範囲内で介護サービスを利用すれば、自己負担額は1~3割に抑えることができます。
少々複雑に思えるかもしれませんが、今回解説した支給限度額と自己負担額の考え方を理解しておきましょう。
関連記事
