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老人ホームの解約を検討するとき、「何かトラブルが起こるかも」と不安な気持ちになる方も多いでしょう。
老人ホームの解約では金銭トラブルが最も多いと言われています。そんな時に、強い味方になるのが「短期解約特例制度」です。
この記事では、老人ホームを短期解約するときに利用できる短期解約特例制度について解説します。老人ホームを検討するときに注意しておいた方がよいポイントも紹介するので合わせて参考にしてください。
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老人ホーム解約は短期間でもできる？
老人ホームの入居が始まったけれど、入居後すぐにさまざまな理由で解約を検討する場合があります。老人ホームを利用するときに、たくさんの方の手を借りて叶った反面、短期間で解約してよいのか悩むかもしれません。
主に、次の3点が短期解約を検討するときに想定される理由です。
- 希望のホームに空きができた
- 印象が見学の時と違った
- 在宅介護に戻したい
それぞれについて紹介します。
老人ホーム解約のケース1：希望のホームに空きができた
老人ホームは、既に利用者がいたり、人気が高かったりするために、希望する施設の空きが出るのを待たなくてはならない場合があります。
空きが出るまでの間、第二希望もしくは第三希望の施設を利用し、空きが出たら第一希望の老人ホームへ入居する流れです。空きが出るタイミングは読めません。
そのため、第一希望の老人ホームで退去者やキャンセルが出るまで、別の老人ホームに入居して待機します。
そして、空きが出たら現在入居している老人ホームを短期解約し、第一希望の老人ホームへ移るケースが想定されます。
老人ホーム解約のケース2：印象が見学の時と違った
老人ホームでは施設見学を行っている場所が多くあります。しかし、実際に入居してみると見学のときとは印象が異なり解約を検討したいと考える場合もあるでしょう。
施設見学時は、利用している方の雰囲気やスタッフの対応、施設の清潔さなどを見て、多くの老人ホームから一つを絞り込まなくてはなりません。
老人ホームを見学するときのポイントは以下の通りです。
- 建物や設備：利用者の使いやすさ、安全性、清潔さ
- アクセス：周辺環境や家族の通いやすさ
- サービス：健康管理体制や人員体制
- リハビリ：認知症ケア、リハビリ体制、自立支援・介護予防など
- スタッフ：対応、勤続年数、離職率、雰囲気
- 支援環境：食事の様子、面会の様子、イベントや運営方針など
見学するポイントを絞ったうえで、足を運ぶようにしましょう。
ただし、こういった点をクリアして、いざ入居したものの、見学の時と雰囲気が違ったり、生活スタイルに合わなかったりするケースもあります。
不満を抱えたまま、その老人ホームにいるとストレスがかかってしまうなど、利用者にとっても家族にとっても、あまりよくない状況のため、ほかの老人ホームを検討する場合もあります。
老人ホーム解約のケース3：在宅介護に戻したい
老人ホームの利用を検討したものの、「終末期が近く自宅で最期を迎えたい」「家族と離れたくない」など利用する方の強い希望がある場合に、在宅介護を検討する方もいます。
また、利用する方の希望だけでなく、介護家族側の意向で在宅介護に切り替える場合もあります。
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老人ホーム解約の強い味方！短期解約特例制度とは
老人ホームを短期で解約するときに、数多くのトラブルが生じるケースがあります。
中でも「入居一時金が返還されない」など、金銭面に関するトラブルが考えられます。そのようなトラブルが起きた時に助け船となるのが「短期解約特例制度」です。
短期解約特例制度により、具体的には以下のようなケースで短期間であっても老人ホームの解約が認められ、入居一時金が返金される場合があります。
- 入居前に得た情報と格差が生じたケース
- 入居後の慣れない環境変化が原因で要介護度が急変したケース
ただし、短期解約特例制度が適応されるためには、次章で紹介する一定のルールに従う必要があります。
参考：内閣府｜有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議
短期解約特例制度の仕組み
老人ホームへ入居する際の手続きで、想定した入居年数での家賃などを前払いするのが一般的でした。
しかしながら、短期解約となった場合の金銭面のトラブルが増えてしまい、状況に応じた対応ができる「短期解約特例制度」が法制化されました。
短期解約特例制度は、次のようなルールで定められています。
- 契約を締結した場合でも、3ヶ月以内であれば無条件で契約を解除できる
- 入居時に支払う「入居一時金」などの返金を求められる
注意するポイントとしては、実際に施設に入居していた日数の家賃や共益費、食費などを清算した金額が返還される点です。
短期解約特例での注意するポイント
- 3ヶ月（90日ルール、クーリングオフ）の起算日は「賃料発生日（入居した日）」である
老人ホームによっては、独自のルールを定めている場合があるので、入居前に確認しておくとよいでしょう。
老人ホームへ入居後、1ヶ月を目安として利用する方の様子、スタッフとの面談などを行ったうえで、短期解約をするか検討しましょう。
老人ホームにかかる費用
老人ホームでかかる費用は、次のようなものがあります。
- 初期費用：入居一時金、敷金
- 月額費用：賃料、管理費、共益費、食費、水道光熱費、日用品、介護サービス費
初期費用に含まれる入居一時金や敷金などを事前に支払う必要があります。入居一時金は、想定される居住年数（5〜10年程度）で計算され、老人ホームによっては数百万円〜数千万円に及ぶ可能性もあります。
短期解約してほかの老人ホームへ入居するときにも、初期費用や月額費用は同様に発生するため、救済処置として制定された短期解約特例は強い味方です。
短期解約特例制度の対象となる費用
短期解約特例法では、入居から解約までにかかった費用の全額が返金されるわけではありません。
具体的には、90日以内（3ヶ月以内）に実質かかった諸経費を入居一時金から差し引いた金額が返金されます。
返還額の計算式は次の通りです。
一般的には、どの老人ホームにおいても短期解約特例制度は適用されます。ただし、老人ホームによっては、入居一時金を0円で展開している場合もあり、その際はクーリングオフの対象がない可能性もあるので注意が必要です。
老人ホーム解約にともなうトラブル
老人ホームの解約にともなうトラブルは数多くあります。平成26年度では、契約・解約に関する相談件数が全体の76.2％を占めていました。その中でも、特に金銭トラブルが多くあります。
例えば、入居一時金を振り込んだものの、入居予定者が入居予定日に亡くなったが、一時金の一部を差し引かれるといったケースがありました。本来であれば、入居していないため、全額返金されるはずです。
また、施設によっては、初期償却（退去時に返金されないお金）が設定されています。具体的には、入居一時金の10〜30％です。結果として、クーリングオフ対象外となりトラブルの原因になる可能性があります。
初期償却がない施設を選ぶのも一つの方法ですが、設定のある施設を選ぶ場合、返金されないお金がある点を忘れないようにしましょう。
このようなトラブルについては、施設側の説明が不十分な側面や、利用者側の契約内容についての理解が低い場合が考えられます。予め、納得のいかない部分については質問し、対応を求めるようにしましょう。
参考：公益財団法人 全国消費相談員協会｜老人ホーム関連トラブル110番 報告書
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老人ホーム解約時のトラブルを未然に防ぐ方法とは
短期解約特例制度があるとはいえ、老人ホーム解約にともなうトラブルを考えると不安が多くなってしまうかもしれません。
そこで次のようなトラブルを未然に防ぐための対策を行っておけば、強い味方となります。
- 納得がいくまで説明を受ける
- 早期解約時の詳細を確認する
- 一時金の内訳について詳細を確認する
- 契約関係の書類は大切に保管する
それぞれの内容について解説します。
ポイント1：納得がいくまで説明を受ける
老人ホームの契約をする前に施設見学や説明会などへ積極的に参加しましょう。説明会や見学をしている中で、施設の雰囲気を感じられるため、不安の種を一つずつ取り除けます。
また、必ずメモを残しておくようにすると、振り返って確認ができます。施設見学や説明会などで確認すべきポイントは以下の通りです。
- 施設の概要
- 職員の配置
- サービス内容
説明会だけでは不十分だと感じた場合、個別に連絡して確認しましょう。また、施設側の説明に違和感を覚えた時は、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談をするのも一つの方法です。
ポイント2：早期解約時の詳細を確認する
老人ホームによって早期解約時の対応が異なります。
施設側には説明する義務があるので、以下のポイントを確認しながら説明を受けるとよいでしょう。
確認するポイント
- 重要事項説明書
- 短期解約特例制度（90日ルール）適用時算出方法など
金銭トラブルを予め避けるためにも、重要事項説明書の記載内容はしっかり確認しましょう。そして、短期解約特例制度が適用される場合の計算方法について施設の方と一緒に確認するのも大切です。
ポイント3：一時金の内訳について詳細を確認する
入居一時金とは、一般的には「入居時の敷金」や「想定される入居費」などです。しかし、老人ホームによっては入居一時金に含まれる内訳が異なる場合があるため必ず確認しましょう。
また、入居一時金は数百万円〜数千万円にも及ぶケースもあるため、内訳が不確かな場合は特に注意が必要です。
入居一時金についての記載が、重要事項説明書に記載されているかどうかも確認してください。老人ホームによっては、「入会金」「権利金」といった内容の場合もあります。
老人福祉法が改正され、家賃相当の額・敷金・サービス提供費以外の金品は受領できないと定められています。
参考：厚生労働省｜老人福祉法等の一部を改正する法律の施行について
ポイント4：契約関係の書類は大切に保管する
重要事項説明書はもちろん、契約時に必要となった書類は大切に保管してください。トラブルになった時に重要となります。
施設側に提出する関係で、手元に残らない書類がある場合は、事前にコピーを取ってファイルなどで保管するようにしましょう。
また、何かあった際にすぐ確認ができるように、予め付箋やインデックスなどをつけて管理する方法も大切です。仮に、短期解約などを検討する可能性がある場合は、必要書類を用意しておくと、手早く動けます。
老人ホーム解約にトラブルが起きた時の味方！
老人ホームを解約する際に、事前にトラブルが起きないよう工夫をしていても、実際にはどうしたらいいのか不安になるかもしれません。トラブルが起きた時は、次の味方を頼ってください。
- 施設最寄りの役所窓口
- 消費者ホットライン
- 国民健康保険団体連合会
- 法律相談窓口
それぞれについて解説します。
味方1：施設最寄りの役所窓口
入居している老人ホームがある市区町村の高齢福祉課や介護保険課などの窓口へ相談しましょう。老人ホームの経営で、不信になる点や契約前でも違和感となった点なども、相談してください。
相談内容や状況によっては、行政からの改善指導が入る場合があります。
また、地域に密着しているため、ほかの老人ホームを紹介してくれる可能性などもあり、親身になってくれる点からも安心できます。
味方2：消費者ホットライン
金銭トラブルなどの場合は、消費者ホットラインへ電話をする方法もあります。
消費者生活センターや消費生活相談窓口へ案内してもらえるため、トラブルが起きた時の解決策がわかるので安心です。
味方3：国民健康保険団体連合会
国民健康保険団体連合会は、通称国保連と呼ばれ、介護サービスの質を向上させる目的のため、各都道府県に設置されています。
老人ホームなどの介護施設への指導助言などを行うほか、利用者からの苦情や相談を受け付けている「介護サービス苦情相談窓口」があります。トラブルがあったら、ぜひ活用ください。
味方4：法律相談窓口
法テラス（日本司法支援センター）では、法律相談窓口を設けています。
一般的な法制度、手続き、トラブルについての相談などを無料で行えるので、利用者にとっての強い味方です。「法的トラブル解決」の総合案内所のためご活用ください。
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老人ホーム解約の流れを解説！
実際に老人ホームを解約する流れを解説します。
- 老人ホーム解約（退去）後の新しい場所を決める
- 老人ホームへ退去の申請をする
- 退去の説明を受ける
- 引っ越し（家具、荷物の運び出し）
- 清算
- 退去手続き完了
解約をする際には、申請時に「理由」を求められます。解約したい理由を具体的に伝えてください。
また、事前に施設のスタッフやケアマネージャーなどの専門家とも相談をしておくとよいでしょう。
さらに老人ホームによって、解約手続きの方法が違う場合があります。契約前に必ず解約時の手続きについてもよく確認してください。
次の老人ホームを選ぶポイント
老人ホームを解約後、同様のトラブルを繰り返さないようにするため、次の老人ホームを選ぶ時のポイントを紹介します。
ポイントは以下の2つです。
- 介護度や認知症の進行状況に応じて検討する
- 退去理由を明確にしておく
2点を踏まえて、介護に関わる専門家などへ相談をして解約や次の老人ホームを選ぶようにしましょう。
老人ホームを変えるのは、利用者だけでなく家族にも負担がかかります。そのため慎重に選ぶ必要があります。
ポイント1：介護度や認知症の進行状況に応じて検討する
介護を受ける方が必要なサービスを受けられる施設を検討しましょう。状況によっては、老人ホーム側の受け入れが困難となる場合があります。
法人によっては、系列で複数の施設を運営している場合もあるので、その中から紹介してもらえる可能性もあります。
ただし、解約理由が老人ホームの経営や雰囲気などであれば、同系列以外の施設を選ぶ方がいいケースもあるので、ケアマネージャーなどに相談しましょう。
ポイント2：退去理由を明確にしておく
退去理由を明確にしておくのは、とても大切です。新しい老人ホームを探す時に、解約する原因となったポイントを解消できなければ、転居しても同じような理由でまた解約となってしまうかもしれません。
そのため、解約時には「どうして」のポイントを書き出し、解消できる点を明確にしましょう。
また、書き出した退去理由をケアマネージャーに伝えると、次の施設選びの参考情報として扱ってもらえる可能性もあります。
老人ホーム解約は一つの大切な選択！抱え込まず周囲に相談しよう
老人ホームの解約は大切な選択の一つです。利用する方の心身に負担がかからないようにするためにも、また、介護家族の精神的不安などを解消するためにも重要な選択と言えます。
解約時のトラブルは少なからず起きてしまうかもしれませんが、契約前に不安点を解消しておいたり、専門家への相談をしたりするとよいです。
いずれの場合も、個人で抱え込まずに進めていくのが大切です。今回ご紹介した内容を参考に無用なトラブルを回避しましょう。
