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「今、家族の介護を担っているけど、費用負担が結構大変」「自分たちの老後に、十分な資金を準備できるのか心配」などと悩んではいないでしょうか？
老後にかかる実際の費用は個人差があるため、一人ひとり老後に必要な費用は不明確です。何歳まで元気に生活できるのか、病気への罹患などによっても人それぞれ異なってきます。
現実に老後生活に入ったとき「生活費が足りない」「介護費用が足りない」などの問題を避けるには、それ以前の計画的な備えが必要です。
本記事で主に次の3点を学び老後の準備をしましょう。
- 老後に必要とされる費用の全体像
- 民間の介護保険を利用した老後資金の備え方について
- 民間の介護保険以外の老後資金の備え方について
老後資金を備える方法の一つである「介護保険」を知ると、老後の心配を取り除く解決の糸口となるかもしれません。ぜひ参考にしてください。
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1963年、東京都港区生まれ。 大学1年生のときにフリーライター活動をはじめ、マネーライターを経て、1992年にファイナンシャルプランナーになる。FP資格取得後は、新聞、雑誌、ウエブに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、相談業務などもおこなう。 ひきこもりのいるご家庭向けに生活設計アドバイスをおこなう「働けない子どものお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスをおこなう「高齢期のお金を考える会」、教育資金アドバイスをおこなう「子どもにかけるお金を考える会」を主宰している。著書・監修書は、「おひとりさまの大往生 お金としあわせを貯めるQ&A」（主婦の友社）ほか、70冊を超える。プライベートでは、二男一女の母。詳しくはこちら。
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老後の備えはいくら必要か
老後の収入は、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金が基本になります。
令和4年4月1日に更新された、令和4年度からの年金の受給額は次の通りです。
| 年金の種類 | 特徴 | 令和４年度（月額） |
|---|---|---|
| 国民年金（老齢基礎年金（満額）） | 20歳から60歳未満の国内在住者（第2号・第3号被保険者以外の全員） | 64,816円（1人分）
（夫婦2人の場合は129,632円） |
| 厚生年金（老齢基礎年金を含む標準的な年金額）※ | 会社員、公務員、教員など
国民年金にも同時加入 |
219,593円
（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） |
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
また、支出に関して、総務省の家計調査年報（2021年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の実収入は236,576円(うち社会保障給付費は216,519円)、消費支出は224,436円（2021年） とされています。月に18,525円不足する計算」です。あくまでも平均額から見た不足額であり、厚生年金については保険料や加入期間などによって支給額の変動があるため、さらに不足する可能性も考えられます。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2021np/gaikyo/pdf/gk02.pdfのP１８参考
次項から、次の3つの観点で老後にかかる資金を解説します。
- 健康寿命
- 平均余命
- 出費
厚生労働省が報告しているデータをもとに解説していくので、ぜひご参照ください。
健康寿命で考える
健康的に生活できる期間がどれだけあるかについても、老後の資金問題を考えるうえで大切です。
健康的寿命が長いと次のようなメリットが得られます。
- 健康的に過ごせる期間が老後に長ければ長いほど、就労して収入を得られる
- 医療費負担の少ない生活を長くできる
- 介護費用の掛からない期間を長くできる
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を「健康寿命」と定義づけられています。
2022年版高齢社会白書（内閣府）によると、男女の健康寿命は次の通りです。
| 性別 | 健康寿命（令和元年度） | 65歳で公的年金を受給開始した場合、左記までの期間 |
|---|---|---|
| 女性 | 75.38歳 | 10.38歳 |
| 男性 | 72.68歳 | 7.68歳 |
しかし、公的年金の受給開始年齢は60歳から75歳になるまで自由に選べますし、上記の目安は参考程度と考えればよいでしょう。
平均余命で考える
そこで、寿命から、老後の資金問題について考えていきます。平均寿命とは、０歳児の赤ちゃんが生まれてから亡くなるまでの期間（平均余命）のことです。2021年の厚生労働省の簡易生命表では 男性81.47歳、女性87.57歳です。健康寿命は、平均寿命より10年ほど短いとされています。
しかし、死亡率が高い乳幼児の時期を超えると、一般的に長生きするので、「ある年齢の人があと何年生きるか」を表す平均余命は、65歳の場合、男性は約20年、女性は約25年です。
| 性別 | 65歳の人の平均余命（令和3年度） | 健康寿命（令和元年度） | 差 |
|---|---|---|---|
| 女性 | 24.73年（89.73歳） | 75.38歳 | 14.35歳 |
| 男性 | 19.85年（84.85歳） | 72.68歳 | 12.17歳 |
2021年厚生労働省簡易生命表より
注）高齢社会白書とは採用しているデータが異なるため、平均余命と健康寿命の差に違いが出ている。
人によっては、医療や介護・支援が必要になるかもしれない期間が生じる可能性もあるでしょう。生命保険文化センターの調査（生命保険に関する全国実態調査2021年度）によると、介護期間で最も多いのは４〜10年未満で、平均6年1ヶ月となっています。
この期間は、就労が困難になると、公的年金が主な収入となります。
また、日常的な生活費以外にも介護費用がかかったり、身体の状態に合わせて自宅をリフォームしたりする可能性もあります。
公的年金以外に収入がない場合、足りない分は貯蓄などを切り崩す必要があるでしょう。
出費別で考える
老後の資金問題について、出費別で考えてみます。老後の生活において考えられる出費は以下の通りです。
- 生活費
- 医療費
- 介護費用
- 家の修繕費
中でも、介護費用や医療費においては費用の見通しが立てづらく、どれくらいの費用が必要になるかと不安な人も多いでしょう。介護にかかる費用が心配であれば、まずは公的介護保険の仕組みを理解することが大切です。公的介護保険は、市町村（東京２３区は区）が保険者となって運営する社会保険制度で、介護サービスそのものが提供される現物支給が原則です。
第1号被保険者（65歳以上）は、要介護状態になった原因を問わずサービスを利用できます。
介護を必要とする度合いに応じて、「要支援１・２」「要介護１〜５」の７段階に分けられています。利用者は、所得に応じて、かかった費用の１〜３割を負担します。公的介護保険対象外のサービスを利用した場合は全額自己負担になります。
| 介護度 | 利用できるサービスの支給限度額 |
|
| 要支援1 | 50,320円 | |
| 要支援2 | 105,310円 | |
| 要介護1 | 167,650円 | |
| 要介護2 | 197,050円 | |
| 要介護3 | 270,480円 | |
| 要介護4 | 309,380円 | |
| 要介護5 | 362,170円 |
1〜3割の自己負担額は、軽減制度もありますので、介護保険（区市町村など）や医療保険の窓口（区市町村や健康保険組合など）に相談しましょう。逆に、施設サービスの食費、居住費、日常生活費など、軽減制度の対象にならないものもあります。
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老後の収入源は
老後の生活において主な収入となる年金についてはいくつか種類があります。ご自身の加入状況に応じて、内容をご確認ください。
- 国民年金：20歳から60歳未満の国民すべてに加入義務のある公的年金制度
- 厚生年金保険：会社員や公務員など、勤めている人が加入する公的年金制度
- iDeCo（個人型確定拠出年金）や民間の個人年金保険などの私的年金制度
- それまでに貯めた預貯金や金融資産の取り崩し
介護費用の考え方
公的な介護保険は、介護保険サービスの現物給付となっており、1〜3割の自己負担で利用できる仕組みとなっています。
しかし、サービス給付の限度額を超えた分は10割負担になりますし、公的保険の対象とならないサービスを受けたい場合は、貯蓄を取り崩す、私的保険を利用するなどの方法があります。
民間の介護保険とは
生命保険会社などの保険で、任意で加入する私的保険です。契約者＝被保険者が要介護状態になった場合、契約に応じて、一時金や給付金、または年金のような形で受け取ります。
公的な介護保険に上乗せする形で、加入します。保険会社によって、保険料や支払い要件など異なりますので、内容を確認して加入しましょう。
私的保険を利用する際の注意点
加入する民間保険を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
- 「介護保険の受け取り方や給付期間について」・・・介護保険には定額を受け取れる年金タイプや、まとまった金額を受け取れる一時金タイプ、一時金を受け取った後に年金でも受け取れる混合タイプがあります。また、給付期間も、10年や15年などの一定期間のものと、一生涯受け取れる終身タイプがあります。年金や一時金額は多いほうが安心ですが、受け取る金額が多くなるほど支払う保険料も高くなります。各家庭のお財布事情に合わせ、保険料とのバランスを考えて選ぶ必要があります。
- 「保険給付について」・・・保険給付には、公的介護保険に連動して決まるものと、保険会社ごとに決められた基準によって支払うものあります。公的介護保険に連動しているタイプは、支払い基準が明確ですが、保険会社が独自に決めているものは、支払う条件をきちんと確認してから契約する必要があります。保険期間や給付金の支払い期間など、保険の内容をよく確認し、自分に合ったものを選びましょう。
民間の介護保険の受け取り方について、さらに詳しく見ていきます。
介護保険（民間）の受け取り方
受け取り方は次の3通りの方法があります。
- 「一時金タイプ」・・・被保険者が、保険会社の定める要介護状態になったとき、まとまった金額の介護一時金が受け取れます。自宅の改修工事や介護用品の準備などまとまった出費に備えられます。
- 「年金タイプ」・・・毎月、あるいは3か月ごとなどに、決まった額の介護年金を受け取れます。介護保険の自己負担の部分を介護年金で補ったり、介護サービス内の保険適応外のサービス費用に充てたりできます。受け取れる期間は契約によって異なるため、確認が必要です。「一時金と年金の併用タイプ」・・・長期的にかかる介護費用をまかなう年金タイプと、まとまった金額を受け取れる一時金タイプを組み合わせたタイプの介護保険です。
自分がもし要介護状態になった場合、長期的に継続する保障のほうが安心感は高まりますが、その分保険料も高くなるため、支払える保険料とのバランスを考えて、保障プランを選ぶことが大切です。
介護保険（民間）のメリット
公的な介護保険で不足する部分を任意で加入します。
- 「現金支給」・・・公的介護保険は、現物給付として介護サービスが提供されます。民間の介護保険は現金給付ですで、介護生活が長期間に渡ってしまった場合でも、介護費用や生活費に活用できます。
- 「介護保険の数が多いため、自分に合った保障内容を見つけられる」・・・民間の保険による介護保障は、保障内容から受け取り方、受け取る期間に至るまで多種多様です。種類が多いために、自分のニーズに合った介護保険を見つけられる可能性は高くなりますが、その反面では商品選択が難しい現実もあります。まずは自分が欲しい保障を決めたうえで、自分に合った介護保険を選んでいくのがコツ。自分のニーズに合った介護保険に加入、できれば、介護にかかる費用の不安を軽減できます。
- 「年齢層の幅が広い」・・・公的介護保険は、基本的には65歳からの介護認定を受けた方への給付です。40歳から64歳は介護保険法により定められた特定疾患による介護認定を受けた方のみを対象にしています。しかし民間の介護保険は、給付条件次第で65歳以下でも給付を受け取れる可能性があります。
以上のようなメリットがある介護保険ですが、民間保険のため加入は任意です。そのため、気づきにくいデメリットの部分があります。
介護保険（民間）のデメリット
介護年金は老後の生活に安心のために加入する民間保険ですが、契約時に受給額などが決まるため、今後インフレによる通貨価値の下落の可能性がある他、保障内容を手厚くしすぎて、保険料を払いきれないなどのリスクもあることに注意が必要です。
- 「給付の開始が公的年金の要介護2からの場合がある」・・・公的年金の要介護度と連動しているものも多く、保険金の支給条件として要介護状態を指しているときは、給付を開始する介護度があらかじめ決められている場合です。要介護2から支給開始の介護保険の場合、要介護状態になったとしても要支援や要介護1までは支給されません。
- 「加入条件があり場合によっては加入ができない」・・・健康状態の告知などを行う必要があり、持病や既往歴があったり、加入可能年齢を超えているなど、保険会社が定めた加入条件に合わない場合は加入できません。
- 「保険料の負担が発生する」・・・保障を受けるには保険料の払い込みが必要ですが、公的介護保険に加えて保険料を支払う必要があり、保険料額によっては家計の負担が大きくなる場合もあります。
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介護保険（民間）以外の老後資金の備え方
介護に備えるには介護保険に入るのが安心とはいえ、保険料負担のことを考えると、別の手段で準備したいと考える方もいるでしょう。老後資金や介護に備えたお金の準備手段としては、次のような方法があります。
- 普通預金/定期預金/個人向け国債などの定期性預貯金を中心に貯める
- NISA/つみたてNISAを利用して、主に投資信託で準備する
- iDeCoを利用して、節税をしながら老後資金を準備する
などがあります。一つずつみていきましょう。
普通預金・定期預金
普通預金は、期間を決めずに預ける預金で、キャッシュカードを使って自由に引き出しができます。また電気代やガス代などの公共料金やクレジットカードの代金などの引き落とし口座として使われることも多くなっています。
定期預金は、期間を決めて銀行などの金融機関に預ける預金です。期間を定めて預けるために、普通預金よりは金利が高めに設定されています。定期預金で貯蓄を始める場合、まず預け入れる期間を決め、その期間の間は、普通の口座のように預金を引き出せません。
- 普通預金はいつでも預け入れや引き出しが可能なお金です。
- 定期預金は、預け入れ期間は預金を引き出せないため（途中で引き出すと、利回りがダウンする）、お金を貯めやすいです。
- 元本が減らないので、お金を安全に保管してもらえます。
- 普通預金とセットになる「総合口座」にしておけば、定期預金の預入額の90％まで、自分の預金を担保に引き出しができます。
NISA・つみたてNISA
NISAは2014年1月から、つみたてNISAとは、2018年1月から開始した「少額投資非課税制度」です。
原稿の制度では、NISAでは年間120万円、つみたてNISAでは年間40万円を投資額の上限とし、それに対して出た投資利益が非課税となります。また、NISAかつみたてNISAは、どちらか一つを選んでおこないます。なお、非課税で投資できる期間はNISAでは投資した年から5年（ロールオーバーは可能）、つみたてNISAでは投資した年から20年間ですが、2024年からは無制限での積立てができるようになる予定です。
「NISA・つみたてNISAのメリット」
- 配当金や売却益に対して通常はかかる税金が非課税になるNISAでは投資信託のほかに、株式などへの投資も可能
- つみたてNISAでは、少ない金額から積み立て投資ができる
- つみたてNISAでは、金融庁が長期投資に向いた低コストの投資商品を選んでいるため、合理的な資産運用ができる
- 保有している投資信託を売却して現金化できるため、必要な時にお金を準備できる
「NISA/つみたてNISAの注意点」
- 投資のため、運用状況によっては元本割れの可能性がある
- 自己責任で投資対象を選び、「長期・分散・低コスト」などのセオリーを守って運用する必要がある
- 投資で損失が発生したとしても、ほかの売却利益と相殺して税金の負担を軽減させる損益通算ができない
NISAやつみたてNISAは、運用益などが非課税になるメリットを活かしつつ、長期で続ければ、リスクを軽減しやすくなります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは自分で決めた掛け金を運用して、原則60歳以降になったら受け取れる私的年金です。公的年金に上乗せして受け取れるため、老後の備えを補強するのに役立ちます。
「iDeCoを利用するメリット」
- 上限までの範囲で、自分で毎月の掛け金を決められる
- 掛金は全額所得控除の対象になる
- 運用益や分配金などが非課税
「iDeCoを利用する注意点」
- 運用する商品によって、また投資状況によっては、元本割れの可能性がある
- 掛金の上限が自営業等は月額68,000円、会社員、専業主婦（夫）等は月額23,000円（企業型DCに加入している場合は20,000円）、公務員は12,000円と上限が決められている
- 原則60歳になるまで資金を引き出せない。しかし、これは、逆に言えば、確実に老後資金を作る手段といえる。
iDeCoは原則60歳以降に受け取れる年金を自分の責任で運用してつくっていく制度です。自分自身で掛金を拠出し、運用先も決める自己責任の制度のため、「長期・分散・低コスト」などのセオリーを守って運用する必要があります。
老後資金を長期で準備していこう
長い老後を安心してすごすために、なるべく早く、準備をしていくことをおすすめします。
介護保険に関するよくある質問
Q1. 私的介護保険の積み立てはいつから始めた方がいいのか
A1. 個人年金保険の加入率は、2021年の生命文化センターによる生命保険の実態調査によると、55歳から59歳の世帯主の加入率が31.5％と全世代で1番高くなっています。次に高いのが50歳から54歳の31．3％です。年金のみで生活しているときに介護保険の保険料を支払うのは大変ですので、現役時代に払い終えられるようなプランで加入したいもの。そういう意味では、できるだけ若いうちに加入を検討するのが望まれます。
Q2. 老後に備えるための資金の金額は、要介護状態になった時の生活費や雑費で考えるべきか、健康面に問題ない時から考えた方がいいのか
A2. 老後の生活費の不足額は、月々の赤字額に加えて、固定資産税や自動車税、冠婚葬祭費、家の修繕費用などの特別支出の負担も無視できません。特別支出を足した年間の赤字額は、40～70万円くらいになるのが一般的です。この金額に介護費用が加わると、貯蓄が減るペースが速くなってしまいます。定年後もできるだけ長く就労することが望まれますし、可能であれば公的年金の繰下げ受給なども検討したいところです。いずれにしても、要介護状態になると収入は年金などに限られてしまうため、老後資金の金額は要介護状態になったことも想定して、必要額を上乗せして考えるのが安心です。
