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ケアハウスは、家庭環境や経済状況などの理由で自立した生活が困難な高齢者が、低価格で食事や掃除などの生活支援を受けられる公的な福祉施設です。
高齢者向けの施設はさまざまありますが、その1つがケアハウスです。本記事ではケアハウスがどのようなものなのか、特徴や入居の基準、費用などを解説していきます。
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ケアハウスとは
ケアハウスとは、家庭環境や経済状況などが原因で自立して生活することが難しい高齢者を対象にした介護施設です。
サービス内容は、食事の提供や掃除・洗濯といった生活支援が中心であり、他の施設よりも少額のコストで利用できます。そのため、家族や親族からの支援が難しく一人暮らしに不安がある高齢者の方に向いている施設と言えるでしょう。
また、ケアハウスには一般型と介護型の2つのタイプがあり、各タイプで特徴は異なります。
具体的には、介護サービスの提供がないケアハウスが一般型、介護サービスの提供があるケアハウスが介護型です。
ケアハウスは2種類ある
ケアハウスには、「一般型」と「介護型」の2つの種類があります。
一般型ケアハウス・介護型ケアハウスの特徴は、以下のとおりです。
一般型と介護型では、主に入居対象者とサービス内容に違いがあります。
以下では、一般型・介護型の詳細について見ていきましょう。
一般型ケアハウス
一般型ケアハウスは、60歳以上の自立～要介護で、家庭環境や経済状況が原因で自立した生活が困難な方を対象とした施設です。
サービス内容は、食事の提供や掃除・洗濯といった生活支援サービスが主であり、自立した生活が困難な方のサポートが中心です。
また、一般型ケアハウスは、介護の必要性があまり高くない方を対象にしている施設のため、介護サービスの提供がないという特徴を持ちます。
ただし、外部のサービス事業者と契約することで、訪問介護やデイサービスをはじめとした介護サービスを利用可能です。
介護型ケアハウス
介護型ケアハウスは、65歳以上かつ要介護1以上の認定を受けており、家庭環境や経済状況が原因で自立した生活が困難な方を対象とした施設です。
サービス内容は、一般型でも受けられる食事の提供や生活支援サービスに加え、入浴や排せつの介助といった介護サービスの提供があります。
介護型ケアハウスは、認知症患者の受け入れや看取りに対応している施設もあるため、入居後に要介護度が上がっても長く住み続けることが可能です。
高齢化社会が進んでいる日本では、介護を必要とする方は増え続けているため、介護型のケアハウスは特に需要が高く、長い待機期間が発生していることもあります。
ケアハウスは軽費老人ホームの1種
ケアハウスは軽費老人ホームの1種であり、軽費老人ホームC型とも呼ばれます。
軽費老人ホームはA型・B型・C型（一般型）・C型（介護型）の4種類に分類され、4種類のうちC型がケアハウスに該当します。
各軽費老人ホームで受けられるサービスは、以下のとおりです。
上記の表より、軽費老人ホームの中で介護サービスの提供があるのは、C型（介護型）に該当する介護型ケアハウスのみです。
また、B型では食事の提供がないなどの違いがあるため、軽費老人ホームへの入居を検討する際には、種類ごとのサービスや特徴の違いを踏まえて選択しましょう。
ただし、2008年からはA型・B型の軽費老人ホームは順次ケアハウスに建て替えられることが決定しています。今後は軽費老人ホームはケアハウスに1本化されていくことも把握しておきましょう。
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ケアハウスの費用
ケアハウスの費用は、一般型は月々7.5万～15万円、介護型は16万～25万円程度となっており、入居者の前年の所得によって負担額が変動します。
一般型・介護型の入居費用・月額費用の目安を下表にまとめました。
家計の状況や心身の状態に合わせ、最適な選択ができるよう具体的な中身を確認しましょう。
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入居費用
ケアハウスに入居する際の初期費用は、一般型で保証金として0～30万円、介護型で入居一時金として30～100万円が相場です。
一般型・介護型で初期費用の名目が異なっており、一般型の保証金は敷金のような扱いであるため、退去時に返却されます。
一方、介護型の入居一時金は月額費用の前払いのような形になるため、退去する際の返却はないので注意が必要です。
月額費用
ケアハウスに入居した場合の月額費用は一般型が7.5～15万円、介護型が16万円～25万円が相場目安です。
具体的には、以下の費用がかかります。
- 居住費
- 生活費
- サービス提供費
- 介護サービス費（介護型のみ）
一般型と介護型では費用に差が見られますが、この差は介護サービス費の有無によるものであり、介護サービス費が必要になる介護型ケアハウスの方が月額費用は高くなります。
なお、一般型ケアハウスで訪問介護などの外部サービスを利用する場合には、月額費用とは別途費用が必要になるため、注意が必要です。
サービス提供費は収入によって変わる
サービス提供費とは、月額費用の一部として設定されているサービス提供に関する費用です。
ケアハウスでかかるサービス提供費は、入居者の前年の収入によって費用が決まり、前年の収入が低いほど安くなります。
本来的なサービス提供費の金額に対する不足分は、自治体の補助金から支払われます。
例として、前年の収入が150万円以下の場合はサービス提供費が1万円となり、300万円を超えると9万2千円、310万円を超えると全額自己負担となります。
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ケアハウスが安い理由
ケアハウスが安い理由は主に以下の2つです。
- 国・自治体の助成を受けている公的な施設であるため
- 収入に応じた費用の減額措置があるため
ケアハウスの本来の役割・目的は、経済的な事情で自宅生活が困難な高齢者を支えることであるため、そのための独自の支援体制が整っています。
国・自治体の助成を受けているため
ケアハウスは国・自治体からの補助金で運営されており、税金で建設費や運営費の一部をまかなっているため、利用者の負担が抑えられます。
具体的には、ケアハウスには以下の支援が機能しています。
- 施設建設時の初期コストへの助成
- サービス提供に係る運営費の補填
- 自治体による財政的なサポート
公的補助によって、民間より安い月額利用料を実現しています。
収入に応じた費用の減額措置があるため
ケアハウスは入居者本人の前年の所得に応じて利用料が変動するため、経済的な負担を最小限に抑えられます。所得が低いほど、自治体から事務費等の補助が手厚く受けられます。
具体的には、以下の項目で収入に応じた調整が行われます。
- 本人負担額の階層別設定
- 収入が低い世帯への事務費減免
- 自治体の助成による不足分の補填
低所得の方も安心して生活できる、公的施設ならではのメリットです。
ケアハウスのサービス内容
ケアハウスでは、生活支援を中心に以下のサービスが提供されています。
- 食事の提供
- 掃除・洗濯といった生活支援
- 緊急時対応
- レクリエーション・行事
- 入浴や排せつの介助をはじめとした介護サービス（介護型ケアハウスのみ）
- 機能訓練（介護型ケアハウスのみ）
ケアハウスでは、高齢者向けに栄養バランスや食べやすさが考慮された食事が1日3食提供されるため、自炊を行う必要がありません。
掃除や洗濯といった生活支援サービスも受けられるため、身体的な負担が大きい動作・行為はする必要がなく、一部の生活動作に不安がある方でも安心して生活できます。
また、介護型ケアハウスでは、上記のサービスに加え、介護や機能訓練といったサービスを受けられます。介護型ケアハウスであれば、入浴や排せつなどに介助が必要な方や身体機能の維持・回復を目指したい方でも、満足できるサービス内容といえるでしょう。
ケアハウスの入居条件
ケアハウスは、一般型は60歳以上の自立から軽度の方、介護型は65歳以上かつ要介護1以上の方が対象であり、家庭や経済状況により自宅生活が困難な高齢者が入居可能です。
一般型・介護型それぞれの入居条件は、以下の通りです。
一般型・介護型それぞれの入居条件を詳しく見ていきましょう。
一般型ケアハウスの入居条件
一般型ケアハウスの入居条件は、60歳以上の自立～要介護の方で、家庭環境や経済状況などが原因で自立した生活が困難な方です。
要介護認定を受けている方でも入居可能ですが、あくまでも介護や生活支援の必要性が低い方を対象としている施設のため、介護や医療行為の必要性が高い場合には、入居を断られるケースもあります。
どの程度の要介護度まで受け入れ可能かは、施設によって異なるため、入居を検討している方は事前に確認しておくといいでしょう。
介護型ケアハウスの入居条件
介護型ケアハウスの入居条件は、65歳以上かつ要介護1以上の認定を受けており、家庭環境や経済状況などが原因で自立した生活が困難な方です。
一般型ケアハウスは身体状態が自立の方でも入居することが可能ですが、介護型ケアハウスでは要介護1以上の方に限られます。
また、年齢についての条件にも違いがあり、要介護度による条件が追加されていることから、要介護認定を受けられる年齢である65歳以上が条件となっています。加えて、介護型ケアハウスでは軽度の認知症の方でも入居が可能です。
ケアハウスへの入居を検討している方は、ケアスル 介護がおすすめです。ケアスル 介護なら、見学予約から日程調整まで無料で代行しているためスムーズな施設探しが可能です。
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ケアハウスの人員基準
ケアハウスの人員基準は、施設長・生活相談員・介護職員・看護職員・栄養士・事務員に定められており、一般型・介護型の種類に関わらず同様です。
各職種ごとに詳しく見ていきましょう。
施設長
施設長の配置基準は1人です。
施設長の条件として、以下2点のどちらかを満たす必要があります。
- 社会福祉士などの有資格者あるいは社会福祉事業に2年以上携わった経験があること
- 社会福祉施設長資格認定講習会（通信授業6か月・面接授業5日間）を受講している
同一施設内であれば、兼務も認められています。
生活相談員
生活相談員の配置基準は、入所者120人ごとに1人です。
生活相談員の条件として、社会福祉主事任用資格者・社会福祉士・精神保健福祉士などの資格を有していることが挙げられます。
また、自治体によっては、一定期間以上の介護職経験があることを条件として定めている場合があります。
介護職員・看護職員
介護職員・看護職員は、要支援者10人、また要介護者3人につき、介護職員か看護職員を1人配置する必要があります。
ただし、看護職員については、要介護者30人までは1人、30人を超える場合は50人ごとに1人配置しなければなりません。
また、介護職員のうち1人以上は常勤である必要があります。
栄養士
栄養士は1人以上の配置が必要であり、1人は常勤でなければなりません。
ただし、入所者数が40人を下回る場合、または他の社会福祉施設等の栄養士との連携によって効果的な運営ができる場合には、配置する必要がないとされています。
事務員
事務員は1人以上の配置が必要であり、1人以上は常勤でなければなりません。
ただし、入所者数が60人を下回っており、入所者に提供するサービスに支障がないと判断される場合は配置する必要はないとされています。
調理員
調理員は、当該施設の実情に応じた適当数を配置すればよいとされており、明確な配置基準は設けられていません。
また、入所者数が40人を下回る場合、または他の社会福祉施設等の栄養士との連携によって効果的な運営ができ、調理業務のすべてを委託する場合には、配置する必要がないとされています。
ただし、調理員の条件として、国家資格である調理免許を持っている必要があります。
その他の職員
その他の職員は、調理員同様、当該施設の実情に応じた適当数を配置すればよいとされており、明確な配置基準は設けられていません。
その他の職員として、以下の職種が挙げられます。
機能訓練指導員
機能訓練指導員とは、主にリハビリ等の業務を担当する職種です。
また、機能訓練指導員の条件として、以下のいずれかの資格を有している必要があります。
- 理学療法士（リハビリの実施）
- 作業療法士（心理的なリハビリの実施）
- 言語聴覚士（言語のリハビリの実施）
- 柔道整備士（靭帯の損傷などに対応）
- あん摩マッサージ指圧師（入居者の身体の不調に対応）
- 看護師
- 准看護師
- 鍼灸師
計画作成担当者（ケアマネジャー）
計画作成担当者は、主に入居者のケアプラン作成や生活支援の計画立案を担当する職種です。いわゆるケアマネジャーのことを指します。
介護支援専門員の資格が必要で、兼務も可能です。
ケアハウスとその他施設の違い
ケアハウスは公的助成により他施設より費用が安いのが特徴で、有料老人ホームやサ高住とは価格や支援内容が、グループホームとは認知症ケアの専門性や入居条件が異なります。
各施設との違いを見ていきましょう。
有料老人ホームとの違い
ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的な施設のため、民間が運営し設備も充実している有料老人ホームに比べて、費用を大幅に抑えられるのが大きな違いです。
具体的な違いは、以下のとおりです。
- 運営元：ケアハウスは社会福祉法人等、有料老人ホームは民間企業
- 初期費用：ケアハウスは0～30万円、有料老人ホームは0～数千万円
- 月額費用：ケアハウスは7～20万円、有料老人ホームは10～30万円
- サービス：ケアハウスは生活支援中心、有料老人ホームは24時間介護等
国や自治体の助成を受けるケアハウスは安価に利用できますが、有料老人ホームは高額な入居金が必要な場合もあるため、予算に合わせた選択が重要です。
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サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）との違い
ケアハウスは公的な助成によりサ高住よりも安価に利用でき、安否確認が主目的のサ高住に対し、食事提供などの生活支援サービスが標準で組み込まれている点が大きな違いです。
具体的な違いは、以下のとおりです。
- 運営元：ケアハウスは社会福祉法人等、サ高住は民間企業など
- 費用：ケアハウスは月額7～20万円程度、サ高住は月額18万円・入居金50万円ほどが目安
- サービス内容：ケアハウスは食事・生活支援が中心、サ高住は安否確認・生活相談が中心
- 入居条件：ケアハウスは主に60歳以上、サ高住は60歳以上または要介護認定を受けた60歳未満
国や自治体からの補助があるケアハウスはコストを抑えつつ手厚い生活サポートを受けられ、サ高住はより自立した方向けの安否確認サービスが主に受けられます。
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グループホームとの違い
ケアハウスは自立生活が困難な高齢者への生活支援が中心ですが、グループホームは認知症の診断を受けた方への専門的な支援が中心である点が大きな違いです。
具体的な違いは、以下のとおりです。
- 運営元：ケアハウスは公的な法人が主だが、グループホームは民間企業が運営することもある
- 費用：月額費用は両施設とも10〜20万円前後が目安で、大きな差はない
- サービス：ケアハウスは生活支援が中心、グループホームは専門的な認知症ケアを提供
- 入居条件：ケアハウスは主に60歳以上、グループホームは65歳以上の認知症診断を受けた要支援2以上の方
認知症の有無やケアの専門性など、利用目的に合わせて選択しましょう。
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ケアハウスのメリット・デメリット
ケアハウスは、低価格な個室で生活支援を受けられる点が魅力ですが、重度介護・医療が必要な際の退去リスクや介護型の長い入居待ちには注意が必要です。
以下に、ケアハウスのメリット・デメリットを整理しました。
メリットとデメリットそれぞれを理解することで、ケアハウスの特徴を詳細まで理解できます。メリットだけ見て利用し、失敗しないためにも、デメリットも頭に入れておきましょう。
ケアハウスの4つのメリット
ケアハウスは、低価格で生活支援やレクリエーションを受けられ、全室個室でプライバシーが守られる点や、介護型なら重度になっても住み続けられる点が魅力です。
本章では、ケアハウスを利用する以下4つのメリットを解説します。
- 低価格で生活サポートを受けられる
- プライバシーを保てる
- レクリエーションが豊富
- 介護型ケアハウスなら介護度が重くなっても入居し続けられる
上記の点から、ケアハウスならではの魅力を確認しましょう。
低価格で生活サポートを受けられる
他の介護施設と比較して、低価格で生活のサポートが受けられます。
一般型ケアハウスは7万円、介護型ケアハウスは17万円ほどの月額費用で入居できるため、他の介護施設と比べても安い費用で生活可能です。
少額のコストで食事の提供や生活支援、介護サービスなどを受けられるため、経済状況に不安がある方でも利用しやすい施設サービスといえます。
プライバシーを保てる
入居者全員に個室が提供されているケアハウスでは、プライバシーを確保しやすいというメリットがあります。個室で過ごせることで、1人の時間を持てるため、精神的な余裕につながることもあります。
他の介護施設でも個室が提供されていることはありますが、一部施設では多床室という相部屋を採用していることも少なくありません。相部屋の場合でもパーテーションによって個人の空間は仕切られていますが、あくまで簡易的であり、他の入居者の方の生活音がストレスになるケースもあります。
その点、個室で利用できるケアハウスは、プライバシー保護の心配が少ないため、生活しやすい環境であるといえるでしょう。
レクリエーションが豊富
入居者の心身の健康を保つために、レクリエーションが豊富に実施されていることも、ケアハウスのメリットです。レクリエーションの種類はさまざまですが、日頃の運動不足を解消できたり、ストレスの発散ができたりするものも少なくありません。
レクリエーションに参加することで、身体機能の維持や向上はもちろん、コミュニケーション能力の向上、認知機能の低下予防など、さまざまな効果が見込めます。また、入居者同士での交流やレクリエーション自体が生きがいになることもあり、日々の生活にハリと刺激がもたらされることはメリットの1つといえます。
介護型ケアハウスなら介護度が重くなっても入居し続けられる
ケアハウスの中でも介護型の場合は、重度の要介護度になっても入居し続けられる点はメリットです。介護型の場合はサービス内容に介護サービスが含まれているため、要介護度1～5の方まで利用できます。
高齢者向けの施設では、重度の要介護度になると退去を求められることもありますが、介護型ケアハウスならこの心配がないことは大きなメリットでしょう。また、施設によっては看取りに対応しているため、終のすみ家が得られることも、介護型ケアハウスの魅力です。
ケアハウスの3つのデメリット
ケアハウスには共同生活への不適合や、重度な医療ケアによる退去リスク、介護型の入居待ちの長さといったデメリットがあるため、自身の状況に合うか慎重な検討が必要です。
ケアハウスの利用を考えているなら、メリットだけではなく以下のデメリットも把握しておかなければなりません。
- 共同生活になじみにくいと感じる人もいる
- 重度な医療ケアが必要な人は入居不可・退去を求められることもある
- 介護型ケアハウスは入居待ちが長い
共同生活になじみにくいと感じる人もいる
入居者の年齢が高い傾向にあるケアハウスでは、年齢差によって入居者となじみにくいと感じる方も少なくありません。特に60歳前半で入居した方は、周りが自分の年齢以上の高齢者ばかりで、コミュニケーションに問題を感じてしまうこともあります。
また、そもそも共同生活自体が苦手という方は、ケアハウスの利用には向かない可能性があるため注意が必要です。個室でプライバシーや個人の空間は確保しやすいものの、レクリエーションは豊富で入居者同士で交流する機会も多く、これをデメリットに感じてしまう方もいます。
重度な医療ケアが必要な人は入居不可・退去を求められることもある
一般型のケアハウスの場合は、重度な医療や介護のケアが必要な方だと退去を求められたり、入居できなかったりする場合があります。介護サービスがない一般型のケアハウスは、自立した方から軽度の要介護度の方を対象にしているため、要介護3以上の方は利用するのが難しくなります。
外部のサービス事業者と契約して介護ケアを受けることは可能ですが、外部サービスでケアに対応しきれない場合は、入居の条件から外れてしまうことは理解しておきましょう。
ケアハウスに入居してから介護度が上がるケースもあり、この場合は次に移り住む場所を考えておかなければなりません。また、介護型なら要介護度が上がっても入居し続けられますが、人気の高さから入居までに時間がかかりやすいことも覚えておきましょう。
介護型ケアハウスは入居待ちが長い
介護型ケアハウスの場合は、入居待ちが長く入居するのが難しいというデメリットがあります。
介護型ケアハウスは、サ高住や有料老人ホームと比べて安い費用で介護サービスを受けられる施設のため、入居希望者が多くなる傾向にあります。また、看取りにも対応していることから、入居者1人当たりの入居期間が長く、入居の順番が回ってこないこともあります。
特養ほどの待機期間は発生しないものの、数か月から1年以上の待機期間を覚悟する必要があるでしょう。そのため、すぐに介護型ケアハウスに入居したい方にとっては、大きなデメリットといえます。
【口コミ】実際にケアハウスを利用している人の声
ケアハウスへの入居を検討する際、気になるのは「実際の住み心地」や「スタッフの対応」でしょう。本章では、ケアハウスを実際に利用している方やそのご家族から寄せられた、リアルな口コミを紹介します。
入居を決めた理由と入居後の変化
ケアハウスへの入居によって、本人にとっては精神的な安定や楽しみが見つかり、家族にとっては介護負担の軽減につながるといったポジティブな変化が多く見られます。
以下に、どのような経緯でケアハウスを選び、入居後にどのような変化があったのかについての声をまとめました。
大阪府：要介護3
「職員さんに気に入った人ができ喜んでいる」
施設にお世話になるのを拒んでいたお父さんで、いろいろ見学した結果ここに決めました。最初のうちは帰りたい帰りたいと言ってましたが、職員さんに気に入った方が出来たようでいまは喜んでいます。
埼玉県：自立
「自立で探していたので、安心できる環境です」
自立で探していたのでそもそも候補が少なかった中見学したので、ここに決めようと思っていました。満足しているようです。親切にしてくださいます。
千葉県：要介護4
「家族の介護負担から解放された」
入所出来たので、自宅でしていた家族介護をすべて任せる事が出来て、家族の介護負担から解放されました。施設のスペースが広く、開放的な感じがよいです。
環境の変化に当初は戸惑う方もいますが、自分に合ったスタッフや仲間と出会うことで、結果として「入居してよかった」と満足感を得られるケースが多いといえます。
施設での過ごし方と設備・サービスの印象
ケアハウスは個室によるプライバシー確保と24時間体制の見守りが両立されており、将来的な重度化への備えについても高く評価されています。
以下に、居室の雰囲気や日々の生活、食事や医療連携についての口コミをまとめました。
熊本県：自立
「個室でプライバシーが守られ、年金で余りが出る料金設定」
食事を作る必要がないし、友達もできて、充実した毎日を過ごしているようで、ひとり暮らしの時より生き生きしているように見えます。年金で払えて、それでも余りが出る点がよかったです。
千葉県：要支援2
「24時間職員がいる安心感」
ケアハウスで24時間職員がいること、ナースコールがあることに感心しました。お風呂も手すり等装備されており、安心できる。居室も広く問題なし。
大阪府：自立
「重度になっても連携施設があるのが心強い」
軽度の方が入る施設ですが、重症の方も入れる施設と連携しているので、もし今後本人が不自由になってもそういった他の施設に移動できることを伺ったのでよいなと思いました。
自身の生活ペースを崩さずに安心してすごせる環境は、自立した生活を望む高齢者にとって大きな支えとなっています。
こんな方におすすめ！
実際の利用者からは、経済的な負担や一人暮らしへの不安を感じた方へおすすめという声が多く見られます。
以下に、利用者がどのような方にケアハウスを勧めたいかというリアルな声をピックアップしてまとめました。
埼玉県：要支援1
「リーズナブルな価格を希望し、かつ健康状態が比較的良い方」
愛知県：要支援1
「自立できているが、もしもの不安がある独居の老人」
愛知県：要介護3
「家族に対して依存度が高い方を介護されているご家族」
将来を見据えた安心を確保しつつ、現在の自立した生活も大切にしたいといったバランスを求める方にとって、ケアハウスは有力な候補となるでしょう。
ケアハウスは公的施設ならではの安心感と安価な料金設定が魅力ですが、一方で「アクセスが不便」「建物が古い」といった声も聞かれます。見学の際は、実際の利用者の声を参考に、本人にとって優先順位が高い項目をチェックしてみてください。
ケアハウスへの入居方法と手続き
ケアハウスへ入居するには、情報収集後に申し込み、面談や審査を受ける必要があります。
ケアハウスに入居する際の具体的な流れは、次のとおりです。
- 施設の情報を収集する
- 施設に直接申し込みをする
- 入居申込書を提出する
- 施設職員による訪問や面談を受ける
- その他必要書類を提出する
- 入居審査を受けて入居
まずは施設の情報を収集し、どのケアハウスを利用するかを決めます。情報収集する際にはネットで調べるだけではなく、地域包括支援センターで職員に相談し、紹介してもらってもよいでしょう。
気になるケアハウスを見つけたなら施設に直接申し込みをし、入居申込書を提出します。申し込み後、施設の職員による訪問調査や面談を受け、次の書類を提出しましょう。
- 住民票
- 健康診断書
- 所得証明書
上記の書類を提出後、入居審査が行われ、入居可能と判定されてから施設の利用が開始できます。
入居難易度は施設によって異なる
一般型は好立地の施設、介護型は地域を問わず需要過多で待機期間が長い傾向にあり、施設数の伸びが緩やかなことも入居難易度を押し上げる要因となっています。
また、介護型の場合はそもそもの需要が多いため、地域に関係なく長い待機期間が発生することも少なくありません。ケアハウスは他の介護施設に比べると数が少なく、施設の増加数も多くはありません。
施設増加数の鈍化は、安価で利用できる他の介護施設が増えたことや、サ高住のように健康な高齢者が入居できる物件が急増していることも影響しています。
つまり、ケアハウスを増やさなければならないという緊急性が減ったことで、増加数は緩やかになり、結果的に入居難易度も上がっているといえます。
ケアハウスへの入居を検討している方は、ケアスル 介護がおすすめです。ケアスル 介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらえるため、ご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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都市部で注目の都市型軽費老人ホームとは
都市型軽費老人ホームとは、昨今の高齢化社会に合わせ、より多くの高齢者に対応できるよう施設数増加を目的とし、従来の軽費老人ホームの設置基準を一部緩和させた施設です。
従来のケアハウスよりもさまざまな基準を緩和したことで、施設の運営がしやすくなり、現在施設数も増加しています。
都市型軽費老人ホームには、以下の特徴があります。
- 従来型のケアハウスにある入居一時金がない
- 24時間体制の見守り
- 入居者の定員が少ない
- 入居者は近隣の住民票を持つ人に限定
都市部に住んでいるなら都市型軽費老人ホームも選択肢となるため、上記の特徴も知っておきましょう。
従来型のケアハウスにある入居一時金がない
都市型軽費老人ホームでは、従来型のケアハウスで求められる入居一時金が不要です。
そのため、入居時の初期費用を大幅に削減でき、経済状況に不安がある方でも利用しやすくなっています。
24時間体制の見守り
介護職員が常駐している都市型軽費老人ホームは、24時間の見守り体制があることが特徴です。常に介護職員による見守りが受けられることで、入居者の家族も安心できるでしょう。
人員配置自体は従来のケアハウスよりも少ないものの、見守り体制が整っていることで、安心度は高いといえます。
入居者の定員が少ない
都市型軽費老人ホームは、入居者の定員が20人以下と少なく設定されています。従来のケアハウスでは1施設に100人以上と大人数が入居しているケースもありました。
入居者の定員が少ないことで入居難易度は高いものの、共同生活に不安がある方は、入居者数が少ないほうがストレスなく過ごしやすいでしょう。
入居者は近隣の住民票を持つ人に限定
都市型軽費老人ホームに入居できるのは、施設がある自治体と同一の自治体に住民票を持つ方に限定されています。現在の住居から遠く離れた場所に移動しなくて済むため、入居者にとってストレスは少ないでしょう。
ただし、別の自治体の施設には入居できないため、利用を考えているなら、現在住民票がある自治体内で都市型軽費老人ホームを探さなければなりません。
東京23区、横浜市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市などにあるため、この地域に住んでいる方は、自治体の担当窓口に問い合わせてみてください。
ケアハウスについてのまとめ
ケアハウスは、生活支援や介護サービスを低予算で受けながら、全室個室でプライバシーを確保して暮らせる公的施設です。自立した方向けの一般型と、重度の要介護者まで対応可能な介護型の2種類があり、所得に応じた負担軽減措置があるため経済的な不安を抱える方も安心して利用できます。
さらに、都市型軽費老人ホームといった新しい選択肢も増えており、住み慣れた地域で24時間の見守りを受けられる環境も整いつつあります。
希望条件に合う施設は人気が高く、特に入居費用の安い介護型は待機期間が長くなる傾向にあるため、早めの行動が欠かせません。まずは地域包括支援センターや専門の相談窓口を活用して情報収集を開始し、本人や家族の心身状況に適した安心できる住まいを見つけ出しましょう。
