世帯分離した時の住民税非課税世帯とは？メリットやデメリットは？

親と子が同居世帯を分けることになることがあります。

親が単独世帯になることで、住民税の課税状況が変わることがあります。そのようなときに、親を支援する子どもにとっても知っておいたほうがよい知識をまとめました。

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カテゴリ：世帯分離

更新日：2023-03-07

ニッセイ保険エージェンシー(株)

監修髙橋 正美

所有資格：ファイナンシャルプランナー(CFP®),健康管理士一般指導員,トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会),損保プランナー(損保協会)

専門分野：老後資金

保険会社での相談、保全の経験を活かし、お客様に寄り添った相談を心がけています。高齢化していくお客様や、若くして倒れるお客様が増えたことから、健康のアドバイスができるように、資格を取得。父の認知症や相続事務の役にも立つように、介護、相続手続きについても勉強中。詳しくはこちら。

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世帯分離をすると住民税非課税世帯になる？

世帯分離とは、「住所を変更せず、一緒に暮らしたまま1つの世帯を2つ以上の世帯に分ける」ことを指します。夫または妻の両親と一緒に暮らしているが、生計はそれぞれで管理するといった場合などに使われる住民票上の手続きです。

ここでは世帯分離と住民税非課税世帯の関係性をみていきます。

住民税非課税とはどんな世帯？

住民税非課税世帯とは、その言葉の通り、「住民税が課税されない世帯」のことを指します。

住民税は、収入を得ている方は全員支払う義務のある税金ですが、この収入が一定以下の場合に「住民税が非課税」になります。

住民税は以下の2つから成り立ちます。

• 所得割：所得額に応じて課せられる税金
• 均等割：所得に関わらず個人に均等に課される税金（金額は自治体によって異なる）

そして世帯全員の住民税が非課税である場合に「住民税非課税世帯」と呼ばれます。

住民税非課税の条件や要件

住民税は以下のいずれかの条件を満たした場合、所得割・均等割ともに非課税になります。

• 生活保護を受けている
• 未成年者、障害者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下（所得が給与所得のみの場合、給与収入が204万4000円未満）
• 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下

東京23区では次の式で計算されます

35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋①21万円＋②10万円

①被扶養者がいる場合に加算される

②令和3年度から加算される

例えば、会社員の夫、専業主婦の妻、小学生の子どもがいる3人家族の計算は次の通りです

35万円×（1＋2）＋21万円＋10万円＝136万円

会社員の夫の収入所得がこの136万円より下回った場合、非課税の対象となります。

また、前年の収入が以下より少ない場合も非課税になります。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの方は年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの方は年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある方は、収入から必要経費を引いた合計所得が45万円以下

引用元：港区サイト

世帯分離すると世帯の所得が低くなることが多く、その所得レベルが住民税非課税世帯となることが少なくありません。

住民税非課税世帯となると、そもそも所得が低いので生活に影響が出ないように、世帯の所得で算出される社会保険料や介護保険サービスの自己負担額が軽減されます。

住民税非課税世帯になると軽減される費用・増える可能性がある費用

世帯分離によって住民税非課税世帯となることにより、軽減される費用としては以下のようなものがあります。

一方で世帯分離をして住民税非課税世帯になることにより、結果として費用負担が増えることもあるため注意が必要です。

費用負担が増える可能性とあるのは、主に下記の3つのポイントです。

世帯分離によって軽減される費用・増える可能性がある費用に関しては、下記の記事で分かりやすく解説していますのでぜひお役立てください。

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世帯分離の相談や手続きの仕方

では、ここからは世帯分離に関して相談したい場合や、実際に手続きする際の手順、必要書類について紹介していきます。

自治体の担当窓口や専門家に相談をする

世帯分離に関する相談はどこにすればよいのでしょうか。各自治体にある相談窓口や、ケアマネジャー、地域包括支援センターに相談してみましょう。

自治体の担当窓口で手続きをする

世帯分離の手続きは世帯を別にした日から14日以内に行う必要があります。住民票の転入、転出などを行う市民課や住民課などの窓口で手続きができます。なお郵送やネットでは手続きできません。

窓口で世帯分離をしたいと申し出れば「住民異動（世帯変更）届書」が貰えるので、その書類と本人確認書類や印鑑など必要書類を一緒に提出をすれば手続き完了です。

この手続きができるのは世帯主または同一世帯の者であり、代理人をお願いするときは別途委任状が必要です。

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世帯分離や住民税非課税の制度を理解して手続きをしよう

世帯分離をすることで、所得が減り住民税非課税世帯となることがあります。国民健康保険料や介護保険サービス費の軽減となる可能性があることが分かりました。一方で、全員が必ずしも金銭的負担が軽減されるわけではないので、注意が必要です。

世帯分離をすることで、所得が減り、介護費用の軽減に意識が向きがちですが、世帯分離をして減った所得の中で生活ができるのか、足りない場合は預貯金で賄えるのかを見極めることが大切です。世帯分離は、生計を別にするための仕組です。生計を別にして生活が成り立つかも、確認しましょう。

住民票上の世帯を意味します。詳しくはこちらをご覧ください。

介護費用などの軽減を理由にすると断られるケースがあります。本来の目的は「所得が少ない場合に住民税を軽減するため」だからです。詳しくはこちらをご覧ください。