世帯分離の確認方法は？介護費用が減額されたか確認する方法を解説

世帯分離をすると、介護保険の自己負担割合などが変更されることがあります。そのため、手続きした後に負担額が変わったのか確認する方法を知りたいという方もいらっしゃると思います。

そこで本記事では、世帯分離の確認方法について解説していきます。

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カテゴリ：世帯分離

更新日：2023-03-07

一般社団法人ウーマンライフパートナー

監修中村 真佐子

所有資格：ファイナンシャルプランナーCFP®

専門分野：-

職業： ファイナンシャルプランナー

女性と子どもの自立をサポートする一般社団法人ウーマンライフパートナ―代表理事。法人独自30分の無料オンライン相談「話せるパートナー」を始め、行政での女性向け生活設計相談を行う。シングル女性の高齢期の不安をサポートする事業もおこなっている。社会福祉協議会、市民後見人等、地域福祉にも長年関わっている。詳しくはこちら。

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世帯分離の確認方法

世帯分離がされたかは住民票で確認することが出来ます。

世帯分離によって世帯が分かれるのは市区町村の窓口に「世帯変更届」を出した日です。従って、実際に世帯分離が行われているかどうかは届け出後に住民票を取得すれば確認できます。

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世帯分離の確認方法をケース別に紹介

世帯分離によって住民票上の世帯主が変更されたからといってすぐに介護保険の自己負担割合などが変更されるわけではありません。

そこで、世帯分離によって介護保険制度上の費用がどのタイミングで切り替わるのか、タイミングと確認方法を紹介していきます。

介護保険の自己負担割合を確認したい場合

世帯分離によって介護保険の自己負担割合が切り替わるのは世帯分離をした翌月1日からとなるので、翌月1日までに発行される変更後の介護保険負担割合証を確認しましょう。

例えば、10月5日に世帯分離の変更手続きを行い介護保険の自己負担割合が3割から2割に変更となった場合は、11月1日から2割分の介護保険サービスの自己負担額となります。

世帯分離を行った場合は前年の1月~12月の所得が計算されて負担割合が決まり、翌月1日までに新しい介護保険負担割合証が発行されます。

高額介護サービス費の上限額を確認したい場合

世帯分離によって高額介護サービス費の上限額が変更されたか確認したい場合は、高額介護サービス費の申請をする際に上限額を窓口などで確認するようにしましょう。

介護保険の自己負担上限額が変更されるのは翌月1日からです。

世帯分離をすることによって住民税非課税世帯になると、介護保険サービスの自己負担額が24,600円程度に下がる方もいらっしゃるでしょう。

特定入所者介護サービス費を確認したい場合

世帯分離によって特定入所者介護サービス費による介護保険施設の食費・居住費が軽減されたかは、負担限度額認定証を再発行することによって確認することが出来ます。

特定入所者介護サービス費の負担限度額が変更されるのは、世帯分離の申請手続きをした日の属する月の1日に遡って適用となります。

なお、世帯分離によって特定入所者介護サービス費で費用軽減を受けるには、世帯全員が市区町村民税非課税であるほか、預貯金額にも要件があることに注意しましょう。

国民健康保険料を確認したい場合

世帯分離によって国民健康保険料が変更となるかどうかは新たに届く国民健康保険の納税通知書などで確認できます。

国民健康保険に新たに加入する場合は、加入した月から保険料の負担があります。例えば、9月15日に親子で世帯分離をした場合、親が７５歳未満であれば9月から3月までの国民健康保険税の納税通知書が送付されます。子供が国民健康保険に加入している場合は、子供へ減額の国民健康保険税額変更通知書と、納めすぎになった保険税の還付通知書が送られます。

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世帯分離の確認方法のまとめ

世帯分離によって住民票上の世帯が変更となるのは、世帯分離の申請手続きをしたその日からとなります。したがって、世帯分離によって世帯が変更になっているかどうかは、住民票を取得することによって確認できます。

また、介護保険料の自己負担割合、高額介護サービス費、は申請手続きをした翌月1日から、特定入所者介護サービス費と国民健康保険料は当月1日から変更となります。

介護保険料の自己負担割合は再発行された介護保険の負担割合証を、高額介護サービス費は申請する際に窓口での確認を、特定入所者介護サービス費は負担限度額認定証を確認することで世帯分離による減額がされているか確認できます。

国民健康保険は世帯ごとに計算されるので、年度の途中で世帯に変更があった場合はその月からの保険料を計算しなおし、世帯ごとに納税通知書などが送られます。

そのほか世帯分離について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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