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介護医療院は、介護保険施設の1つであり、医療依存度の高い方に対応した、介護と医療の両方のサービスを受けることができる施設です。
介護医療院は、2018年に新設された比較的新しい施設であるため、「介護医療院についてあまりよく知らない」「新設された施設だけど大丈夫なの？」と思っている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、そのような方に向けて、介護医療院のデメリットについて解説していきます。
「介護医療院のデメリットも知ったうえで入居を検討したい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
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介護医療院のデメリットは？
介護医療院のデメリットは以下の5つです。
- 個室がなく、複数人での生活になる場合がある
- ほかの施設より費用が必要になる場合が多い
- 介護医療院の数が現時点では少ない
- レクリエーションが少ない
- リハビリ回数が限られている
それぞれのデメリットについて解説していきます。
個室がなく、複数人での生活になる場合がある
介護医療院の1つ目のデメリットは個室が無く、複数人での生活になる場合があることです。
というのも、介護医療院は1床あたり8㎡以上の広さは確保されていますが、完全な個室ではない場合があります。
パーテーションやカーテンの他、最近は家具で区切った部分を個室として扱うため、複数人で利用する多床室になっている施設が少なくないのです。病院ほどではないものの隣の音が気になり、プライバシーが確保できない場合もあります。
実際に利用を検討する場合は、施設に見学に行き事前にチェックしておくのが重要です。
ほかの施設より費用が必要になる場合が多い
介護医療院のデメリットの2点目は、他の施設よりも費用が高額になることが多い点です。介護医療院では、手厚い医療ケアが受けられる分ほかの介護保険施設に比べると費用が高くなる傾向があります。
介護医療院の費用目安は月額9~17万円です。公的施設のため入居金が掛からないのが特徴で、「特定入所者介護サービス費」という軽減制度を利用できるので世帯の年収・預貯金によっても大きく費用が変わります。
また魅力の1つとして長期療養できる点が挙げられますが、その反面で入所期間が長くなってしまうと費用が高額になりやすい点にも注意しましょう。
介護医療院の数が現時点では少ない
介護医療院のデメリットの3点目は数が現時点では少ない点です。2022年9月時点では全国にまだ727施設しかなく、県によっては数施設しかない場合もあります。そのため、現在では本人に合う施設を選ぶほど選択肢がないのが現状です。
というのも、介護医療院は2018年4月の第7期介護保険事業計画に則って新たに創設された施設であるため歴史が浅いのです。
それ以前は「介護医療病床」という施設で長期療養を必要とする要介護者に対して医学的管理のもと介護などを提供していた施設がありましたが、医療・日常生活上の介護を一体的に提供する施設として創設されました。
したがって、今現在は施設数が少なくそもそも入所することが出来る施設を探すのが難しいというのが現状なのです。
レクリエーションが少ない
介護医療院のデメリットの4点目はレクリエーションが少ないという点です。
同じ介護保険施設である特別養護老人ホームなどでは体操やストレッチなどの機能訓練を始め、レクリエーションが週に2回程度あるのが一般的ですが、介護医療院では長期的な療養を受けるのが目的とされているため多くても週1程度しかレクリエーションがありません。
設置基準として「レクリエーション・ルーム」を設けることが法律によって定められていますが、その多くの施設では頻繁にレクリエーションを実施しているわけではないのです。(参考：厚生労働省「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」)
リハビリ回数が限られている
介護医療院のデメリットの5つ目は、リハビリの回数が限られている点です。
というのも、介護医療院のリハビリの頻度や回数は決まりが無く施設や利用者によってリハビリの回数は変動します。レクリエーションと同様に、寝たきりの方などが入所しているケースも少なくないため、頻繁にリハビリがあるわけではないのです。
ただし、「短期集中リハビリテーション実施加算」という加算が認められている介護医療院では、入居後3ヶ月間はリハビリを集中して行います。リハビリの頻度は、それぞれのセラピストとの個別リハビリが1回20分以上で、1日4回以下と定められています。
施設によってリハビリの回数は変わりますが、特別養護老人ホームなどと比較すると回数は少なくなることが多いでしょう。
ここで、介護医療院への入所を検討している方はケアスル介護がおすすめです。
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介護医療院のデメリットが多くなる方の特徴
前章で解説したようなデメリットの影響をより多く受ける人の特徴として、以下2つが挙げられます。
- プライベートの空間を重視したい方
- 市区町村民税課税世帯の方
プライベートの空間を重視したい方
介護医療院のデメリットが多くなる方の特徴として最初に挙げられるのは、プライベート空間を重視したい方と言えるでしょう。
というのも、介護医療院はほとんどの居室タイプが多床室とって他の方との相部屋タイプの部屋です。病院のような作りになっている施設が多く、仕切りはパーテーションなどであることがほとんどです。
したがって、プライベートの空間を重視したいといった入居者の方である場合はデメリットの影響を多く受ける可能性があると言えるでしょう。
市区町村民税課税世帯の方
介護医療院のデメリットが多くなる方の特徴として次にあげられるのは、市区町村民税課税世帯の方です。
というのも、介護医療院をはじめとした介護保険施設では費用が「特定入所者介護サービス費」という軽減制度によって本人及び世帯の所得・預貯金額によって段階ごとに軽減することが出来ます。
特定入所者介護サービス費では、本人を含む世帯の年収・預貯金額によって第1~第3段階に分けられており、程度の差はあれど住民税非課税世帯の方は食費・居住費が低くなります。例えば、介護医療院のタイプの一つである療養機能強化型A相当の介護医療院の費用は段階ごとに以下のように異なっています。
| 介護度 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階(1) | 第3段階(2) | 第4段階 |
|---|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 33,750 | 47,550 | 55,350 | 76,650 | 79,410 |
| 要介護2 | 37,020 | 50,820 | 58,620 | 79,920 | 82,680 |
| 要介護3 | 44,130 | 57,930 | 65,730 | 87,030 | 89,790 |
| 要介護4 | 47,130 | 60,930 | 68,730 | 90,030 | 92,790 |
| 要介護5 | 49,860 | 63,660 | 71,460 | 92,760 | 95,520 |
第一段階の方と第4段階(市区町村民税課税世帯の方)で約4.5万円の差額があることがわかります。介護医療院では市区町村民税課税世帯の方の費用が高くなるのが特徴と言えるでしょう。
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介護医療院のデメリットのまとめ
本記事では、介護医療院のデメリットについて解説していきました。
本記事で解説した介護医療院のデメリットは、以下の通りです。
- 個室がなく、複数人での生活になる場合がある
- ほかの施設より費用が必要になる場合が多い
- 介護医療院の数が現時点では少ない
- レクリエーションが少ない
- リハビリ回数が限られている
介護医療院は、手厚い医療や介護を受けられる点などメリットも多くありますが、実際に入居を検討する際には、そのデメリットも併せて理解しておくことが大切です。
本記事で解説した内容を参考に、後悔のない施設探しをしていきましょう。
