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車椅子を利用している高齢者や寝たきりで移動が困難な方にとって助かる介護保険サービスに介護タクシーがあります。
自宅から病院までの移動や施設までの移動で利用する方が少なくない介護タクシーですが、家族の同乗が断られることも少なくありません。
そこで本記事では、介護タクシーに家族は同乗できるのか、同乗が認められるケースはどのようなケースなのかについて解説していきます。
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介護タクシーに家族同乗はできる？
介護タクシーへの家族の同乗は断られるのが一般的です。というのも、介護タクシーは正式には「通院等乗降介助」と言われており、訪問介護事務所が要介護者の車の乗降介助のみに適用される介護保険サービスなので、家族を介護保険サービスの範疇でサポートすることはできないからです。
本章では家族が同乗できない理由などについて詳しく解説していきます。
家族の同乗が認められない理由
介護タクシーに家族の同乗が認められない理由として最も大きな理由は、介護タクシーと呼ばれているサービスは訪問介護事務所が提供している要介護者の乗降介助のみに適用される介護保険サービスだからです。
もう少し詳しく解説すると、そもそも「介護タクシー」という名称の介護保険サービスは存在せず、厳密には訪問介護事務所が主として通院などの際に福祉タクシーやヘルパー等の自家用車を利用して、ヘルパー等の運転者が送迎を行う際に乗降介助を行うサービスです。
したがって、移送すること自体をパッケージとしている介護保険サービスではないので、乗降介助の対象とならない家族は同乗してはならないと言われることがあるのです。
ちなみに似ているサービスとして「福祉タクシー」がありますが、福祉タクシーとは福祉輸送事業限定事業とも呼ばれており車椅子を利用する方や寝たきりを利用する方を対象とした民間企業によるサービスなので全額自己負担で利用する介護保険外サービスとなります。そのため、利用している(したい)サービスが全額自己負担の福祉タクシーなのであればもちろん家族も同乗することが出来るのです。
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法律上禁止する規定はない
介護タクシーへの家族の同乗が認められていない一方で、厳密には家族の同乗を禁止する法律上の規定はありません。
法律上禁止する規定がない一方で事業者側が家族の同乗を禁止している理由としては、そもそも同乗する家族がいるのであれば介護タクシーを利用せず自分で移送すればよいという理屈や乗降介助の対象ではない家族が乗っているならそれは一般的なタクシーと変わらないという理屈があるからです。
また、安易に家族の同乗を認めると本来の乗降介助という目的から逸れる可能性があり、介護以外の目的で介護タクシーを利用するケースも考えられるので、法律上禁止する規定がなくとも介護タクシーへの家族の同乗は認められていないものだと考えられます。
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介護タクシーに家族同乗ができるケース
介護タクシーへの家族の同乗は原則として禁止されていますが、一方で要介護者が一定の条件を満たしている場合には家族が同乗することも認められています。
例えば、大阪府堺市の場合では以下のようなケースで家族同乗が認められています。
- 認知症または精神疾患があり、家族がいないと精神的に不安定になるために、輸送の安全を保つことが難しい利用者
- 痰の吸引が必要な利用者
- 認知症、精神疾患、失語症等が原因で、病状を医師に伝えることができないために、本人だけでは通院の目的が果たせない利用者
(出典：大阪府堺市「訪問介護サービス内容について(通知) 」)
したがって、基本的には介護タクシーへの家族同乗は認められていませんが、例えば認知症で医療器具を自分で外してしまう可能性がある場合や痰の吸引が必要な要介護者、また医師に本人の病状を伝えることが出来ない場合などにおいては特例的に家族同乗が認められると言えるでしょう。
介護タクシーに家族同乗を認めてもらうには？
介護タクシーに家族同乗を認めてもらうには居宅介護支援事務所の代表者から保険者に問い合わせてもらうほか、地域包括支援センター、またケアマネージャー等に対して特例的に家族同乗が必要であることを伝える必要があります。
というのも、上記の堺市の例において上の要件に当てはまっているかどうかに関して「主治医の意見書や診断書の保存等は必要ない」との記述もあるため、主治医の意見書などが無くても本人からの申し出などによって認められると推察できるからです。
確かに介護タクシー乗降介助を対象とした介護保険サービスなので家族同乗は基本的には認められないケースが少なくありませんが、要介護者の状況によっては認めてもらうことも可能なので出来るだけ関係者に掛け合ってみましょう。
介護タクシーに家族同乗する場合の当日までの手続きと注意点
介護保険の介護タクシー（通院等乗降介助）に家族が同乗するには、事前の手続きが必要です。
ケアマネジャー・介護タクシー事業者とやりとりし、ケアプランに同乗の必要性を位置付けます。
押さえておきたいポイントは、以下の3つです。
- 当日までにやるべき手続き：ケアマネジャーへの相談、サービス担当者会議、ケアプランへの位置付け、自治体への届出、介護タクシー事業者への連絡
- 当日の流れ：乗り降りの介助は運転手、見守りと受診の付き添いは家族と役割を分ける
- 家族同乗時の注意点：届出の結果が出るまで日数がかかる、同乗できる人数に上限がある、認められないと介護保険が使えない
当日までにやるべき手続き
家族が同乗する通院等乗降介助は、同乗の必要性をケアプランに明記することが前提です。
自治体によっては、利用日より前の届出も必要になります。
熊本県山都町は、ケアプランに家族同乗の必要性を明確に位置付けたうえで、利用予定日より前に届け出るよう求めています。
(出典：熊本県山都町「通院等乗降介助時における家族等の同乗の取扱いについて」)
大阪府羽曳野市も、届出書にケアプラン（居宅サービス計画書）を添えて市に提出する手続きを定めています。
市は理由を確認したうえで、確認書を交付します。
(出典：大阪府羽曳野市「通院等乗降介助における家族の同乗に係る事務取扱要領」)
当日の流れ
家族が同乗する日は、乗り降りの介助は運転手、見守りと受診の付き添いは家族が担います。
迎えから帰宅までの役割分担は、以下のとおりです。
帰りの迎えを呼ぶタイミングと、帰りも家族が同乗するかどうかは、予約の時点で事業者と決めておきます。
診察が長引いた場合の待機の扱いも、事業者によって異なります。
家族同乗時の注意点
家族同乗の手続きは、届出の結果が出るまでに1週間ほどかかる自治体があるため、利用日が決まったらすぐにケアマネジャーへ相談します。
・届出から結果が出るまで日数がかかる（熊本県山都町は提出から7日後を目安に通知）
・届出書・確認書に加えて、ケアプランの第1表〜第4表の提出を求める自治体がある
・家族だけで乗り降りを介助できると判断されると、介護保険の介護タクシーは使えない
・同乗できる人数は車両で決まり、車いすのまま乗る場合は付添い1名までとする事業者がある
・同乗する人数や帰りの同乗の有無は、当日ではなく予約時に伝える
青森県八戸市は、特別な事情があり、保険者が必要性を認めた場合を除いて家族の同乗を認めていません。
家族の同乗を希望する場合は、ケアマネジャーが利用要否確認書をケアプランなどとともに市へ提出します。
(出典：青森県八戸市「通院等のための乗車又は降車の介助サービスについて」)
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介護タクシーに家族同乗した場合の料金はいくら？
介護保険の介護タクシーの料金は、「運賃＋介助料の自己負担（1割負担で片道100円〜130円程度）」です。
家族が同乗しても追加料金をとらない事業者が多く、その場合は本人だけのときと同じ料金です。
一方で、同乗者1人につき500円の追加料金がかかる事業者もあります。
同乗者の追加料金は、事業者ごとに決められています。
介護タクシーの情報サイトでは、同乗者1人につき500円の追加料金がかかる事業者の例が紹介されています。
仮に本人だけで片道958円の利用なら、家族1人が同乗すると片道1,458円になる計算です。
同乗者の追加料金の有無と金額は、予約時に事業者へ確認します。
介護保険を使う場合、通院等乗降介助の介護報酬は1回（片道）97単位です。
1割負担の自己負担額は地域によって異なり、上の例では108円です。
(出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」)
※料金・単位数は執筆時点（2026年10月）の情報です。
例として挙げた金額は各事業者の公式サイトの料金表によるもので、実際の料金は事業者や地域、距離によって異なります。
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介護タクシーに家族同乗するならどこに頼む？運営元3タイプ
介護保険が使える介護タクシーの運営元は、主に以下の3タイプです。
家族同乗のしやすさは、同乗できる人数と、予約の取りやすさ、家族が付き添えない日の頼みやすさで変わります。
訪問介護事業所が運営するタイプ
訪問介護事業所が運営するタイプは、家族が病院内まで付き添えない日に、保険外の院内介助を続けて頼める点が強みです。
保険外の院内介助の料金は事業者が決めており、30分1,500円とする事業者もあります。
車両や同乗できる人数は事業所によって異なるため、家族が同乗する場合は予約時に確認します。
タクシー会社が運営するタイプ
タクシー会社が運営するタイプは、対応エリアが広い一方で、同乗できる家族の人数が限られることがあります。
例えば、名古屋市を中心に愛知・岐阜・三重の3県で営業するタクシー会社は、介護保険の介護タクシーを提供しています。
車いすのまま乗車する場合、付添いは1名までとしています。
申込みは、本人や家族からではなく、ケアマネジャーを通して受け付ける形です。
家族が2名以上で付き添いたい場合は、別のタイプも検討します。
介護タクシー専門の事業者が運営するタイプ
介護タクシー専門の事業者には、同乗者2〜3名まで乗れる事業者があり、家族が複数で付き添いたい場合に向いています。
神奈川県川崎市の事業者は、中型車を使い、同乗者は2〜3名まで乗れると案内しています。
空車であれば、予約なしの当日の連絡でも乗車可能です。
一方で、大阪府和泉市の事業者のように、完全予約制で当日の依頼を受けない事業者もあります。
家族同乗の手続きには日数がかかるため、利用日が決まったら早めに予約します。
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介護タクシー以外で家族同乗できるものはある？
介護タクシー以外で家族同乗が出来るものとしては、介護保険が適用されない福祉タクシーが考えられます。
福祉タクシーとは、社会福祉を目的に公共交通機関を利用しての移動が困難な方を対象にサービス提供されているものです。
あくまでも民間の事業者が提供しているサービスなので、福祉タクシーのドライバーは介護資格が不要で乗り降りのサポート等は法律上してはならないという決まりがあります。したがって、介護度が重く自立して乗り降りができない方は利用が難しいサービスとなっています。
また、福祉タクシーはあくまでも民間事業者が社会福祉という切り口で提供しているサービスとなるので、移動先は病院などの必要最低限の場所である必要はなく、旅行やレジャーなどでも利用することが出来ます。
自治体によっては、地域による助成を受けることが出来る場合もあるのが特徴で、神奈川県相模原市であれば身体障碍者手帳の1級・2級などの市が認定した方に対して1枚500円の利用券を1カ月に6枚交付しています。(参考：神奈川県相模原市「福祉タクシー利用助成」)
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介護タクシーに家族同乗を認めてもらうように働きかけよう
ここまで介護タクシーに家族同乗が出来るかどうかについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
介護タクシーはあくまでも乗降介助のサポートをする介護保険サービスなので通常は家族同乗は認められませんが、特殊な事情がある場合は家族同乗が出来ることが自治体からも認められています。
そのため、介護タクシーに同情する必要がある場合は居宅介護支援事務所や地域包括支援センター、ケアマネージャーに掛け合ってみましょう。
介護タクシーへの家族の同乗は断られるのが一般的です。と言うのも、介護タクシーは訪問介護事務所が要介護者の車の乗降介助のみに適用される介護保険サービスなので、家族を介護保険サービスの範疇でサポートすることはできないからです。詳しくはこちらをご覧ください。
家族がいない際に精神的に不安定な状態になるケース、何らかの原因で医師に病状を伝えることができないために、本人だけでは通院の目的が果たせないケースなどでは、同乗が認められることがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
