老健とグループホームの違いを解説!費用と入居条件の比較から、向いている施設診断まで

老健とグループホームの違いを解説!費用と入居条件の比較から、向いている施設診断まで
この記事でわかること
Q1. 老健(介護老人保健施設)とはどんな施設ですか?

A. 老健は、自宅での生活に戻ることを目指してリハビリと医療ケアを受ける施設です。厚生労働省の基準省令では「居宅における生活への復帰を目指すもの」と定められています。入所後は少なくとも3か月ごとに自宅へ戻れるかが検討されます。
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Q2. 老健のメリットとデメリットは何ですか?

A. メリットは、入居一時金などの初期費用がかからず、医学的管理の下でリハビリと介護を受けられる点です。月額は8〜15万円程度に抑えやすくなっています。デメリットは、3か月ごとに在宅復帰の可否が検討され、住み続けられるとは限らない点です。
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Q3. グループホームとはどんな施設ですか?

A. グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症の人が5〜9人の少人数で共同生活を送る住まいです。入居者はスタッフと一緒に食事の準備や洗濯などの家事を分担しながら生活します。入居期間の定めはありません。
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Q4. グループホームのメリットとデメリットは何ですか?

A. メリットは、認知症ケアに特化した少人数の環境で、期間の定めなく暮らせる点です。デメリットは、原則として施設のある市町村の住民しか入居できないことと、医療的ケアが必要になると退去を求められる場合があることです。
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Q5. 老健の入居条件は何ですか?

A. 老健を利用できるのは、要介護1〜5の認定を受けた人です。厚生労働省は「要支援1・2の人は利用できません」と明記しています。認知症の診断は必須ではなく、市町村をまたいで入所できます。
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Q6. グループホームの入居条件は何ですか?

A. 認知症の診断があり、要支援2または要介護1〜5の認定を受けた人が対象です。地域密着型サービスのため、入居できるのは原則として施設のある市町村に住民票がある人に限られます。
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Q7. 老健の費用はいくらですか?

A. 老健は初期費用がかからず、月額は8〜15万円程度が目安です。要介護3・従来型多床室の例では、施設サービス費26,400円、居住費11,300円、食費43,350円、日常生活費10,000円で合計91,500円です。
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Q8. グループホームの費用はいくらですか?

A. 初期費用は0〜20万円程度、月額は12〜18万円程度が目安です。月額の内訳は家賃5万〜6万5,000円、管理費1万〜2万1,000円、水道・光熱費1万5,000〜2万5,000円、食費が平均37,000円です。
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Q9. 老健ではどんなサービスを受けられますか?

A. 看護・医学的管理の下における介護と機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話を受けられます。在宅復帰に向けた短期集中リハビリテーションや、退所後の訪問指導を実施している施設もあります。
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Q10. グループホームではどんなサービスを受けられますか?

A. 食事や入浴などの日常生活上の支援と機能訓練を受けられます。調理や洗濯をスタッフと分担し、地域住民との交流も前提としたサービス設計です。医療的ケアへの対応範囲は施設ごとに差があります。
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親の施設を探し始めて、ケアマネジャーから老健とグループホームをすすめられた。
名前は聞いたことがあっても、この2つが何の施設で、どう違うのかまでは分からないという方は多くいます。

老健(介護老人保健施設)は、自宅での生活に戻ることを目指してリハビリを受ける施設です。
グループホームは、認知症の人が5〜9人の少人数で共同生活を送る住まいです。

この記事では、それぞれがどんな施設かを説明したうえで、目的・入居期間・入居条件・費用・医療体制の判断軸で違いを一覧表にまとめます。
どちらが向いているかの当たりがつく簡単診断と、入居条件・費用・サービスの違いもあわせて解説します。

所有資格:看護師
専門分野:病気の治療と生活支援・介護施設紹介

看護師として多岐にわたる臨床・介護現場を経験し、株式会社ナースビジョンを設立。介護環境の改善や運営支援に尽力。看護師のアセスメント力を武器に、医学的視点と相性を見極め、後悔しない施設選びを伴走支援します。詳しくはこちら

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老健とは?在宅復帰を目指すリハビリ施設

老健(介護老人保健施設)は、自宅での生活に戻ることを目指してリハビリと医療ケアを受ける施設です。
厚生労働省の基準省令では「その者の居宅における生活への復帰を目指すもの」と定められています。

入所後は少なくとも3か月ごとに自宅へ戻れるかどうかが検討されるため、長く住み続けることを前提とした施設ではありません。

老健の特徴

老健の役割は、病院での治療を終えた人が自宅に戻れる状態まで回復するのを支えることです。
厚生労働省は老健のサービスを「リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します」と説明しています。

老健(介護老人保健施設)の基本情報
目的・位置づけ居宅における生活への復帰を目指す(基準省令 第1条の2)
受けられるもの看護・医学的管理の下における介護、機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話
入所期間の考え方自宅に戻れるかを少なくとも3か月ごとに検討(老企第44号)。3〜6か月で退所するケースが多い
住まいの形相部屋のある「従来型」と、個室で少人数単位の「ユニット型」がある。
誰向きか入院を終えて自宅に戻りたい人、医療的な見守りを受けながらリハビリをしたい人

3か月ごとの検討は、厚生労働省の解釈通知(老企第44号)で「少なくとも三月ごとには行うこと」とされているものです。
必ず3か月で退所と決まっているわけではなく、回復の状況によって延びることもあります。

詳しい制度上の位置づけは、厚生労働省の介護サービス情報公表システム「介護老人保健施設」で確認できます。

老健のメリット・デメリット

老健のメリットは、医療とリハビリを受けながら初期費用なしで入所できる点にあります。
一方で、住み続ける前提の施設ではないため、退所後の行き先を早い段階で考える必要があります。

老健のメリット・デメリット
メリット・入居一時金などの初期費用がかからない。
・医学的管理の下でリハビリと介護を受けられる。
・月額8〜15万円程度と、民間施設より抑えやすい。
デメリット・3か月ごとに在宅復帰の可否が検討され、住み続けられるとは限らない。
・相部屋(多床室)の施設ではプライバシーを確保しにくい。
・退所後の住まいを並行して探す必要がある。

老健を検討するときに欠かせないのが、退所の時期とその後の住まいをセットで考える視点です。

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グループホームとは?認知症の人が暮らす少人数の住まい

グループホーム(正式名称:認知症対応型共同生活介護)は、認知症の人が5〜9人の少人数で共同生活を送る住まいです。

厚生労働省は、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を受けるサービスと説明しています。
入居期間の定めはなく、長く暮らし続けられる点が老健と大きく異なります。

グループホームの特徴

グループホームの中心にあるのは、認知症の人が慣れた環境で暮らし続けることです。
入居者はスタッフと一緒に食事の準備や洗濯などの家事を分担しながら生活します

グループホームの基本情報
目的・位置づけ認知症の人が家庭的な環境で共同生活を送る住まい(地域密着型サービス)
受けられるもの食事や入浴などの日常生活上の支援、機能訓練、地域住民との交流
入居期間の考え方期間の定めはなく、長く住み続けられる
住まいの形1つの共同生活住居(ユニット)に5〜9人。居室と、居間・食堂・台所などの共有空間で構成される
誰向きか認知症の診断があり、身の回りのことをある程度自分でできる人。落ち着いた環境で長く暮らしたい人
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ケアアドバイザー前北
ご相談を受けていると、「グループで生活する」という名前の印象から、個室がないのではと思われている方がいます。実際は居室は分かれていて、共同生活を送るのは食事や家事の時間です。名前のイメージだけで候補から外さないでください。

ユニットの考え方や居室の広さは、厚生労働省の介護サービス情報公表システム「認知症対応型共同生活介護」で公表されています。

グループホームのメリット・デメリット

グループホームのメリットは、認知症ケアに特化した少人数の環境で、期間の定めなく暮らせることにあります。
反対に、医療的なケアが必要になったときの対応力は施設によって差があります。

グループホームのメリット・デメリット
メリット・5〜9人の少人数で、認知症ケアを受けながら暮らせる。
・入居期間の定めがなく、住み慣れた地域で生活を続けられる。
・居室は分かれており、共有空間との切り替えができる。
デメリット・原則として施設のある市町村の住民しか入居できない。
・認知症の診断がない人は入居できない。
・医療的ケアが必要になると退去を求められる場合がある。

グループホーム単体の費用の内訳は、グループホームの費用の記事でも解説しています。

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【一覧表】老健とグループホームの違い

老健とグループホームの違いは、次の6つの判断軸で整理できます。

  • 目的・位置づけ
  • 入居期間
  • 入居条件
  • 費用
  • 医療・リハビリ体制
  • 終の棲家になるか

とくに大きい違いは「自宅に戻るための施設か、暮らし続けるための住まいか」という目的の差です。

老健とグループホームの違い一覧
判断軸老健グループホーム
目的・位置づけ自宅での生活への復帰を目指す認知症の人が家庭的な環境で暮らし続ける
入居期間少なくとも3か月ごとに在宅復帰の可否を検討。3〜6か月で退所するケースが多い定めなし
入居条件要介護1〜5(要支援1・2は利用できない)認知症の診断があり要支援2または要介護1〜5。原則として施設のある市町村の住民
初期費用なし0〜20万円程度(全国平均9万5,055円)
月額費用の目安8〜15万円程度12〜18万円程度(全国平均12万6,687円)
医療・リハビリ看護・医学的管理の下での介護と機能訓練、必要な医療を提供日常生活上の支援と機能訓練が中心。医療的ケアの対応力は施設ごとに差がある。
終の棲家になるか在宅復帰が前提のため、原則としてならないなりうるが、認知症の進行や医療的ケアで退去となる場合がある。
前北栞里_プロフィール画像
ケアアドバイザー前北
施設探しの初期は、施設の名前が持つイメージだけで「うちの親はここしか入れない」と絞り込んでしまう方が多いです。老健とグループホームは目的も入居条件も違います。まずは表で違いを確かめてから候補を絞ってください。
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【簡単診断】老健とグループホームどっちが向いている?

ここまでの違いをふまえて、親がどちらに向いていそうかの当たりをつけられる簡単診断を用意しました。
いくつかの質問に答えるだけで、老健寄りかグループホーム寄りかが分かります。

8つの質問に答えると、親御さんにどちらが向いているかが分かります。
質問 1 / 8
Q1. 親御さんの要介護認定はどの段階ですか?
Q2. 認知症の診断を受けていますか?
Q3. いま親御さんはどこで生活していますか?
Q4. 施設に求めることは次のどれに近いですか?
Q5. 日常的な医療的ケア(インスリン注射・たんの吸引など)は必要ですか?
Q6. 身の回りのことや家事は、声をかければある程度できますか?
Q7. 施設を探している地域について、当てはまるものはどれですか?
Q8. 月々に出せる費用の目安はどのくらいですか?

診断の結果は候補を絞るための目安です。
実際に入居できるかどうかは、施設ごとの受け入れ体制によって変わります。

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老健とグループホームの入居条件の違い

入居条件でもっとも大きく分かれるのは、認知症の診断と、住んでいる市町村の要件です。

  • 老健:要介護1〜5の認定を受けていること(要支援1・2は利用できない)
  • グループホーム:認知症の診断があり要支援2または要介護1〜5。原則として、施設のある市町村に住民票があること

介護保険のサービスなので、いずれも要介護認定または要支援認定を受けていることが前提になります。

老健の入居条件

老健を利用できるのは、要介護1〜5の認定を受けた人です。
厚生労働省は「介護老人保健施設は、要支援1・2の人は利用できません」と明記しています。

老健の入居条件
要介護度要介護1〜5(要支援1・2は利用できない)
年齢原則65歳以上(第1号被保険者)。40〜64歳でも、初老期の認知症や脳血管疾患など老化が原因とされる病気で認定を受けていれば対象
認知症の診断必須ではない
地域の要件なし(市町村をまたいで入所できる)
その他自宅での生活への復帰を目指せる状態であること。医療機関での治療が必要な段階では対象にならない

40〜64歳の条件については、厚生労働省の介護サービス情報公表システム「介護保険とは」に特定疾病の一覧が掲載されています。

グループホームの入居条件

グループホームは、認知症の診断があり、要支援2または要介護1〜5の認定を受けた人が対象です。
地域密着型サービスのため、入居できるのは原則として施設のある市町村の住民に限られます。

グループホームの入居条件
要介護度要支援2または要介護1〜5(要支援1は利用できない)
年齢原則65歳以上(第1号被保険者)。40〜64歳は老化が原因とされる病気で認定を受けている場合に限る
認知症の診断必須。ただし認知症の原因となる疾患が急性の状態にある人は対象外
地域の要件原則として、施設のある市町村に住民票があること
その他共同生活を送れる状態であること。集団生活が難しい場合は入居を断られることがある。
菅原一央_プロフィール画像
看護師 菅原一央
グループホームは入居時の条件を満たしていても、認知症が進行した場合や、インスリン注射など日常的な医療的ケアが必要になった場合に、退去をお願いされることがあります。看護師が配置されていない施設では対応できないためです。

住民票の要件は、地域密着型サービスの仕組みによるものです。
厚生労働省も「利用できるのは、原則としてサービスを提供する事業者のある市町村に住む人に限られます」と説明しています。

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老健とグループホームの費用の違い

費用の違いは、初期費用の有無と月額の幅に表れます。

  • 老健:初期費用なし。月額8〜15万円程度
  • グループホーム:初期費用0〜20万円程度。月額12〜18万円程度

どちらも介護サービス費のほかに、居住費・食費・日常生活費がかかります。
公的施設である老健のほうが、初期費用と月額のどちらも抑えやすい傾向にあります。

老健の費用

老健は入居一時金などの初期費用がかからず、月額8〜15万円程度が目安です。
厚生労働省によると、施設サービス費は1日717円〜1,130円(自己負担1割の場合)で、要介護度と施設の形態によって変わります。

老健の費用の例(要介護3・従来型多床室)
施設サービス費26,400円
居住費11,300円
食費43,350円
日常生活費10,000円
合計(月額)91,500円

個室のユニット型を選ぶと居住費が上がり、要介護4・ユニット型個室では月額143,950円という例もあります。
所得や預貯金が一定以下の場合は、負担限度額認定を受けることで居住費と食費が軽減されます。

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グループホームの費用

グループホームは初期費用0〜20万円程度、月額12〜18万円程度が目安です。
初期費用の全国平均は9万5,055円、中央値は5万円で、施設によって幅があります。

グループホームの月額費用の内訳
家賃5万〜6万5,000円
管理費1万〜2万1,000円
水道・光熱費1万5,000〜2万5,000円
食費平均37,000円
月額の全国平均12万6,687円(中央値12万3,000円)

月額費用には、さらに介護サービス費が上乗せされます。
厚生労働省によると、要介護1〜5の介護サービス費は1日753円〜859円(自己負担1割の場合)で、共同生活住居の数によって変わります。

グループホームの家賃や管理費は施設ごとの設定で、同じ地域でも差があります。候補が絞れたら、必ず施設に直接見積もりを確認してください。
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老健とグループホームのサービスの違い

受けられるサービスの違いは、それぞれの施設の目的に対応しています。

  • 老健:リハビリと医療ケアが中心。看護・医学的管理の下で介護と機能訓練を受けられる
  • グループホーム:認知症ケアと生活支援が中心。家事を分担しながら暮らす

医療的ケアへの対応力は、老健のほうが手厚くなっています。
自宅に戻るための訓練を求めるなら老健、認知症の人が落ち着いて暮らす環境を求めるならグループホームという整理になります。

老健で受けられるサービス

老健では、看護・医学的管理の下における介護と機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話を受けられます。
サービスの範囲は、厚生労働省の基準省令第1条の2で定められています。

老健で受けられるサービス
リハビリ在宅復帰に向けた機能訓練。短期集中リハビリテーションを実施する施設もある。
医療医学的管理の下での健康管理と必要な医療
介護食事・入浴・排せつなどの日常生活上の世話
認知症ケア認知症ケアの加算を算定している施設がある。有無は公表情報で確認できる。
退所支援退所後の訪問指導や在宅復帰支援を行う施設がある。

認知症ケアや在宅復帰支援を実施しているかどうかは、施設ごとに公表されています。
加算がつくと自己負担も増えるため、内容と金額を施設に確認してください。

グループホームで受けられるサービス

グループホームでは、食事や入浴などの日常生活上の支援と機能訓練を受けられます。
厚生労働省は、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで提供されるサービスと説明しています。

グループホームで受けられるサービス
生活支援食事・入浴・排せつの介助。調理や洗濯をスタッフと分担する
認知症ケア少人数で顔ぶれが変わらない環境での関わり
機能訓練日常生活の動作を通じた訓練が中心
地域との交流地域住民との交流を前提としたサービス設計
医療的ケア対応の範囲は施設ごとに差がある。看護職員の配置状況を確認する
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まとめ:老健とグループホームから親に合った施設を選ぶ

老健とグループホームは、名前が似ていても目的がまったく違う施設です。
自宅に戻ることを目指すなら老健、認知症の人が暮らし続ける場所を探すならグループホームが出発点になります。

【判断の要点】
老健は在宅復帰が前提。少なくとも3か月ごとに自宅へ戻れるかが検討される
グループホームは認知症の診断が必須。原則、施設のある市町村の住民が対象
費用は老健が初期費用なし・月額8〜15万円、グループホームが初期費用0〜20万円・月額12〜18万円
医療的ケアが必要な段階では老健、落ち着いた共同生活を求めるならグループホーム

グループホームが候補になりそうなら、住んでいる市町村のグループホームを探すところから始められます。
どちらか決めきれない場合や老健を検討する場合は、担当のケアマネジャーに相談してください。
退院の時期や在宅復帰の見込みに沿った候補を出してもらえます。

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