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軽費老人ホームは他の介護施設よりも費用が安い点が魅力であり、経済状況が苦しい人でも利用しやすいことが特徴です。
A型・B型・C型・都市型の4種類あり、それぞれ入居一時金や月額費用が異なっているため、利用前に費用がどれくらいかを把握しておくことが重要です。
軽費老人ホームの費用目安は以下の通りです。
- A型：月6.5万円～（前年の収入額に応じて15万円程度まで）
- B型：４万円程度
- 自立C型：月9万円～（前年の収入額に応じて15万円程度まで）
- 都市型：月9万円～（前年の収入額に応じて15万円程度まで）
本記事では、軽費老人ホームそれぞれの費用から他の介護施設との費用の比較まで解説していきます。
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軽費老人ホームとは
軽費老人ホームとは、老人福祉法によって定められている施設で、60歳以上で身寄りがない、もしくは自立した生活を営むことができない高齢者が入所することができる施設です。
地域によって入所の条件が異なってきますが、「月収34万円まで」「共同生活に難が無い」などの条件もあります。
軽費老人ホームにはA型・B型・C型・都市型の4種類あります。それぞれの特徴は以下の通りです。
A型・B型の施設は1990年以降新設・既存施設の建て替えが認められていないため、現存するほとんどの施設はC型の軽費老人ホーム(ケアハウス)です。
C型の軽費老人ホームは別名ケアハウスとも呼ばれており、自立型のケアハウスと介護型のケアハウスに分かれています。
各施設は、原則要支援・要介護の高齢者も入居可能となっており、幅広い人が入居可能です。
また、C型や都市型が主流になっている現在では、施設ごとの利用料の差は小さく、前年の収入額など、個人の状況が費用を決定する要因となっています。
こうした状況の中で、特に費用の安い老人ホームを探しているという方はケアスル 介護がおすすめです。
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予算内で老人ホームを探しているという方はぜひ利用してみてください。
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軽費老人ホームの費用比較
各タイプの軽費老人ホームの費用について詳しく解説します。
軽費老人ホームA型でかかる費用
軽費老人ホームのA型では初期費用がかからず、毎月の費用は食費や事務費などはまとめて「生活費」として収入毎に一定額が決まっています(家賃に相当する費用項目はありません)。娯楽費等の日常生活費を除いた費用は「パック料金」として、毎月の利用料に含まれており年収ごとに費用が決まります。
東京都であれば年収150万円未満の場合は、家賃や食費、利用にあたる事務費用すべて合わせて64,230円、対象収入が340万円以上の場合は基本利用料全額となり、171,230円以上の金額がかかります。
軽費老人ホーム(A型,B型)は施設が正規に定めている金額の足りない分を、利用者の収入額に応じて自治体からの補助金でカバーする形です。そのため、収入が多すぎると補助金でカバーすることなく正規料金全額を負担します。
以下は東京都の軽費老人ホームA型の対象収入毎の利用額の一覧表です。
「対象収入」とは、前年の収入（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く）から、租税、社会保険料、医療費、当該施設における特定施設入居者生活介護の利用者負担分等の必要経費※を控除した後の収入のことです。
※特定施設入居者生活介護の利用者負担分等の必要経費とは、24時間体制で介護を受けられる施設で毎月定額で介護保険サービス費用の自己負担額のこと。
(出典：令和4年「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」)
軽費老人ホームB型でかかる費用
軽費老人ホームB型の場合はA型とは違い食費がかからない分費用が安くなっています。
軽費老人ホームB型施設もA型と同様に事務費用と居住費等が「生活費」として年収ごとに規定されています。東京都の場合は対象年収150万円以下の場合は37,100円、対象収入が200万円1円以上の場合は54,200円です。
対象年収ごとの毎月の費用徴収額の一覧表は以下の通りです。
(出典：令和4年「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」)
軽費老人ホームの費用は全国一律？
軽費老人ホームの費用は各自治体の市区町村長が定める金額による、とされているので全国一律ではありません。
また、自治体の中でも人口の多いエリアは地価や人件費が高いため、費用の補正がかかっています。
したがって、厳密には東京都内でも入所定員と地域により4段階に分かれています。ただし、幅は数千円程度なのでそこまで大きな金額の開きはありません。
軽費老人ホームC型(ケアハウス)の費用
軽費老人ホームとして現在最も一般的な施設である軽費老人ホームC型（ケアハウス）の費用について紹介していきます。
自立型ケアハウスの費用
自立型ケアハウスの初期費用の全国平均は40.7万円、月額費用の全国平均は11.0万円となっています。
自立型ケアハウスでは入居時に「敷金」という形で初期費用がかかります。敷金は退去時のクリーニング費用や修繕費用として使われる費用で、家賃の3カ月分が敷金の相場となります。クリーニング費用などとして使用して余った分は、退去時に返金されます。
毎月かかる月額費用は、家賃や管理費などの居住費用、食費などの生活費用、さらに掃除や洗濯などの生活支援サービスを含めた事務費用がかかります。
以上の施設に支払うお金に加えて、デイサービスやデイケアなどの外部の介護サービスを利用した場合は、介護サービス費用の自己負担額が別途かかることに注意しましょう。
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入居一時金は返ってくる？
「介護型」のケアハウスへの入居時に支払う入居一時金ですが、一定期間に家賃として償却される前に退去した場合は、返還金として戻ってくる制度があります。
入居一時金は施設ごとに償却期間と償却率が決まっており、支払った入居一時金はこの基準によって償却されていきます。
例えば入居一時金が300万円、初期償却が25%、償却期間が60カ月(5年間)の場合の償却期間は以下のグラフのようになっています。
グラフを見ると5年間で入居一時金をすべて償却しています。1年あたりの償却額が45万円、1カ月あたり3.75万円を償却します。したがって、入居2年目で退去した場合は135万円が返還金として返ってきます。
また、入居一時金は入居後の家賃の前払い費用です。入居時に支払った入居一時金は家賃として一定期間毎月充足されていくので、入居時に払った分入居後の家賃は安くなります。
ただし、入居一時金は施設に払う「申込金」や「権利金」などの施設に払う手数料などの性質をもつお金ではありません。入居時に支払った入居一時金が高いからといって、その施設のトータルの費用が高くなるというわけではないことに注意しましょう。
介護型ケアハウスの費用
介護型ケアハウスの入居一時金の全国平均は11.6万円、月額費用の全国平均は12.2万円となっています。
この金額は平均ですが、中には入居一時金が数百万となる施設もありますので、入居時にはよく確認をしてください。
介護型ケアハウスでは入居時に入居一時金がかかる他、月額費用も家賃・管理費などの居住費、食費、収入毎にかかる生活支援サービス費がかかります。
介護型ケアハウスでは、自立型ケアハウスとは違い、毎月定額で介護度ごとに費用がかかります。
したがって、食事や入浴、排せつなどの生活介助をどれだけ受けても一定額となることが特徴です。
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都市型軽費老人ホームの費用
東京都などの都市部においてはどうしても地価や人件費が高く費用が高くなってしまう、という問題に備えてできたのが都市型軽費老人ホームです。
都市型軽費老人ホームの費用も同様に、事務費用と生活費が年収ごとに定められています。居住費も入居一時金が不要であることなどから、最も低い場合で8万円程度から利用できます。
以下の表は、東京都の都市型軽費老人ホームの対象年収ごとの費用一覧です。軽費老人ホームＣ型費用と同様に、居住費は上述した調査より23,116円として置いています。
(出典：令和4年「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」)
※1 東京都の23区の生活費となります。
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軽費老人ホームの請求書を紹介
実際に軽費老人ホームで使用されている請求書を見ていきましょう。
自立型ケアハウスの請求書
自立型ケアハウスに入居しているこの方の請求書からは、以下の項目・費用が請求されています。
- 事務費：1万円
- 生活費：4万8,764 円
- 管理費：2,429 円
- 設備維持費：1万5,000 円
- 家屋別差額：3,500 円
- 電気：9,714 円
- その他：2,150 円
食費からは、食べていない食事分が欠食として合計費用から差し引かれており、1ヶ月の合計は86,907円となっています。また、自立型ということもあり、介護費用が請求されていないことから、1ヶ月の合計費用はやや低めです。
特に、事務費、生管理費、設備維持費は、施設や地域ごとに異なる費用です。より安い費用で入所したい場合は、これらの費用の違いをしっかりと比較するようにしましょう。
介護型ケアハウスの請求書
介護型ケアハウスに入居している方の請求書の内訳は、以下のとおりです。
- 事務費：1万円
- 生活費：4万8,700円
- 管理費：1万4,503円
- 電気料金：8,919円
- 自動引落手数料：230円
- 冬季暖房費 11月～3月：2,070円
- クリニック 11月請求：3,970円
- 通院付き添い：8,000円
- 特定施設入居者生活介護 12月分：2万8,012円
- 特殊食品：3,225円
- おむつ代：1万7,010円
- 先月調整金：5万644円
- 入居一時金：8,333円
自立型ケアハウスの請求書と比べると、「特定施設入居者生活介護」という介護費用が請求されているという違いがあります。一方で、病院の付き添いなどは別途費用が必要なサービスとなっている点に注意が必要です。
また、介護型ケアハウスではおむつ代は介護費用に含まれていないため、別途請求されている点にも注目しましょう。定額で使い放題とはならないので、費用を節約する場合には使用量に注意することも大切です。
軽費老人ホームを利用している人の費用に関する体験談
実際に軽費老人ホームを利用している人の体験には、主に次のようなものがあります。
要支援1
価格帯もベストでした。明るい自由な雰囲気でした。大浴場があり居心地の良いと感じました。
要介護2
静かで環境が良いのが一番。施設の方も親切で気持ちよく過ごすことが出来た。ただし町中心部からあまりに遠く、病院への通院に大変苦労した。駅からのバスも日に数本しかなく。車を使えない訪問者は大変だった。比較的山の上にあるので。
要介護3
介護職員が親切で本人も満足している。私たちが訪ねて行っても快く対応してもらえるし、外出も希望すれば当日でも受け付けてもらえるので良かった。
自立
一人暮らしの時と比較して友人もでき他の入居者との問題はない。スタッフについても丁寧に対応して頂けるので、ありがたい。
要介護2
とにかくバスの便が少ないのは大変だった。病院に通うのにも介護タクシーが必要だったし、病院がタクシーで30分以上かかるところだった。
施設のサービスに満足している声が多い一方で、立地の悪さを残念に思う声が多数見られました。
特に、軽費老人ホームでは、病院への通院がサービスに含まれておらず、立地によっては家族への負担が大きくなります。
そのため、入居前に施設周辺の建物などを確認し、移動がしやすい施設を選びましょう。
軽費老人ホームの費用が安い4つの理由
他の介護施設と比較すると軽費老人ホームの費用は安く抑えられていますが、軽費老人ホームの費用が安い理由は以下が考えられます。
- 施設が自治体の助成を受けている
- 収入に応じて費用の減額がある
- 高額介護サービス費によって費用を抑えられる
- 自治体が都市型軽費老人ホームを運営している
それぞれの理由について解説していきます。
安い理由①施設が自治体の助成を受けている
公的な性質が強い軽費老人ホームは、自治体からの助成を受けて施設を運営しています。公的な資金のサポートを受けて施設を運営しているため、民間企業のみで運営する施設よりもコストが下がっています。
資金面でのサポートが手厚いので、その分利用料金を安く設定することができ、入所者も低価格でサービスを受けることが可能です。
安い理由②収入に応じて費用の減額がある
低所得者や資産が少ない人を優先的に入所させる軽費老人ホームは、入所者の収入に応じた費用の減額がほとんどです。減額の幅や要件は施設によって異なりますが、低所得の人ほどより安価でサービスが受けられます。
具体的には、「サービス提供費」として軽費老人ホームに支払う事務費用は対象年収によって徴収額が変わります。
例えば年収が150万円以下の場合は徴収額が10,000円以下ですが、310万円以上であれば施設の提示した費用を全額支払わなくてはなりません。
安い理由③高額介護サービス費によって費用を抑えられる
軽費老人ホームに限った話ではありませんが、軽費老人ホームを利用する場合でも高額介護サービス費という軽減制度が利用できます。
高額介護サービス費とは介護保険の対象となる介護保険サービスの1カ月の自己負担額が負担限度額を超過した場合に、その超過分が支給される制度です。
介護サービスを利用する場合は介護にかかった費用の1~3割の自己負担額で利用できますが、要介護認定の段階によって利用しても良い限度額が決まっています。そこで、限度額を超えて介護サービスを利用した場合に、その超過分が払い戻してもらえるのです。
安い理由④自治体が都市型軽費老人ホームを運営している
東京都などが推進しているのが、都市部においても比較的費用を低額で利用できる「都市型軽費老人ホーム」です。都市型軽費老人ホームの特徴は以下の通りです。
- 入居一時金が不要
- 月額利用料が低額(10~12万円程度)
- 専用の個室がある
- 24時間体制の見守り体制がある
地価の高い地域では軽費老人ホームを利用しても、結果的に支払う費用が高くなってしまうという問題があります。こうした問題を解消するのが「都市型軽費老人ホーム」です。
比較的費用が安いことをメリットに感じ軽費老人ホームの利用を検討している方は、都市型軽費老人ホームも検討しましょう。
軽費老人ホームの費用が高くなる人の特徴
軽費老人ホームの費用が高くなる人の特徴は、「都心部で探している」「所得が多い」の2パターンです。
軽費老人ホームの費用を調べている人の中には、「軽費」という名前の割には費用が高くないか気にしている方も少なくないでしょう。そこで、本章では軽費老人ホームの費用が高くなる人の特徴について紹介していきます。
①都心部で探している
軽費老人ホームの費用はA型・B型に関しては市区町村ごとに、C型の場合は施設ごとに家賃相当が定められています。そのため、都心部で地価の高いエリアや人件費が高いエリアで探そうと思うと費用が高くなってしまいます。
例えば、地方の月額費用の中央値は103,021円なのに対し、都心部の月額費用は110,467円と、1万円程度の差があります。
さらに、入居金では地方の中央値が0円なのに対し、都心部では20万円と、非常に差が出ています。
そのため、費用の安い軽費老人ホームを探している人は都心部を避けて探すのが良いでしょう。
②所得が多い
軽費老人ホームでかかる費用は所得によって変わることが多いため、所得が大きい世帯の方が合計費用もやはり高くなります。
軽費老人ホームC型ケアハウスを例にとると、掃除や洗濯などの生活支援費用などを含めた事務費用は所得ごとに大きく変わります。
以下の表は東京都の23区外の市町村の年収ごとの軽費老人ホームC型(ケアハウス)の費用となります。
(出典：令和4年「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」)
※1 東京都の23区の生活費となります。都下の場合は43,700円となります。
※2 施設によって居住費が異なるので、ここでは一般財団法人日本総合研究所「軽費老人ホームのサービス提供に要する費用の基準等のあり方に関する調査研究事業」より居住費の平均費用が23,116円であるため、以下の一覧表でも居住費は23,116円として計算しています。
一覧を見るとわかるように所得が多くなるごとに費用が高くなっており、合計費用も所得に応じて多くなっていることがわかります。
よくある質問
ここからは軽費老人ホームに関するよくある質問に回答していきます。軽費老人ホームを将来検討しているという方は是非ご覧ください。
Q.軽費老人ホームのメリット・デメリットは？
軽費老人ホームのメリット・デメリットは以下の一覧表のとおりです。
軽費老人ホームのメリット
まず、費用に関しては、上述したように自治体の助成を受けていることや収入によって軽減制度を利用できます。C型ケアハウスでも10~17万円と比較的安価に利用できます。
次に軽費老人ホームは入所者全員個室となっており、プライベートを確保できます。公的施設である特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)の場合は相部屋となることもありますが、軽費老人ホームでは個室でプライベートを確保できます。
最後に、軽費老人ホームは入所者同士の交流を図るためのレクリエーションが盛んに行われています。施設全体のイベントや季節ごとのクリスマス会などレクリエーションが盛んなので、孤独感を感じずに娯楽を享受できます。
軽費老人ホームのデメリット
まず、軽費老人ホームは民間企業が運営している老人ホームと比較して費用が安く人気が高いため、入所難易度が高いことがデメリットです。
入所待ちとして短くとも1カ月、長ければ1年以上かかることもあるため、早くから準備が必要な点に注意が必要です。
次に、軽費老人ホームはC型(介護型)を除き高度な医療ケアには対応していないのがデメリットです。自立した高齢者を対象としている施設のため、常に重度の医療ケアを必要としている場合は、入所に向かないと言えるでしょう。
Q.軽費老人ホームの入所条件は？
軽費老人ホームは種別によってそれぞれ入所条件が異なります。以下の表は軽費老人ホームの入所条件の一覧表です。
※ 軽費老人ホームＡ型、Ｂ型、C型(一般型)は夫婦どちらかが60歳以上で入居可能
軽費老人ホームA型、B型、C型(自立型)は、すべて60歳以上の高齢者又は夫婦で入る場合はどちらかが60歳以上であるという年齢制限の他、自立した生活を送れる方という条件があります。
また、軽費老人ホームA型、B型は、所得が月34万円以内という制限があります。ただし、1990年以降新設・建て替えが認められていないので、入所するなら軽費老人ホームC型(ケアハウス)の入所条件を満たしているかどうか確認しましょう。
Q.軽費老人ホームで提供されるサービスは？
入所条件と同じ類型ごとに提供サービスは異なっています。軽費老人ホームC型(介護型)以外では医療・介護サービスを利用する場合、必要に応じて外部の介護事業者と契約しなくてはなりません。
また、軽費老人ホームB型は食事サービスの提供が無いので自炊する必要があります。
軽費老人ホームC型(介護型)は、介護職員が入所者3人に対して1人配置されており、施設内のスタッフから介護を受けられます。また、医療面でも協力医療機関と提携しているので、訪問診療などで体調管理を行ってもらえます。
Q.軽費老人ホームの設備はどのくらい充実している？
軽費老人ホームの設備は、厚生労働省によって基準が定められています。原則として各設備はバリアフリーとなっており、居室のほかに談話室や食堂・調理室、浴室・洗面所、トイレなど生活に必要な設備が整っています。
また、軽費老人ホームの居室はすべて個室となっているので、プライバシーを確保可能です。また、施設によっては居室内にトイレ・浴室・洗面所がついている施設もあり、プライベートを重視しながら生活できます。
Q.軽費老人ホームに入所する流れは？
軽費老人ホームに入所するには、資料請求を行ったのち見学・体験入居を経て契約する流れで進めていきます。全体の流れは以下の通りです。
軽費老人ホームに入所する際は、地域包括支援センターの相談窓口やケアマネージャーから情報収集したり、ケアスル 介護などのポータルサイトからお近くの軽費老人ホームを探したりしましょう。
軽費老人ホームの資料請求が完了したら施設の見学、体験入居と進めていきます。実際に見学をしたり、体験入居したりして施設の雰囲気を感じることが重要です。
入所したいと思ったら入所申込書の提出後、面談を行います。面談後住民票や健康診断書、所得証明書を提出し、要介護度や介護の必要性、介護者の状況などから総合的に判断して入所の必要性が判断されます。
この際に軽費老人ホームは費用が安く人気が高いことから、入所の必要性が低いと判断されれば順番が遅れる可能性があることに注意しましょう。
初めての老人ホーム探しで何から始めればよいかわからないという方は、ケアスル 介護がおすすめです。
入居相談員が日程調整から見学予約まで全て無料で代行しているので、スムーズに施設を探せます。
すぐに施設に入らないといけないという方はぜひ利用してみてください。
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