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「デイサービスとデイケア、何が違うのだろう」と迷う方は少なくありません。
どちらも自宅から通う通所サービスですが、介護保険法が定める目的は別のものです。
デイサービスは生活支援と家族の負担軽減、デイケアはリハビリによる機能回復が目的です。
本記事では、両者の違いを目的・人員配置・対象者・サービス内容・勤務体系・費用の6項目で、厚生労働省の一次資料にもとづいて解説します。
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デイサービスとデイケアの違いは生活支援か医療ケアか
デイサービスは日常生活の支援とレクリエーションが中心、デイケアは医師やリハビリ専門職による機能訓練が中心です。
目的が異なるため、受けられるサービス内容や配置される職員も変わります。
以下でそれぞれの内容を詳しく解説します。
デイサービスとは
デイサービスとは、正式名称「通所介護」と呼ばれ、利用者の孤立感の防止と家族の介護負担の軽減を目的とした通所サービスです。
レクリエーションを中心に、事業所ごとの工夫が凝らされているのが特徴です。
近年はリハビリに力を入れる事業所や、eスポーツを取り入れる事業所も増えています。
対象は原則要介護1〜5の方で、要支援1・2の方は利用できません。
デイケアとは
デイケアとは、正式名称「通所リハビリテーション」と呼ばれ、身体機能や生活機能の維持・向上を目的とした通所サービスです。
理学療法士や作業療法士などの専門職によるリハビリを受けられる点が、デイサービスとの大きな違いです。
ケガや病気による身体機能の障がい、認知症などの精神的な疾患がある方の社会復帰を目指します。
対象は要支援1・2、要介護1〜5と幅広い等級をカバーしています。
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デイサービスとデイケアの違い【目的】
デイサービスとデイケアの目的は、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に書き分けられています。
- デイサービスの目的：社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減
- デイケアの目的：理学療法や作業療法などのリハビリによる心身の機能の維持回復
家族の負担軽減を目的に掲げているのはデイサービスだけです。
デイケアの条文に、家族という言葉は出てきません。
デイサービスの目的
デイサービスの目的は、利用者の社会的孤立感の解消と心身の機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減です。
指定居宅サービス等基準の第92条は、通所介護の事業を次のように定めています。
「利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない」
出典は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の第92条です。
家族の負担軽減が目的として条文に書き込まれている点が、デイケアとの決定的な違いになります。
ケアスル 介護が介護経験者601人に行った調査でも、在宅介護の負担は精神面と身体面に集中していました。
精神的な負担が70.4%、身体的な負担が66.1%で、経済的な負担の42.1%を大きく上回りました。
デイサービスを利用する日は、送迎から入浴、食事、レクリエーションまでを事業所が担います。
家族が介護から離れられる時間が生まれるため、条文の掲げる負担軽減が実際の効果として現れます。
デイケアの目的
デイケアの目的は、理学療法や作業療法などのリハビリによって心身の機能の維持回復を図ることです。
同じ基準の第110条は、通所リハビリテーションの事業を次のように定めています。
「理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない」
介護保険法の第8条第8項も、デイケアを同じ方向で定義しています。
「心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション」です。
目的がリハビリに限定されているため、提供される内容も配置される職員も医療寄りになります。
デイケアを利用した結果として家族の負担は軽くなりますが、制度上の狙いは本人の身体機能にあります。
デイサービスとデイケアの違い【人員配置】
デイサービスとデイケアでは、配置が義務付けられている職種が異なります。
- デイサービス：生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員を配置。医師の配置義務はない
- デイケア：医師を常勤で配置。理学療法士などのリハビリ専門職も必要
医師の常勤配置が義務付けられているのはデイケアだけです。
デイケアが医療的なリハビリを提供できる根拠は、人員基準にあります。
デイサービスの人員配置
デイサービスには医師の配置義務がなく、生活を支える職種で構成されています。
根拠は指定居宅サービス等基準の第93条です。
生活相談員または介護職員のうち、1人以上は常勤でなければなりません。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の低下を防ぐ訓練を行える者と定められています。
理学療法士や作業療法士のほか、柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師なども該当します。
医師の配置義務がないため、医療的な管理が常時必要な状態になると、利用が難しくなる場合があります。
デイケアの人員配置
デイケアは医師が常勤で配置され、リハビリ専門職の人数まで基準で定められています。
根拠は同じ基準の第111条です。
デイサービスと違い、介護職員だけで基準を満たすことはできません。
利用者100人ごとに理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を1人以上置く必要があります。
一方で、生活相談員と機能訓練指導員に配置義務はありません。
デイサービスとデイケアの違い【対象者】
デイサービスとデイケアでは、利用できる要介護度と、利用までに必要な手続きが異なります。
- デイサービス：要介護1〜5が対象。要支援1・2は介護保険の給付では利用できない
- デイケア：要支援1・2と要介護1〜5が対象。ただし主治医が認めた方に限る
デイケアを利用するには、主治医が治療の必要性を認めることが条件になります。
デイサービスに主治医の判断は要りません。
デイサービスの対象者
デイサービスを介護保険の給付で利用できるのは、要介護1〜5の方です。
介護保険法の第8条第7項は、通所介護を「居宅要介護者について」提供するサービスと定めています。
要支援1・2の方は居宅要介護者に当たらないため、介護保険の給付では利用できません。
代わりに、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業の通所サービスを利用します。
介護保険法施行規則の第10条の2により、利用定員19人以上の事業所が通所介護に当たります。
18人以下の小規模な事業所は地域密着型通所介護となり、原則として住んでいる市町村の事業所を利用します。
デイケアの対象者
デイケアは要支援1・2から要介護5まで利用できますが、主治医が必要と認めることが条件です。
介護保険法の第8条第8項は、デイケアの対象を主治医が治療の必要性を認めた方に限っています。
条文では「主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたもの」と表現されています。
要支援1・2の方は、同法第8条の2第6項が定める介護予防通所リハビリテーションを利用します。
要支援でも使える点が、デイサービスとの大きな違いです。
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デイサービスとデイケアの違い【サービス内容】
デイサービスとデイケアでは、1日の過ごし方と訓練を担当する職種が異なります。
- デイサービス：入浴・排せつ・食事の介護とレクリエーション、機能訓練
- デイケア：理学療法士などの専門職による個別のリハビリ
日常生活の世話まで法令上の内容に含むのはデイサービスだけです。
デイケアの法令上の内容は、リハビリに限られています。
デイサービスのサービス内容
デイサービスでは、入浴や食事などの日常生活の介護と、レクリエーションを中心とした機能訓練を受けられます。
介護保険法の第8条第7項は、通所介護の内容を「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話」と「機能訓練」と定めています。
レクリエーションには事業所ごとの工夫が出ます。
畑仕事や調理、eスポーツを取り入れる事業所も増えています。
令和8年度介護報酬改定の算定構造では、個別機能訓練加算とADL維持等加算がデイサービスにだけ設けられています。
日常の動作をどれだけ保てたかを評価する加算は、デイサービス側だけにあるものです。
デイケアのサービス内容
デイケアでは、計画にもとづいて理学療法士や作業療法士が個別のリハビリを行います。
介護保険法の第8条第8項が定めるデイケアの内容は、理学療法・作業療法などのリハビリだけです。
算定構造ではリハビリテーションマネジメント加算が設けられ、計画の作成と見直しが評価されます。
医学的な管理が必要な方を対象にした重度療養管理加算もあります。
なお、入浴介助加算はデイサービスとデイケアの両方にあります。
デイケアでも入浴を受けられる事業所があるため、入浴の有無だけで選び分けることはできません。
デイサービスとデイケアの違い【勤務体系】
働く側から見ると、デイサービスとデイケアでは勤務先の種類と1日の提供時間が異なります。
- デイサービス：福祉施設で勤務。提供時間は3時間以上9時間未満が基本
- デイケア：医療機関や介護老人保健施設で勤務。提供時間は1時間以上8時間未満
どちらも利用者が日中に通うサービスのため、夜勤はありません。
勤務先が福祉施設か医療機関かという点で、働く環境が分かれます。
デイサービスの勤務体系
デイサービスは福祉施設での勤務で、1日の提供時間は最長9時間未満です。
介護保険法の第8条第7項は、デイサービスの場所を老人デイサービスセンターなどと定めています。
令和8年度介護報酬改定の算定構造では、提供時間が3時間以上4時間未満から8時間以上9時間未満まで6区分に分かれています。
指定居宅サービス等基準の第93条第6項により、常勤が義務付けられているのは生活相談員または介護職員のうち1人以上です。
医師がいないため、利用者の体調が変わったときは看護職員が判断し、必要に応じて受診につなぎます。
デイケアの勤務体系
デイケアは医療機関や介護老人保健施設での勤務で、常勤の医師がいる環境です。
介護保険法の第8条第8項は、デイケアの場所を介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所などと定めています。
算定構造では提供時間が1時間以上2時間未満から7時間以上8時間未満まで7区分に分かれています。
デイサービスより短い時間の区分があり、リハビリだけを受けて帰る使い方にも対応します。
指定居宅サービス等基準の第111条第3項により、医師は常勤でなければなりません。
体調の変化があったときにその場で医師の判断を仰げる点が、デイサービスとの違いです。
デイサービスとデイケアの違い【費用】
費用は介護報酬の単位数で決まり、同じ利用時間で比べるとデイケアの方が高くなります。
- デイサービス：7時間以上8時間未満で658〜1,148円（1割負担）
- デイケア：7時間以上8時間未満で762〜1,379円（1割負担）
同じ7〜8時間で比べると、デイケアはデイサービスより104〜231円高くなります。
医師とリハビリ専門職の配置が義務付けられている分が、金額に表れています。
デイサービスの費用
デイサービスの自己負担は、7時間以上8時間未満の利用で1回658〜1,148円です。
金額は令和8年度介護報酬改定の算定構造にある単位数を、1単位10円の地域で1割負担として計算したものです。
同じ数値は介護サービス情報公表システムでも確認できます。
要支援1・2の方はデイサービスを介護保険の給付では利用できないため、金額の区分もありません。
デイケアの費用
デイケアの自己負担は、7時間以上8時間未満の利用で1回762〜1,379円です。
要支援1・2の方は、1回あたりではなく1か月あたりの金額で決まります。
金額の根拠は同じ算定構造で、介護サービス情報公表システムでも公表されています。
公表システムはデイサービスを7〜8時間、デイケアを6〜7時間の金額で掲載しています。
時間の区分が違うまま見比べると差が小さく見えるため、上の表では区分をそろえました。
※介護報酬は改定で変わります。本記事の金額は執筆時点（2026年10月）の情報です。
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デイサービスとデイケアのメリット・デメリット
デイサービスとデイケアには、それぞれ次のようなメリット・デメリットがあります。
- デイサービス：楽しく交流できる一方、専門的なリハビリは受けられない
- デイケア：専門職のリハビリを受けられる一方、費用が高くなりやすい
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
デイサービスのメリット・デメリット
費用を抑えたい方や、交流を重視したい方にデイサービスは向いています。
近年はマッサージが受けられる事業所も増えています。
デイケアのメリット・デメリット
専門的なリハビリで心身機能を回復したい方にデイケアは向いています。
ほかの利用者との交流もでき、自宅以外の場所でリハビリと社会参加を両立できます。
デイサービス・デイケアに向いている人
向いている人の傾向は、次のように分かれます。
- デイサービスに向いている人：社会とのつながりを重視したい方
- デイケアに向いている人：専門職によるリハビリを受けたい方
それぞれ具体的に見ていきましょう。
デイサービスに向いている人
デイサービスに向いているのは、リハビリよりも社会とのつながりを重視したい方です。
・高齢者同士で交流しながら過ごしたい方
・畑仕事や調理など事業所ごとの活動に参加したい方
・大きな障がいはなく、日常動作の機能を維持したい方
事業所によって取り組みはさまざまです。
畑を利用者と耕したり、食堂で料理を提供したりするデイサービスもあります。
近年は利用者が地域の職場で働き、社会に参加する取り組みを行う事業所も登場しました。
デイケアに向いている人
デイケアに向いているのは、専門職によるリハビリを受けたい方です。
・骨折や病気で身体機能に支障が出ている方
・認知症等により手続き記憶のトレーニングが必要な方
・心身機能を回復し社会復帰を目指したい方
認知症の方でも、食器洗いや掃除など過去に体得した「手続き記憶」は残るケースがあります。
デイケアでは作業療法士がこの手続き記憶のトレーニングを行い、認知症の進行を緩やかにするプログラムも提供します。
まとめ
デイサービスとデイケアの違いを理解すると、利用者の希望に沿ったサービスを選べます。
大きな違いは、専門的なリハビリを受けられるかどうかです。
身体機能の維持とレクリエーションを重視したい方はデイサービスが向いています。
専門職によるリハビリで心身機能の回復や社会復帰を目指したい方はデイケアが向いています。
利用者の目的によって適したサービスは異なるため、事前に本人の希望や状態を整理しておきましょう。
どちらのサービスが合うか迷う場合は、ケアマネジャーへの相談や、実際の事業所の見学もおすすめです。
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