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介護医療院とは、24時間体制の医学的管理と看取りを含む手厚い医療ケアを提供しながら、最期まで「生活の場」として長期療養ができる介護保険施設です。
高齢化が進行している日本においては、介護や医療の必要性は年々高くなっています。そのため、さまざまなサービスを提供する施設が誕生しており、その1つに介護医療院があります。
介護医療院とはどのような施設なのかを解説していきます。さまざまな観点から見ていきましょう。
これまで、高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20,000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受け、日経BP社より共著にて「これで失敗しない！有料老人ホーム賢い選び方」を出版。 また、医療・介護・福祉業界に特化した人材紹介会社にて、介護士や看護師、リハビリ職などの転職支援キャリアアドバイザーにも従事。 利用者・家族・介護従事者の視点を持ち合わせ、「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」など介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。詳しくはこちら。
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介護医療院とは
介護医療院は、公的機関が運営する介護保険施設の1つであり、医療依存度の高い方に対応した施設で、介護と医療の両方のサービスを受けられることが特徴です。
介護保険を利用して介護と医療両方の側面から利用者をサポートする施設ですが、2018年に新設されたばかりの比較的新しい種類の施設であるため、以下のとおり知名度はそれほど高くありません。
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】によれば、介護未経験者の方のうち6割以上の方が「全く知らない」と回答しています。歴史の浅さに加え、医療依存度の高い方に特化した専門性の高さが、一般的な認知を妨げる要因です。
介護医療院は、2017年に廃止が決定した「介護療養型医療施設」の移転先となっており、施設の名称や役割が切り替わったものになります。介護医療院の理念として「利用者の尊厳の保持」と「自立支援」が掲げられており、「地域に貢献し地域に開かれた交流施設」としての役割を期待されています。
そのような施設としての役割を果たすために、医療ケアや介護サービスはもちろん、地域のボランティアの方がレクリエーションを行うなどの活動も積極的に行われています。このように利用者が長期的な医療・介護サービスを受けられるだけでなく、地域交流を図るなどの工夫がなされています。
また介護医療院は、高齢化社会が抱える慢性期の医療・介護ニーズに対応できる施設が必要であるという背景から創設されました。
慢性期の医療・介護ニーズを満たすためには、「喀痰吸引や経管栄養などの日常生活上必要な医療処置や充実した看取りを実施する体制」「長期療養生活にふさわしい、プライバシーの尊重、家族や地域住民との交流が可能である環境」という2つの要件を満たしている必要があるとされており、介護医療院はそれらの要件を満たせる施設として新たに創設されたのです。
出典：厚生労働省「介護医療院開設に向けたハンドブック」
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【専門家に直撃】介護医療院の「実態」Q&A
「法律的な定義は分かったけれど、実際はどんな場所なのか」という疑問に対し、元看護師で施設運営の専門家である菅原さんの知見をもとに、現場のリアルな実情を解説します。
法律上の定義は多岐にわたりますが、現場の実感としては「医師が配置されている特養」という捉え方が実態に最も近いでしょう。 元々は「療養型病院」であった施設が、制度改正に伴い転換したケースが多いため、病院と同等の安心感を備えつつ、あくまで「生活の場」として機能しているのが特徴です。
「医師は常駐していますが、急性期の病院のように手術や外科的処置を行う体制ではありません。主な役割は、現状維持のための投薬といった日常的な医学管理に留まります。そのため、積極的な治療や高度な医療処置が必要な場合には、外部の病院の受診が必要です。
医師が常駐している点は老健と共通していますが、入所の目的が根本的に異なります。老健はリハビリテーションを通じて在宅復帰を目指す施設であるため、原則として3ヶ月〜半年程度で退去しなければなりません。一方、介護医療院は入所期間の定めがなく、最期まで住み続けられる点が決定的な違いです。
国は医療費削減を目的として、長期入院用の「療養病床」の廃止を計画していました。しかし、単純に廃止すると患者や医療スタッフの行き場がなくなるという課題が生じます。そこで「病院」ではなく、「医師が常駐する住まい」という新しい枠組みを設けることで、医療体制を維持しながら施設を存続させる方針が取られました。
上記のように、介護医療院は手厚い医療ケアと穏やかな生活を両立できる、医療依存度の高い方にとって理想的な選択肢の一つです。ご本人の身体状況や将来の希望をしっかりと見据えたうえで、家族全員が納得できる最良の施設選びを進めてください。
Ⅰ型・Ⅱ型・医療外付け型の3種類がある
介護医療院にはⅠ型・Ⅱ型・医療外付け型の3種類があります。
種類ごとの入所対象者や特徴を、以下の表にまとめました。
Ⅰ型は比較的重度であり要介護の高い高齢者を対象としている施設であり、3つの種類の中でも1番手厚いサービスを受けられます。
一方でⅡ型は、リハビリテーションを通じて利用者の在宅復帰を目指す介護老人保健施設(老健)と同等の扱いになっており、Ⅰ型よりも比較的軽度の方を対象としている施設と言えるでしょう。
最後に、医療外付け型は利用者が居住している部分と医療機関を併設している特徴があり、比較的容体が安定している高齢者を対象としている施設です。居住部分も個室で13㎡以上あるのでプライベートを確保しながら生活できるのが特徴です。
看護・医療体制が整った施設を探しているという方はケアスル 介護で相談するのがおすすめです。
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介護医療院の入所条件
介護医療院の入所条件ですが、要介護1～5の認定を受けている方が対象となります。自立の方や要支援1・2の方は入所ができません。
その他の介護施設は65歳以上の高齢者の方に限定している施設もありますが、介護医療院では年齢についての規定はなく、40～64歳の方であっても、厚生労働省によって定められた16の特定疾病と認められており、要介護1～5の認定を受けている場合には入所が可能です。
特定疾病については、以下の通りです。
- がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靭帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の股関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
出典：厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」
介護医療院のサービス内容
介護医療院についての理解を深めるには、どのようなサービスが実施されているのかを知っておくことが大切です。サービス内容は、大きく次の3つにわけられます。
- 医療ケア
- 介護サービス
- 日常生活のサポート
それぞれの内容を詳細まで把握して、介護医療院についての基本的な理解を深めていきましょう。
医療ケア
介護医療院で提供されている医療ケアとしては、主に次のものがあげられます。
- 喀痰吸引
- 胃ろうや腸ろう、鼻腔経管栄養
- 点滴
- 在宅酸素
- 尿バルーン、ストーマ（人工肛門）
- 褥瘡（じょくそう）のケア
- 注射や薬の処方
- 看取りやターミナルケア
喀痰吸引や点滴などを始め、胃ろうや腸ろう、鼻腔経管栄養といった栄養補給のサポートも行います。また、褥瘡のケアによって床ずれを防ぐといった日常的なケアや、入所者の最期を看取ったり、穏やかに最期の瞬間を迎えるためのターミナルケアを行ったりします。
治療行為ではなく、あくまでも日常生活を送るために必要な医療ケアがメインになります。
介護サービス
介護医療院では、医療ケアのみならず、以下のような介護ケアを受けられます。
- 食事介助
- 排せつ介助
- 入浴介助
- レクリエーション
- 機能訓練
食事・入浴・排せつをはじめとした、日常生活を送るうえで必要な生活動作全般の介助やサポートが受けられるだけではなく、レクリエーションや機能訓練（リハビリ）などのケアを行います。
生活動作の介助だけではなく、レクリエーションやリハビリなどによる身体機能の向上や精神面の充実が期待できることから、高齢者が心身ともに健康に過ごすためのケアが充実していると言えます。
また、レクリエーションはスタッフが実施するだけではなく、地域のボランティアの人が参加し異世代で交流するケースも多く、コミュニケーションが生まれやすいケア体制を取っているため、孤独感の解消などの効果も期待できるでしょう。
日常生活のサポート
介護医療院では、医療ケアや介護サービスが受けられる点が注目されますが、以下のような日常生活のサポートを目的としたサービスも受けることが可能です。
- 掃除・洗濯といった生活支援
- 緊急時対応
- 生活相談
介護医療院では、要介護度の進行によって自立して行うことが困難になる掃除や洗濯といった生活支援のサービスを受けられ、身体的負担の大きい生活動作をする必要がありません。緊急時対応も行っており、職員が少ない夜間帯などの事故も適切に対処できるため、入所者の方やご家族の方も安心できるでしょう。
また、介護医療院には介護支援専門員（ケアマネジャー）の配置が義務付けられています。、入所者の方やご家族の方は生活相談サービスを利用できるため、介護や生活に対する不安や悩みなどの解消につながるでしょう。
介護医療院の施設基準
介護医療院の施設基準については、以下の通りです。
出典：厚生労働省「介護医療院開設に向けたハンドブック」
介護医療院の施設基準については、医療ケアを受けられる施設サービスであるという観点から、「面積基準は老健相当以上（8㎡以上）であること」「プライバシーに配慮した環境設備であること」が求められており、その要件を満たすような上記の施設基準が定められています。
居室については、多床室の場合でもパーテーションで区切られるなど最低限のプライバシーの確保がなされていたり、その他施設についても、利用に困らない広さであることや要介護者でも利用しやすい設備であることが求められているため、入所後も生活しやすい施設と言えるでしょう。
介護医療院の人員基準
介護医療院の人員基準は、以下の通りです。
出典：厚生労働省「介護医療院開設に向けたハンドブック」
上記の表から分かるように、介護医療院のⅠ型・Ⅱ型では、医師や薬剤師、介護職員についての人員基準に違いが見られます。
どの職種においてもⅠ型の方が人員の配置が多いため、Ⅰ型の方がより充実したサービスを受けられます。
とは言え、他の介護施設と比較しても人員基準が厳しく定められているため、Ⅰ型・Ⅱ型の種類に問わず、介護医療院では充実したサービスを受けられるでしょう。
介護医療院の費用
介護医療院の費用目安は月額9~17万円です。世帯の年収・預貯金によって費用が大きく変わるため、費用目安に幅があります。
なお、介護医療院に入所する際には、入所一時金といった初期費用は必要ないため、毎月の月額費用のみの支払いとなります。
以下では、介護医療院に入所した際に必要になる月額費用の内訳について、紹介します。
月額費用の内訳
介護医療院に入所する場合には、毎月9～17万円ほどの月額費用が必要であり、以下のような項目に分かれます。
- 介護サービス費
- 居住費
- 食費
- その他日常生活費
なお、これらの項目の内、介護サービス費にのみ介護保険が適用されるため、介護サービス費については1～3割の自己負担額となります。
それでは、項目ごとに詳しく見ていきましょう。
介護サービス費
介護サービス費は、所得や施設の形態、居室の種類、職員の配置、要介護度などによって変わりますが、毎月2.4～4万円ほどの金額が必要になります。
※介護サービス費については介護保険の適用範囲であるため。1～3割の自己負担額となります。
厚生労働省の「介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯」によると、要介護1～5の1日あたりの介護サービス費は、Ⅰ型は1日あたり800〜1,300円ほどであり、Ⅱ型は1日あたり730〜1,200円ほどが費用相場になります。
サービスの手厚さや職員配置の多さからⅠ型の方が費用が高くなるため、把握しておくといいでしょう。
居住費
居住費は、一般の賃貸住宅の家賃に相当し、毎月0～4万円ほどの金額が必要になります。
介護医療院では、自己負担額が少ない多床室タイプが多くの割合を占めています。
また、多床室タイプの居室の場合、入所者の所得段階によっては室料がかからず、光熱費相当のみの支払いで済むケースもあるなど、上記の通り所得に応じた減免制度があるのが特徴です。
食費
介護医療院の食費は1日あたり300～1,360円であり、毎月1～4万円ほどの金額が必要になります。
介護医療院の食費は所得に応じて変動し、また減免措置があります。
食費は1日単位ごとで請求されるため、入院や外泊などで食事をしない日は請求されません。
その他日常生活費
介護医療院では別途で日常生活費として、理美容や新聞、電話、クリーニング費用に3万円程度かかります。おむつ代は日常生活費ではなく、介護サービス費に含まれるので、注意しましょう。
費用シミュレーター
- 1ヶ月ご利用料金（30日を基準とした概算）
- 0円
- 1日あたり（①＋②＋③）
- 0円
- ①介護保険自己負担額
- 0円
- ②食費
- 0円
- ③居住費
- 0円
※ 1単位10円として計算しています。
※ 加算項目は含まれていません。
※ 日数や端数の処理によって誤差が出ることがございます。
※ 出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」「利用者負担の軽減について」
介護医療院の費用には介護保険が適用される
介護医療院は医療保険ではなく介護保険が適用されます。
そのため、前述の月額費用の内、介護サービス費に関しては1～3割の自己負担額となります。
その他の居住費や食費には介護保険が適用されず全額自己負担となりますが、所得段階に応じた減免制度が用意されているため、その他の介護施設と比べても費用が安く済むケースが多い傾向にあります。
なお、介護医療院の費用は医療保険の対象にはならないため、注意が必要です。
さらに詳しい介護医療院の費用について知りたい方は、こちらをご覧ください。
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介護医療院と特養・老健・病院は何が違う？
介護医療院の特徴は、病院と同等の手厚い医療ケアを受けながら、最期まで自分らしく「生活」を送り続けられる点です。
介護医療院は、24時間体制の医学的管理と、プライバシーに配慮した住居機能の両立を実現しています。
特養では対応が難しい医療的ケアに対応でき、老健のように数か月での退去を求められる心配もありません。
各施設の目的や体制を整理した以下の表で、介護医療院の特長を確認してみましょう。
介護医療院は、他の施設と比較しても、医療ニーズの高い高齢者が安心して人生の最終段階まで過ごせる環境です。病院では制限されがちな「自分らしい暮らし」を維持しつつ、容体急変時にも医師が即座に対応できる安心感を得られます。
高い専門性と住まいとしての心地よさを兼ね備えている点が、介護医療院を選ぶ理由となるでしょう。ご本人の身体状況を考慮し、将来的な安心まで見据えるのであれば、バランスの取れた選択肢といえます。
介護医療院を選んだ人の口コミ
介護医療院を選んだ方の多くは、「24時間体制の医療・看護に対する圧倒的な安心感」を決め手としています。
実際の利用者家族へのアンケートでは、専門スタッフの明るい対応を評価する一方で、多床室の居住性については課題を感じるというリアルな実態も明らかになりました。
持病を抱える高齢者にとって常に医療の目が届く環境が選択の決定打となっており、実際に以下の感想が寄せられています。
80代前半：男性
医療介護院なので、持病を持っていても安心だと思いました。やはり、病院の中にある施設という点が、家族にとって一番の安心材料になります。
24時間完全看護のため、家族が心配することはほとんどなさそうです。看護師さんや地域包括支援センターのスタッフの方が、とても明るく接してくれたことが非常に良かったです。ただ、大部屋（多床室）を利用したため、少し狭く感じてしまう面はありました。
アンケートの結果から、介護医療院は医療依存度が高い方や急変への不安を抱える家族にとって、信頼性の高い選択肢であることが確認できます。
その反面、生活環境としては病院の延長という側面が強いため、居室の広さやプライバシーを重視する場合は、事前に見学して許容範囲かを確認しておくことが不可欠です。
介護医療院のメリット
介護医療院を利用するメリットは、次の3つがあげられます。
- 医療面の安心度が高い
- 長期療養に対応している
- 終末ケア・看取りも可能
これらのポイントを把握して、介護医療院の特徴をより深く理解しましょう。
医療面の安心度が高い
医師、薬剤師の配置が義務付けられ、看護師も24時間常駐している介護医療院では、医療面での安心度が高いことがメリットです。医療体制が万全に整っており、医師が常駐している施設もあります。そのため、容体が急変しても素早く対応してもらえ、より早く医療ケアを受けられることで容体の悪化を防げます。
また、少しでも不調があると、すぐに医師による診断を受けられ、問題の早期発見が期待できることもポイントです。特にⅠ型の場合は医療ケアが手厚いため、重篤な人でも充実した医療サポートが素早く受けられます。
長期療養に対応している
介護と医療の両方に対応している介護医療院は、長期療養を前提としています。そのため、状態が重くなっても長期間の利用が可能であり、利用者とその家族両方にとっての大きなメリットです。
長期間療養ができ、必要に応じて医療ケアも受けられるため、転居を考える必要はなく、利用者も家族も穏やかに安心して過ごせるでしょう。
他の介護施設では、3ヶ月から半年程度で退去しなければならないということもありますが、介護医療院ならその心配がなく、長期間利用できる点は大きなメリットでしょう。
終末ケア・看取りも可能
ターミナルケアなどの終末ケアや看取りなどにも対応していることも、介護医療院のメリットです。施設によっては終末ケアには対応しておらず、容体が悪化していると入居できないこともあるためです。
介護医療院では医療ケアが必要な人でも入居でき、かつ利用者は穏やかに最期を迎えられます。緩和ケアや薬の処方などもスムーズにでき、利用者は最期まで生活の質を安定させながら過ごすことが可能です。
介護医療院のデメリットと注意点
一方でデメリットや注意点については、以下の通りです。
- プライバシーの確保に不安がある
- 数が少ないため入所先の選択肢が少ない
デメリットも正しく把握して、介護医療院ならではの問題点も知っておきましょう。
プライバシーの確保に不安がある
介護医療院は、個室・多床室どちらの居室もありますが、多床室タイプの居室では、プライバシーの確保が難しいと言えるでしょう。
多床室タイプの居室でも、プライバシーの確保のためにパーテーションで区切るなどの対応はされていますが、どうしても他の入所者の方の生活音が気になる、もしくは生活音が聞かれてしまうことは避けられないでしょう。
もし個室ではない場合は、プライバシーの確保に不安が残ることもあるため、この点には注意が必要です。老人ホームなど、他の施設では完全個室ということもありますが、介護医療院では個室が用意されていないこともあります。
そのため、施設に見学に行き、プライバシーが十分に確保できるかは事前にチェックしておくことが大切です。
数が少ないため入所先の選択肢が少ない
比較的新しい施設である介護医療院は、年々施設数が増加してはいるものの、依然として施設数は少ないのが現状です。
そのため、入所先の介護医療院の選択肢が少なくなってしまう点については、把握しておきましょう。
現在生活している地域によっては、希望範囲内に介護医療院が存在しない場合もあるため、希望する地域での入所が叶わないケースもあります。
今後施設数が増えていく見込みですが、現在介護医療院を探している方にとってはデメリットと言えるでしょう。
介護医療院に入所するには
介護医療院に入所するには、「入所までの流れ」や「介護医療院の選び方」について把握しておく必要があります。
入所までの流れ
これら6つのステップで手続きを行うことで、介護医療院に入居できます。
介護医療院は要介護1以上の方を対象とした施設であるため、まずは要介護認定の申請を行い、要介護1以上の認定を受ける必要があります。
要介護1以上の認定を受けた方は、入所したい介護医療院を探しましょう。インターネットで検索することも可能ですが、誰かに相談して決めたいという方は地域包括支援センターにて相談し、アドバイスを貰うという方法もあります。
入所先の介護医療院として、気になる施設が見つかった際には、実際に見学に行きましょう。見学に行くことで施設の方の話を聞けるだけでなく、雰囲気や実態についても確認できるため、入所後のミスマッチを防げます。
見学後は必要書類を提出し、入所申し込みを行いましょう。申し込みが完了したら、施設で入所判定会議が開かれ、施設利用が妥当な状態かなどについて話し合われます。入所が可能である場合には、施設から連絡が来ます。
入所前には施設の担当者と面談を行い、今後の医療や介護の方針などについて話し合います。入所者の方の今後の生活にとっても重要な話になるため、十分準備しておきましょう。
面談を経て入所が決定すると、施設利用の契約を締結します。契約書には入所のタイミングやその際にかかる費用などが記載されているため、内容を細かく確認して、サインしましょう。
介護医療院を選ぶ際のポイント
介護医療院を選ぶ際のポイントについては、以下の通りです。
- 希望する居室に入所できるか
- 希望する医療ケアを受けられるか
- ご家族の方が通いやすい立地か
あくまでも一例ですが、上記のようなポイントを意識して施設を選ぶことで、費用やサービス内容、入所後の関わり方などに関して、満足のいく施設に入所できます。
また、介護医療院に入所したいという場合には、普段からお世話になっている医師や地域包括支援センターなどに相談するなども1つの手です。
それぞれ医療・介護の専門家となるため、相談時には不安や悩みの解消に大きく貢献してくれます。
介護医療院を探したいという方は、ケアスル 介護がおすすめです。ケアスル 介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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介護医療院は長期療養できる施設を探している人におすすめ
介護医療院は24時間体制の医学的管理と看取りを含む手厚い医療ケアを備え、最期まで自分らしく過ごせる生活の場を確保できる点が魅力です。
医療処置が必要で長期療養を望むなら、介護医療院はバランスの取れた選択肢といえるでしょう。
施設数はまだ限られており、希望する条件で見つけるには早めの情報収集が不可欠です、。施設の検討をしたい方は、ぜひ「ケアスル 介護」へ問い合わせてみてください。
