有料老人ホーム　マドンナハウス西石井

共同生活が営める方を、対象とします。

入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約を将来に亘って維持することが、社会通念上で著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります
一　入居申込書に、虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時二　月払いの利用料・その他の支払を正当な理由なく、しばしば遅滞する時
三　禁止又は、制限される行為の規定に違反した時
四　入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法では、これを防止することができない時
五　入居者が継続的に入院加療が必要となった時－長期的(2ヶ月以上)、或いは継続的に医療行為が必要な場合は、原則として本契約を解除とさせて頂きます。ただし、病状等を考慮し、多少の猶予期間を設ける場合はありますが、要相談の上にて可否させて頂きます
一度は契約解除になった場合でも、入居対象者の状態により、再入居の検討も可能です。入院中の契約解除となる場合には、入居者の状態に応じた医療機関・福祉サービス事業所を紹介致します。
2　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は、次の各号の手続によって行います。
一　契約解除の通告について、90日の予告期間を置く。
二　前号の通告に先立ち、入居者及び、身元引受人等に弁明の機会を設けます。
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先が無い場合には、入居者・身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力します。
3　本条の第１項第四号によって、契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて、次の各号の手続きを行います。
一　医師の意見を聴く。
二　一定の観察期間を置く。（入居者からの解約）
入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは、事業者の定める有料老人ホーム解約通知書を、事業者に届け出るものとします。
2　入居者が、前項の有料老人ホーム解約通知書を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った翌日から起算して30日目を持って、本契約は解約されたものと推定します。