グループホーム　さくらの家

(1)要支援２以上の認定者であり、かつ認知症の状態にあること。
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3)自傷他害の恐れがないこと。
(4)常時医療機関において治療する必要がないこと。
重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。

(1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。
(2)主治医の意見書により、認知症症状が見られないと診断されたとき。
(3)利用者が死亡した場合。
(4)利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき。
(5)利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき
(6)伝染病疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退居の必要があるとき。
(7)利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき。
(8)利用者又は利用者代理人が故意に法令その他契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。