グループホームアルテ石屋川

指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援２または要介護者であって認知症の状態にある者で、小人数による共同生活を営むことに支障がないものとする。入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。
入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して自ら必要なサービスの提供が困難であると認めた場合は、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
利用者の退居に際しては、利用者及び家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者や保健医療、福祉サービス提供者との密接な連携に努める。

(1)要介護認定において非該当又は要支援1となったとき。
(2)契約期間満了日の1ヶ月前までに甲から書面による契約解除の申し出があり、かつ契約期間が満了したとき。
(3)契約を解除したとき。
(4)甲が1ヶ月以上病院等に入院、入所すると見込まれる場合。もしくは入院、入所したとき（なお、入院入所中も家賃、管理費等の支払が生じます）。
(5)他の介護保険施設等へ入所することとなったとき。
(6)認知症に伴う著しい精神症状・異常行動が見られたとき。または認知症の原因となる疾患が急性の状態となったとき。
(7)身体的な障害や機能低下に伴い、常時車いすによる移動支援が必要な状態になったとき。
(8)その他、重要事項説明書に記載されている職員体系で、施設全体の運営に支障があると判断されたとき。
(9)医師、専門スタッフ及び親族等の申出があり、医師、専門スタッフ等協議の上、入居者が自立した共同生活が困難と認められたとき。
(10)事前の書面による承諾を得ないで室内状況の変更を行ったとき。
(11)善良な管理者の注意義務に違反して、当施設内及び共用部分を減滅または破損したとき。