グループホーム上除

(1)65歳以上の要介護1～5及び要支援2の方
(2)40歳～65歳までの医療保険加入者で特定疾患による要介護1～5及び要支援2の方で、次のいずれにも該当する方となっています。
1.家庭環境などにより、家庭での介護が困難な方。
2.概ね身辺の自立が出来ており、共同生活を送ることに支障がないこと。
（極端な暴力行動や自傷行為があるなど、共同生活を送ることが難しい方は除く。）

1.要介護状態区分及び要支援状態区分が変更され、自立または要支援１と認定された場合
2.死亡した場合
3.他の介護保険施設へ入所することとなった時
4.入院などの利用で長期間共同生活住居を利用しない時、又は利用しないと見込まれる時は、協議の上対処する
5.利用者は事業所に対し１週間前に予告することによりいつでもこの契約を解除することができる
6.利用者は次の自由に該当した場合には、直ちにこの契約を解除できる
・(1)事業所が正当な理由なくサービスを提供しない場合。
・(2)事業所が守秘義務に違反した場合。
・(3)その他、介護保険法関連法令及びこの契約などに定める事項に著しく違反した場合。
7.次の各項目に該当する場合は、事業所は利用者に対し、３０日前に予告することにより、この契約を解除することができる
・(1)利用料そのほか事業所に支払うべき費用を３ヶ月以上滞納した時。
・(2)当共同生活住居を損傷する行為を反復した時。
・(3)入院治療が必要となるなど事業者が自ら介護サービスを提供することが困難な時。
・(4)他の利用者の生活又は健康に重大な危険を及ぼし、又は他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をなした時。