0120-579-721体験談とは
ケアスル 介護の「体験談」は、実際に介護施設に入居・退去した方のご家族に対して、ケアスル 介護が個別に電話取材を実施し、掲載許諾を得たうえで公開しているコンテンツです。入居体験談・退去体験談の両方が含まれます。
ユーザーが自由に投稿する口コミとは異なり、編集担当者が取材・編集を経て掲載しており、取材対象者の実体験にもとづく情報の提供に努めています。
掲載基準
以下の基準をすべて満たした「体験談」のみ掲載しております。
- 実際に施設を利用した方のご家族であることが確認できること
- 取材時に口頭等で掲載許諾を得ていること
- 特定の個人（施設スタッフ等）への誹謗中傷・実名批判が含まれないこと
- 公序良俗に反する表現が含まれないこと
- 個人情報（入居者・家族・スタッフの氏名・住所等）が含まれないこと
掲載しない・修正する基準
「体験談」に以下が含まれる場合は、当社の裁量により、掲載を見合わせるか、該当箇所を修正・削除のうえ掲載いたします。
- スタッフ個人の実名または特定可能な情報
- 特定個人への誹謗中傷・侮辱的表現
- 入居者・家族・施設関係者の個人情報・プライバシーに関わる情報
- 事実として明らかに誤りのある記述
申請方法
取材対象者（ご家族）からの申請
取材を受けたご家族本人から削除を希望される場合は、以下の申請窓口までメールでご連絡ください。
申請窓口（メール）：info@caresul-kaigo.jp
メール本文に以下を記載のうえ、必要書類を添付してご送付ください。
記入事項（メール本文）
- 申請者情報
氏名：
住所：
電話番号：
メールアドレス：
取材対象との関係：（例：入居者の長女 等） - 削除申請対象
体験談のURL：
削除を希望する理由：
添付書類
- 本人確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 取材対象との関係を証明できる書類
（具体例：戸籍謄本、続柄の記載がある住民票の写し、施設入居時の契約書の写し（身元引受人欄等の該当部分）、成年後見登記事項証明書など）
施設・運営事業者からの申請
施設・運営事業者からの削除依頼は、以下の申請窓口（メール）にて受け付けます。
申請窓口（メール）：info@caresul-kaigo.jp
以下に記載するすべての書類を揃えて「記入事項」をメール本文に明記のうえ、メールにてご申請ください。
複数の体験談の削除申請をご希望の場合は、一括でのご申請を推奨いたします。複数メールでの申請は避け、可能な限り1通のメールにまとめてお送りください。
申請時に必ずメールに添付いただく書類
添付書類に不足がないか十分にご確認ください。添付書類・押印等に不備がある場合、再提出をお願いする場合があります。
- 削除依頼書（必須）
※「掲載されている場所」には削除申請対象の体験談URLをすべて記載してください。
削除依頼書(Word版) - 事実と異なると証明できる証拠書類（「事実と異なる」を理由とする場合）
- 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本
- 発行後3ヶ月以内の印鑑登録証明書
- 委任状（第三者が申請を代行する場合のみ）
※依頼主の登録印鑑（実印）が押されたものを添付してください。
記入事項（メール本文にコピーして必要事項を記入）
- 申請者情報
施設名・法人名：
住所：
部署・役職：
氏名：
メールアドレス： - 代理人情報（第三者が代行する場合のみ）
企業名／法人名／事務所名：
個人情報の取り扱いについて
申請内容に含まれる個人情報は、申請手続きのためのみに利用いたします。当社のプライバシーポリシーをご確認のうえ申請をお願いいたします。
注意事項
- 電話・対面等での「体験談」の削除申請は一切受け付けておりません。
- 法令および関連ガイドラインに従って正確に手続きを進めるため、申請および申請内容に関するご連絡は申請窓口のみで対応しております。
- 本ガイドライン記載の申請方法以外での申請については、対応いたしかねます。
- お送りいただいた申請は順次確認しております。確認に時間を要することもございますのでご了承ください。
- お問い合わせの内容によっては返信できない場合があります。
- 「単に気に入らない」「自己にとってネガティブである」などの理由による削除依頼は対応いたしかねます。
- 削除申請の内容から「体験談」が不適切であると明確に判断できない場合には、非掲載とする処置をいたしかねるケースがございますのでご了承ください。
- なお、裁判所や捜査機関など公的捜査の命令または法令等に基づき掲載情報を編集又は削除する場合がございます。
掲載されている体験談の内容が事実であるにもかかわらず、不正な理由により削除依頼を申請された場合、当社への業務妨害となるケースがあります。ケアスル 介護では中立性を維持するため、不正な理由による削除依頼申請があった場合には、対応する措置を取ることがありますのでご注意ください。
ガイドラインの改訂について
本ガイドラインは、法令の改正・社会情勢の変化・サービス運営方針の変更等に応じて、予告なく改訂する場合があります。最新版は本ページをご確認ください。
2026年5月14日 制定
