グループホームは、認知症対応型共同生活介護とも呼ばれ認知症に特化した小規模な介護施設です。グループホームでは、原則最大9名のメンバーで構成される“ユニット”に分かれ、能力に合わせて家事分担しながら自立した共同生活を送ります。
そして、事業者と同じ自治体に住民票がある方しか入居することが出来ないのも大きな特徴です。可能な限り自宅付近のグループホームに入居することで、家族や地域の人々とも触れ合うことができます。入居者にとって、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスの1つなのです。
グループホームでかかる費用には入居時に支払う入居一時金又は保証金と毎月支払う月額費用の2種類の費用があります。初期費用の目安は0~20万円、月額費用の目安は12~18万円となっています。
グループホームに入居する場合は初期費用として入居一時金や保証金の支払いが必要な場合があります。全国で一律で金額が決まっているわけではないので、初期費用の相場は0~20万円と幅があります。
月額利用料の内訳として多くを占める居住費や管理費・共益費は、一般的な賃貸住宅と同じように居室の大きさやエリアによっても変動するので、都心部に近づけば近づくほど費用が高くなることに注意しましょう。
グループホームの入居条件は以下の通りです。
①65歳以上の高齢者で「要支援2」または「要介護1以上」の認定を受けている方
②医師から認知症の診断を受けている方
③共同生活を営むのに支障のない方
④施設と同一の市区町村に住民票のある方
グループホームでは要介護認定で要支援2または要介護1以上の認定を受けている必要があります。また、65歳以上でなくとも特定疾病を持っている場合は入居可能な場合もあります。入居後は共同生活を送るため共同生活を送る方への暴力や暴言が激しく出ている方や、寝たきりでの介護が必要な方は入居できません。
人工透析とは、糖尿病性腎症といった慢性腎臓病によって腎臓の機能が低下し、尿から老廃物や水分が適切に排出されなくなった患者に対して、腎臓の機能を人工的に補う治療法です。
腎臓は1日に150~200リットルの血液をろ過して尿を作り出し、体の老廃物を体外に排出するなどの機能があります。しかし、腎機能が低下してしまうと、老廃物や水分が適切に排せつされなくなり、尿毒症や心不全などを引き起こすリスクがあります。
人工透析は、腕の血管に針を通し、血管透析器(ダイアライザー)を介して血液から老廃物を取り除く「血液透析」と、腹膜腔に透析液を注入し、体内で血液を浄化する「腹膜透析」の2種類に分かれます。
なお、厚生労働省によると、2020年における慢性透析患者数は347,671人であり、人工透析を導入した原疾患として最も多いのが糖尿病性腎症(40.7%)と報告しています。
透析患者を介護するポイントは、食事制限や水分管理が挙げられます。
慢性腎不全の場合、基本的に腎臓の機能が回復する見込みはほとんどありません。そのため、治療による症状の進行と合併症の予防がメインとなります。
合併症を予防するためにも、日々の生活での心がけが非常に大切です。例えば果物や生野菜に含まれるカリウムの過剰摂取は、高カリウム血症を引き起こしかねません。
特に患者の水分管理は非常に大切です。透析患者にとって体内の水分量はそのまま体重の増減につながります。体重が増加すると、むくみや血圧上昇につながり、心不全や肺水腫のリスクが高まるとされています。
その他にも、適度な運動や十分な睡眠をとるなど、規則正しい生活を送ることが重要になります。
透析治療中の方を受け入れている施設を探す際には、施設の医療体制を確認すると良いでしょう。
血液透析を行っている場合、週に2~3回程度、1回4時間以上の透析が必要になります。そのため、施設内に透析設備がある、または隣接・併設していればスムーズな透析治療が行えます。
施設内または近辺に透析設備がない場合、医療機関へ通院送迎サービスがあるか確認しておくのも良いでしょう。ただし、透析治療中のヘルパーによる付き添いはできないケースも多いため、事前に対応できる範囲を確認しましょう。
また、施設内で食事制限や水分管理をしてくれることもポイントです。
透析治療中は塩分や水分を控えるといった食事制限をしなければなりません。減塩食に対応している施設は比較的多いものの、腎臓病食(たんぱく質制限食)に対応している施設は多くはありません。
介護施設を検討する場合は、かかりつけ医やい施設職員と相談のうえ、医療体制が整っている施設から探しましょう。
参照:新潟県「透析患者を担当する介護支援専門員のためのハンドブック」
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