グループホームれんげ

・要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の病名が記載されていること。
・少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
・自傷他害の恐れがないこと。
・常時医療機関において治療をする必要がないこと。
・契約書に定めることを承諾し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。

(1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援と認定された場合。
(2)利用者が死亡した場合。
(3)利用者又は利用者代理人が第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。
(4)事業者が第15条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。
(5)利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき。ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます。
(6)利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。