グループホームうれし舎

指定認知症対応型共同生活介護の対象は、要介護者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする
①少人数による共同生活を営む事に支障がないこと。
②自傷他害の恐れがないこと。
③常時、医療機関において治療する必要がないこと。

要介護認定により利用者の心身の状況が自立又は要支援と判定された場合。事業者が解散した場合、破産した場合又はやむをえない事由により事業所を閉鎖した場合。事業所の滅失や重大な毀損により、利用者に対するサービスの提供が不可能になった場合。
当事業所が介護保険の指定を取り消された場合、又は辞退した場合。
利用者から退所の申し出があった場合。
事業者から退所の申し出があった場合。