グループホーム　画図　こもれび

指定介護予防認知症対応型共同生活介護及び指定介護認知症対応型共同生活介護は、要介護者等であって認知症の状態にあるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。本事業所は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症の状態であることの確認をするものとする。

(1)利用者が死亡した場合。
(2)利用者が退去を申し出た場合。
(3)要介護認定により利用者の心身の状態が自立もしくは要支援１と認定された場合。
(4)極端な暴力行為や自傷行為等により共同生活を送ることが困難となった場合。
(5)利用者が入院加療や継続的な治療が必要な状態となり、サービスの提供が困難となった場合。
(5)正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3ヵ月分滞納したとき。