認知症対応型共同生活介護事業所　ひぎり

サービスの対象は、要支援状態（要支援２以上の認定を受けた者）であって、認知症の状態であるもので、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とする。ただし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる
一、認知症に伴う著しい精神状態を伴う場合。
二、認知症に伴う著しい異常行動のある場合。
三、認知症の原因となる疾患が急性期の状態にある場合。
申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入所申込者が認知症の状態であることの確認を行う。

正当な理由がなく利用料その他事業者に支払うべき費用を３ヶ月以上滞納した時。
利用者が共同生活住居を損傷する行為を反復した時。
利用者が入院治療が必要となるなど、事業者が自ら介護サービスを提供することが困難となった時。
利用者が他の利用者の生活上又は健康に重大な危険を及ぼし、又は他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為を行った時。
介護認定が要支援２以下となった時。
利用者が自宅・もしくは他の介護保険施設に生活の場が決まった場合。