介護付（混合型）有料老人ホームアシスト笹崎

・入居時の要件として上記のほかに、認知症・精神疾患等の発症がない（健康診断書必要）こととします。・対象者の年齢は概ね６０歳以上とします。

ー建物賃貸借契約書からー

イ）（契約の解除）
事業者は、入居者が次に掲げる義務に違反した場合において、事業者が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、終身建物賃貸借契約（以下、本契約）を解除することができます。

一　終身建物賃貸借契約書（以下、契約書）第５条第１項に規定する賃料支払義務
二　契約書第６条第１項に規定する管理・共益費支払義務
三　契約書第６条第５項に規定する雑費、料金等負担義務

２　事業者は、入居者が次に掲げる義務に違反した場合において、当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができます。

一　契約書第４条に規定する本物件の使用目的遵守義務
二　契約書第８条（禁止又は制限される行為）各項に規定する義務
三　その他本契約書に規定する乙の義務

３　事業者は、入居者が年齢を偽って入居資格を有すると誤認させるなどの不正の行為によって本物件に入居したときは、本契約を解除することができます。

ロ）（事業者からの解約）
事業者は、次のいずれかに該当する場合に限り、入居者に対して少なくとも６月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。

一　本物件の老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、家賃の価額その他の事情に照らし、本物件を適切な規模、構造及び設備を有する賃貸住宅として維持し、又は当該賃貸住宅に回復するのに過分の費用を要するに至ったとき。
二　天災・地変・火災などにより本物件を通常の用に供することができなくなった場合または将来都市計画等により本物件が収用または使用を制限され、賃貸借契約を継続することができなくなった場合には当然に消滅する。
三　入居者が本物件に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、本物件を適正に管理することが困難となったとき。
四　入居者において本物件を使用するにあたり、次のいずれかの事由が生じた場合
(1)　入居者またはその同居人の行為が本物件の共同生活の秩序を著しく乱すものまたは近隣に著しく迷惑をかけるものと認められた場合
(2)　入居者またはその同居人に覚醒剤・売春など警察の介入を生じさせる行為があった場合
(3)　入居者またはその同居人に暴力団若しくは極左・極右・特定宗教団体・反社会的集団の構成員またはこれらの支配下にあるものを本物件に反復継続して出入りさせたり近隣居住者の平穏を害するおそれのある行為があった場合
(4)　入居者またはその同居人が本物件を暴力団もしくは極左・極右・特定宗教団体・反社会的集団の事務所として使用した場合、あるいは第三者に同様の目的で使用することを許諾した場合

ハ）（入居者からの解約）
入居者は、次のいずれかに該当する場合には、事業者に対して少なくとも１月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。

一　療養・入院、他老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により、入居者が本物件に居住することが困難となったとき。
二　親族と同居するため、入居者が本物件に居住する必要がなくなったとき。
三　事業者が居住安定確保法第72条（改善命令）の規定による命令に違反したとき。

２　入居者は、前項各号に該当しない場合にあっては、事業者に対して少なくとも６月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。

３　前２項の規定にかかわらず、入居者は、第１項の場合にあっては解約申入れ