認知症高齢者グループホームなごみ

指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援２及び要介護者であって、認知症の状態であり、かつ次の各号を満たすものとする。
１．少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
２．自傷他害の恐れがないこと
３．常時、医療機関において、治療をする必要がないこと

入居者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。退居に関しては、入居者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。