グループホームかしの樹小川

１．要支援２または要介護の認定を受けていること。
２．医師により認知症との診断があること。
３．入院治療を要しないこと。
４．少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
以上を前提とし、協力医療機関の医師の意見を参考にして、入居判定会議において決定する。

１．利用者は、事業者に対し（30日間の予告期間をおいて）文書で通知することにより、この契約を解除できる。
２．次の３つの理由に該当した場合、事業者は、利用者に対し30日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解除することが出来る。
①利用者のサービス利用料金の支払いが正当な理由なく２ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催促したにもかかわらず7日間以内に支払われない場合。
②利用者が病院または診療所等に入院し、明らかに1ヶ月以内に退院できる見込みがない場合、または1ヶ月経過しても退院できないことが明らかな場合。
③利用申込、また契約締結に際し、虚偽の申告等が判明した場合。
④他の利用者等に危害を加えた場合。また、共同生活を営むことが不可能と判断される場合。
３．利用者が要支援・要介護認定の更新で非該当または要支援１と認定された場合は、所定の経過をもってこの契約は終了する。
４．次の２つの事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了する。
①利用者が他の介護保険施設等へ入院、入所した場合。
②利用者が死亡、若しくは被保険者資格を喪失した場合。