グループホーム はるなの家

保証人相談可

・主治医の診断書（認知症状の確認）
・利用者が介護認定で要介護又は要支援２と認定されている。
・少人数による共同生活を営むのに支障がなく、自傷他害の恐れがないこと
・常時医療機関において治療をする必要がないこと

利用者は、事業者に対して（１ヶ月の予告期間をおいて）文章で通知することにより、この利用を終了できる・利用者のサービス利用の支払い金が、正当な理由なく１ヶ月以上延長し、料金を支払うよう勧告したのにもかかわらず、10日間以内に支払われない場合・利用者が病院又は診療所等に入院し、明らかに３ヶ月以内に退院できる見込みがない場合
○利用者が要介護認定の更新で、非該当または要支援１と認定された場合、所定の期間の経過をもってこの利用は終了とする
○利用者が介護保険施設等へ入所した場合
○利用者が死亡若しくは被保険者資格を喪失した場合
○入居後利用者の状態が変化（少人数による共同生活に支障があり、または自傷他害の恐れ）がある場合