グループホーム グループひまわり館

保証人必要

介護予防認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援２または、要介護者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たすものとする。
(1) 正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用２ヶ月以上の滞納がないこと
(2) 伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがなくかつその必要がないこと
(3) 行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがなく、かつその行動に関して通常の介護方法で防止出来ること
(4) 故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為はせず、またあった場合に改善の見込みがあること
(5) 医療機関の入院等が３ヵ月以上にならないこと
(6) 病気の進行や疾病等により常時医療行為が必要ないこと
(7) 感染病等ないこと、また２ヶ月以上隔離状態の必要がないこと
(8) 他の利用者との共同生活に重大な影響を及ぼさないこと
(9) 主治医が本事業所での生活が適切であると判断すること(主治医が本事業所での生活が適切でないと判断した場合は満たされていないこととする)
(10) 主治医からでた忠告や指示を守れること(主治医からでた忠告や指示を無視し生命の健康状態を脅かす可能性が出てきた場合は守られていないこととする)
(11) 居室内での喫煙・飲酒をしないこと(発覚後、本事業所から何度注意しても改善が見られなかった場合は守られなかったこととする)

・入居ご利用者の状態が変化し、前項の各号に該当しなくなった場合退去していただく場合があります。・退去に関しては、利用者およびその家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議して、介護の継続性が維持されるよう退去に必要な援助を行なうよう努めます。・退去時は、居室を入居時の状態に原状回復をすること。その負担額は全額利用者とする。ただし、経年劣化の場合は施設の負担となる