ケアポート梅美台

保証人必要

入居時の年齢が60歳以上で、施設内における集団生活ができる方。入院またはそれに近い常時の治療を受ける必要がない方他の入居者に伝染する疾病（感染症）に罹患していない方他の入居者へ迷惑行為及び暴力行為を及ぼさない方自傷の恐れがない方身元引受人を立てることのできる方

＜事業者からの契約解除＞一．入居者が以下のいずれかに該当し、かつそのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に本契約を介助することがあります
１.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
２．月払いの利用料その他の支払を正当な理由なく、しばしば滞納するとき
３．居室の全部又は一部の転貸
４．他の入居者が入居する居室との交換
５．3.
4.の全部又はいずれかに類する行為又は処分
６．以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき
①入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、施設又はその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません
1．銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
2．大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、または備え付ける
3．排水管その他を腐食させるおそれのある液体を流す
4．テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
5．猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
6．目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供す
る
7．目的施設又はその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を与える
8．目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
②入居者は、目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、以下に掲げる行為を行うことはできません
1.観賞用の小鳥、魚等であって、明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動物以外の犬、猫等の動物を目的施設又はその施設内で飼育する
2.居室及びあらかじめ管理規定に定められた場所以外の共用施設又は敷地内に物品を置く
3.目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
4.目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内において工作物を設置する
5.管理規定等において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行う
７．入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
二．前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
1.契約解除の通告について90日の予告期間をおく
2.前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
３.解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
三．本条第一項第７号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
1.医師の意見を聴く
2.一定の観察期間をおく
四． 事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条全項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解約することができます。
1.以下の各号の確約に反する事実が判明した時
①自らが暴力団、暴力団関係者もしくはこれに準ずる者又は構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
②自らの役員（業務を遂行する社員、取締役、又はこれに準ずる者をという）又は身元引受人等が反社会的勢力ではないこと
③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
④自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア．相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ．偽計又は威力を用いて相手方の行為又は業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２.本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
３.本条第一項六号の①6号から①8号までの各号に掲げる行為を行ったとき
＜契約者からの契約の解約について＞
1.契約者は事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。
2.入居者は事業者に対し、前項の解約日までに居室を明け渡すものとします。
3.入居者が1.の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事を知った翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
4.入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前3項の規定に関わらず催告することなく、本契約を解約することができます。
一　前条四項の各号の確約に反する事実が判明したとき
二　本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき