グループホーム絆

要介護者又は要支援2の者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除く。
1.認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者
2.認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者
3.認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者
入居申込者の入居の際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。

1.要介護認定更新において、契約者が自立若しくは要支援1と認定とされた場合
2.契約者が死亡した場合
3.契約者が他の介護療養施設等へ入所が決まり、その施設側で受け入れが可能となった時
4.契約者は契約終了を希望する7日前までに事業者に通知すること
5.正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた勧告にも関わらず支払われない場合
6.伝染病疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ退居の必要性がある場合
7.契約者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ契約者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと判断した場合
8.契約者又は契約者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがない場合