グループホーム　あしたば

医師の診断書等によって認知症の状態にあることを証明され、かつ、介護保険法に定める介護認定調査で要介護１～５または要支援２と認定された方で、次のいずれにも該当すること。
・北九州市に住民票を有する方（利用者は北九州市の被保険者に限る。）
・概ね、自らの身の周りの世話ができる方
・共同生活を送ることに支障のない方
・飲酒および喫煙習慣のない方
・認知症の周辺症状以外の精神症状のない方
・身体的および精神的に著しく不良な状態にない方、並びに、著しい性格の偏り等のない方
・家族等と緊密な連絡を取ることができて、かつ、利用者の心身健康生活等について、利用の開始（入居）から終了（退居）に亘る期間を通じて、家族等の協力を得ることのできる方
なお、利用に際しては、本人およびご家族等との面接を行ない、本人確認等必要文書類の確認を行なうとともに、事前に体験利用をしていただく。
また、利用の開始の前に、医療機関での一般健康診断（有料）を受けていただき、かかりつけ医の情報提供書を提出していただく。
但し、短期利用（ショートステイ）の場合はこれらを除き、居宅介護支援事業所介護支援専門員の情報提供書と介護サービス計画書の提出を求める。

Ａ．下記の(1)～(7)のいずれかに該当する場合で、グループホーム利用の対象外と判断した場合(1)共同生活を送ることに支障があると判断した場合
・公序良俗に反する行為のあった場合。
・自傷他害の恐れがある場合。
・伝染性疾患等に罹患した場合。
・疾病等で心身の機能が著しく低下した場合。
・理由の如何を問わず、威嚇行為のあった場合。
・理由の如何を問わず、暴力行為のあった場合。
・威嚇暴力行為等によるトラブルを起こした場合。
・疾病等による医療機関への入院が３週間以上に及んだ場合。または、同一疾病により頻回
（週に２回以上）、かつ１ヶ月以上に亘る通院を要する場合。その他。
(2)利用者と利用者家族等にとって、訪問介護など他の介護を受けた方が良いと判断した場合。
(3)利用者の心身健康生活等について、家族等との連絡連携協力を得ることが困難となった場合。
(4)その他、利用者の状態・状況が利用対象者の条件に該当しなくなった場合。
(5)介護保険認定等で利用資格を喪失した場合。
(6)監督官庁の指示または指導による場合。
(7)医師等の指示または指導による場合。
Ｂ．利用の開始（入居）から終了（退居）に亘る期間を通じて、虚偽の申告があった場合。
Ｃ．利用契約に反する行為のあった場合。
Ｄ．その他、監督官庁の指示または指導等によりグループホーム利用の対象外と判断された場合。