グループホーム「湯ごりの郷」

要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。自傷他害の恐れがないこと。常時医療機関において治療をする必要がないこと。契約に定めることを承諾し「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。

要介護認定のおいて利用者が自立もしくは要支援と認定された場合。利用者が死亡した場合。利用者又は利用者代理人が契約に基づき契約の解除を通告し予告期間が満了した日。事業者が契約に基づき契約の解除を通告し予告期間を満了した日。利用者が病気の治療等その他のために認知症対応型共同生活介護を離れることが決まりかつその移転先の受け入れが可能となったとき。利用者が他の介護療養施設等への入居が決まりその施設側で受け入れが可能となったとき。