有料老人ホーム　アージェントきせがわ

概ね６０歳以上(1)本人に入居の意思がある方
(2)
常時医療を必要としない方(3)
感染症に罹病していない方(4)
自傷・他害の恐れのない方

入居契約の解除①契約期間が満了し、再契約をしない場合。
②入居者から入居契約書第３７条（入居者の契約解除）の規定による契約解除が行われた場合。
③事業者から入居契約書３６条（事業者の契約解除）の規定による契約解除が行われた場合。
・入居者等が事業者の承諾なくして、入居契約書第３３条に定める行為を行った場合。
・入居者等が事業者に対して入居者契約書第３４条の通知をせずに、１ヶ月以上にわたり、居室を利用しない場合。
・長期の不在により、この契約を継続する意思がないと事業者が認めた場合。
・入居契約書第２６条、第２７条、第２８条、第２９条の規定に違反した場合
・入居者等が入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な手段により入居しようとし、又は入居した場合。
・入居者等が事業者に支払うべき費用の支払いを２ヶ月分以上滞納した場合。
・入居者等が事業者に支払うべき費用の支払いをしばしば遅延する等の事情により入居者と事業者間の信頼関係が著しく害されたと事業者が認めた場合。
・建物、付帯設備又は敷地を故意又は重大な過失により汚損、破壊又は滅失した場合。
・共同生活の秩序を乱す行為があった場合。
・入居者の行動が、他の入居者及び第三者の生命・健康又は生活に重大な影響を及ぼす恐れがあり、通常のサービス提供方式ではこれを防止することが出来ない場合。
・その他入居契約に違反した場合。
(介護予防)特定施設入居者生活介護利用契約の解除
①契約期間が満了し、再契約をしない場合
②入居者から（介護予防）特定施設入居者生活介護利用契約書１７条（利用者からの契約解除）の規定による契約解除が行われた場合。
③事業者から（介護予防）特定施設入居者生活介護利用契約書第１６条（事業者からの契約解除）の規定による契約解除が行われた場合。
・入居者の行動が、他の入居者及び第三者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することできず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると考えられる場合。
・入居者がサービスの利用料金の支払いをしばしば遅延し、その支払いがない場合等事業者と入居者の信頼関係を著しく害するものであると判断した場合には６ヶ月の予告期間をおいて、契約を解除することがある。この場合、通告に先立ち、入居者本人の意思を確認するとともに、身元引受人の意思を聴くこととする。