グループホーム匠和

要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の診断があること。
少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
自傷他害の恐れがないこと。
常時医療機関において治療をする必要がないこと。
本契約に定めることを承認し、別紙「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護　重要事項説明書」（以下、「重要事項説明書」という）に記載する運営方針他に賛同できること。

・正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３ヵ月分滞納したとき。
・伝染性疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ退居の必要があるとき。
・利用者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと判断したとき。
・利用者又は利用者代理人が故意に法令その他契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。
・入居後の経過年数及び入院等から利用者の身体状況の低下や認知症の進行等により、グループホームでの体制に於いて、生活が困難、あるいは利用者にとって最良の環境でないと判断した場合に、利用者、利用者代理人へ、その旨説明を行いその対応策を協議し、合意を得られたとき。