グループホーム　ウィスタリア

(1) 要支援２、要介護１～５の被認定者であり、かつ認知症の状態であると医師からの診断があること。
(2) 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3) 自傷他害のおそれがないこと。
(4) 常時医療機関において治療をする必要がないこと。
(5) 重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同した上で、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護契約条項を承認できること。

(1)介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合。
(2)入居者が入院された場合。
(3)事業所もしくはサービス従事者が正当な理由なく契約に定めるサービスを実施しない場合。
(4)事業所もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合。
(5)事業所もしくはサービス従事者が故意又は過失により入居者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他サービスを継続しがたい重大な事情が認められる場合。
(6)他の入居者が入居者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業所が適切な対応をとらない場合。